6月
28
2022
クレディアの裁判
クレディアは請求を放置すると裁判をしてくる確率の高い業者なので注意が必要です。裁判をしてくる場合は民事訴訟の時は静岡簡易裁判所、支払督促の時は東京簡易裁判所の督促手続オンラインシステムを利用してくることが多いです。
クレディアの訴訟予告通知とは
クレディアは民事訴訟をしてくる前に「訴訟予告通知」というタイトルの書面を送付してくることが多いです。
内容は、「このまま未払いのまま放置すると、静岡地方裁判所または静岡簡易裁判所に訴訟申立等の手続の検討をせざるを得ない」、「〇年〇月〇日までに請求金額を支払ってください」、「支払えない場合は弊社窓口まで連絡して欲しい」といったことが書かれています。
※請求金額の元金の金額が１４０万円を超えている場合は地方裁判所、１４０万円以内の場合は簡易裁判所が管轄になります。消費者金融の場合、大半が簡易裁判所の管轄です。
クレディアの訴訟予告通知が届いたら
クレディアの場合、訴訟予告通知が届いたら、かなりの確率で実際に裁判をしてきます。「ただの脅し」だとは思わない方が良いでしょう。
訴訟予告通知の中に「最終貸付年月日」・「約定返済日」といった記載が見つかると思います。この日付が５年以上前ならば時効で解決できる可能性が高いので、まずは専門家に相談しましょう。
消滅時効について、より詳しい情報が知りたい場合は消滅時効のページをクリック
6月
27
2022
ドコモの未払い料金の債権譲渡
NTTドコモに対して５年以上未払いの料金がある時、時効援用通知をドコモ宛に送っても「該当がありません」と書かれた紙が送られてきます。未払い料金は確実にあるのに、このような書面が送られてくるのは理由があります。それはNTTドコモが携帯電話の料金を別会社に債権譲渡しているからです。
NTTファイナンスへの債権譲渡
ドコモの携帯電話の料金を引き受けているのが、グループ会社のNTTファイナンスです。「該当がありません」と書かれた書面に、「ドコモではなくNTTファイナンスに通知を送ってくれ」という内容が記載されています。住所は「東京都港区港南１－２－７０」です。
従って、ドコモに未払い料金がある場合は、最初からNTTファイナンスに通知を送った方が良いでしょう。
※本音を言えば、「同じグループ会社なのだから通知を転送してくれても良いのでは」と思いますが。
NTTファイナンスへ通知を送ったら
NTTファイナンスは通常の金融会社と対応が異なり、未払いになった該当の携帯の電話番号を聞いてきます。番号を答えれば時効の処理をしてくれます。信用情報機関の事故情報の取り消しも、その場で約束してくれますので、通常の金融会社よりも手続はスムーズな印象ですね。
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6月
02
2022
グリーンアイランドから届く支払督促
グリーンアイランドは静岡に本社があり、なぜかクレディアと全く同じ住所になっている業者です。しかも、「督促手続オンラインシステム」というネットでできる支払督促で請求してくることがある点も、クレディアと同じです。（請求のやり方まで似ているなんて、とても別会社とは思えませんね。）
督促手続オンラインシステムとは
クレディアのところでも解説しましたが、督促手続オンラインシステムとはネットで支払督促を申し立てることができるシステムです。これを利用してくる業者は今のところ少数派なので目立ちます。
見分ける特徴としては、取り扱っている裁判所が「東京簡易裁判所民事第７室」なので、照会先が必ずこの裁判所になります。住所も霞が関の本庁舎ではなく、墨田区の墨田庁舎になります。
届いた時の解決法
支払督促が届いたら、５年以上支払っていないのならば勝てる可能性が高いです。放置せずに専門家に相談しましょう。
仮執行宣言が出されてしまった場合
支払督促を放置すると仮執行宣言が出されて、債権者はいつでも差押が可能な状態になります。
しかし支払督促の場合は仮執行宣言が出された後でも間に合います。支払督促には既判力が無いので、まだ反論する余地が残っているのです（既判力については専門的で難解なので説明は省きます）。ですから、あきらめずに専門家に相談してください。
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