司法書士ジャーナル » 2018

2018年10月

10月 29 2018

みずなら法律事務所の不当請求時効(38)　

みずなら法律事務所とは

札幌市にある債権回収を行っている法律事務所です。引田法律事務所や子浩法律事務所のようなところだと思って頂ければ良いでしょう。
それにしても何故、札幌には全国対応の債権回収を行っている業者や事務所が多いのでしょうね。何か札幌にあると有利な点でもあるのでしょうか。

みずなら法律事務所の特徴

催告書というタイトルの書面を送ってくることが多いです。内容は、「このまま放置すると法的措置を取りますよ」と法律事務所らしい脅しが入っていますが、一方で、「入金が困難な場合は支払いの相談も承ります」などの親切そうな文言も書かれていたりします。
だからと言って電話をかけてしまうと相手の思うつぼです。債務者にとって不利益なことを聞き出されてしまうかもしれませんので注意しましょう。

みずなら法律事務所の時効の可能性

過去５年以内に借入や支払が一切無かった場合は消滅時効で解決できる可能性があります。しかし民事の消滅時効は、例え時効期間が経過していても請求することは違法ではありません。
そのまま放置した場合、相手は何度でも請求書を送ってきます。そのうち裁判をしてくることも珍しくありません。そうなる前に解決すべきです。

みずなら法律事務所の請求に対する解決法

①裁判をされる前
請求書（催告書）が送られてきた段階では、法的に整った時効援用通知を出すことで請求を止めることが出来ます。請求すること自体は違法ではないので、通知を出さないといつまで経っても請求が止まりません。

②裁判をされた後（訴訟の場合）
裁判をされてしまったら時間との戦いです。絶対に判決が出る前に何とかしなくてはいけません。判決が出て確定した後で相談を受けても、もはやどうすることもできません。完全に手遅れとなってしまいます。
通常訴訟の場合（送られてきた書面に「訴状」と書いてあります）は第一回口頭弁論期日までに答弁書に反論を書いて提出する必要があります。

③裁判をされた後（支払督促の場合）
「支払督促」というタイトルの書面が裁判所から送られてきたら、訴状の時よりも急がなくてはなりません。支払督促の反論の期間は２週間しかないからです。とにかく急いで専門家に相談しましょう。
もし２週間が過ぎてしまったら、他の方法がありますが、必ず解決するとは限らなくなります。確実に解決するためには２週間以内がベストです。

消滅時効に関するより詳しい情報が知りたい方は以下をクリック
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消滅時効

10月 29 2018

オリンポスからのメールによる請求は架空請求か？時効(37)　

時効

オリンポスからメールの請求が来た

最近、オリンポスと言う社名でメールによる請求をしてくる事例が増えています。私の事務所にも既に何件か相談が寄せられています。事務所の動画やホームページで説明しているオリンポスと同じ会社なのか、気になる人も多いと思いますので取り上げたいと思います。

本当にオリンポスなのか？

まず私の事務所の動画やホームページで紹介しているオリンポスは正式名称が「オリンポス債権回収株式会社」です。この会社が請求する時は基本的に郵便が届きます。そして差出人として正式名称が記載されています。これだけ覚えて頂くだけで、かなり区別が出来るはずです。

一方、最近よくメールで請求が来る会社は、「オリンポス株式会社」、「株式会社オリンポス」、「オリンポス」などになっているケースが多く見られます。正式名称がまず違うわけです。

あと請求の内容も、通信料金の未払いや出会い系サイトの料金などが多く、いつからいつまでの何に使った料金なのか具体的な内容が書かれていないのが特徴です。まともな債権回収会社なら、請求内容は具体的に書かれているのが普通です。あるいは元の債権者はどこで、いつ債権を購入したのかが書かれている場合もあるでしょう。

そして文章の最後の方に「差し押さえをする」というような文言が入っていることが多いです。通常まともな債権回収会社ならば最後の文言は「法的手段を取ります」、「法定措置を取ります」などになります。（私が仕事で請求する場合も同様の文言を使います）

オリンポスの名前を使った架空請求の疑い

このように分析していくと、最近よくあるオリンポス名義のメールでの請求は架空請求である可能性が高いと思われます。実際、オリンポス債権回収株式会社のホームページに「最近、債権回収会社と類似した社名や商号をかたって、電話・郵便・電子メール等を使い、架空の債権について不当に金員を請求するといった行為が発生しています。ご注意ください。」といった注意喚起が記載されています。