9月
29
2025
Q 任意整理とは何ですか？
A 司法書士や弁護士が貸金業者やクレジット会社と交渉して、分割払いの契約を結ぶことです。将来利息のカットなど債務者に有利な契約を結ぶことができます。
Q 任意整理を依頼する時の注意点はありますか？
A クレジット会社の任意整理を依頼する時に、通信費やプロバイダ料金、保険料や各種サブスクの料金などが自動引き落としになっている場合がよくあります。
これらの自動引き落としは任意整理を依頼しただけでは止まりません
Q 通信費やサブスクの料金の引き落としが止まらないとしたら、どうすれば良いのですか？
A クレジットで自動引き落としになっている各種の料金は、債務者本人が引き落とし料金の請求先に連絡して、解約するかまたは支払方法の変更をするかをして止めるしかありません。債務者本人が止めない限り引き落としは続いてしまいます。
Q 引き落としが続いてしまうと、どうなるのですか？
A 任意整理ができなくなります。引き落としが続いている状態だと債務残高が確定しない
Q クレジット会社の方で引き落としを止めてもらえないのですか？
A クレジット会社は法的に引き落としを止める権限を持っていません。引き落とし請求をしている業者と債務者との契約で決まっていることだからです。ですから債務者が引き落とし請求業者に対して働きかけるしかないのです。
Q 依頼したら債務者が引き落としを止めるのは破産や再生でも同じですか？
A はい。自己破産や個人再生を依頼する時も、債権者にクレジット会社がある場合は同じ問題が起こります。裁判所に申し立てる前に自動引き落としを債務者本人が止める必要があります。
Q 司法書士や弁護士に依頼した後に引き落とされてしまったら返してもらえますか？
A いいえ、無理だと思います。止めることができたのに止めなかったのは自己責任ということで処理されるでしょう。任意整理の場合は、引き落とされた金額は債務残高から引かれて、後に分割で支払いますので、手続期間が延びること以外には、それほど問題にはならないでしょう。
しかし、自己破産の場合は最終的に借金が０円になりますので、依頼した後に引き落とされた分は損をしたことになりますね。
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9月
25
2025
Q 時効には種類があるのですか？
A あります。大きく分けて刑事事件の時効と民事事件の時効です。刑事事件の時効は公訴時効 民事事件の時効は取得時効と消滅時効の２種類
Q 刑事事件の公訴時効とは？
A 刑事訴訟法で決められていて、公訴時効を過ぎると検察官が起訴できなくなります。映画やドラマでお馴染みだと思います。公訴時効は海外在住期間は時効が進行しません。いわゆる「逃げ得」を防ぐ
Q 民事事件の取得時効とは？
A もともと所有者ではない人が、一定期間動産や不動産を占有していると所有者として認められるという制度です。ただし元の所有者を強制的に排除して占有していても取得時効は認められません。「平穏公然善意無過失」な状態で占有するのが条件です。
Q 取得時効における平穏・公然・善意・無過失とは？
A 平穏とは暴力などにより強制していないということ、公然とは皆に分かるようにしている秘密にしていないということ、善意とは自分に所有権があると信じていること、無過失とは占有に過失が無いことです。
一見、難しい条件に見えますが、「平穏・公然・善意」については民法１８６条によって推定が働くため、時効取得者からの立証は不要です。時効取得に反対するものから反証をする必要があります。一方、無過失については推定が働かないので、時効取得者が立証する必要があります。
Q 民事事件の消滅時効とは？
A 債権などの権利が、債権者が何もアクションを起こさないで放置した場合、一定期間で消滅することを言います。理由は「権利の上に眠るものを法律は保護しない」という考え方がある
Q 民事事件の取得時効と消滅時効は海外滞在中はどうなりますか？
A そのまま進行します。民事事件の時効は、取得時効でも消滅時効でも、時効の利益を受けるものが海外滞在中であっても変わらず進行します。
Q なぜ民事事件の時効は海外滞在中であっても進行するのですか？
A その理由としては、時効の利益を受けるものが海外滞在中であっても、時効をストップさせるために裁判を起こすことが可能
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9月
11
2025
Q 個人再生の開始決定とは？
A 個人再生の申立書類を裁判所に提出した後、最初の審査が行われます。個人再生の要件を満たしているかどうか このまま個人再生の手続を進めて良いかどうかを調べる審査
その最初の審査を通過すると開始決定が出されます。開始決定が出されると、債権者一覧表が各債権者に郵送されて、修正があれば債権届が提出されます。
Q 代位弁済とは？
A 保証会社が付いている場合、債務者が払えなくなった時に保証会社が代わりに支払うことになり、これを代位弁済と言います。
代位弁済されると本来の債権者は債権者ではなくなり、新たに保証会社が債権者となります。
Q 個人再生の開始決定後に代位弁済されると、どうなりますか？
A 既に申し立ての段階で債権者一覧表は裁判所に出しているので、債権者の変更をしなくてはなりません。しかし個人再生のルールで「開始決定後は債権者一覧表の差し替えはできない」ことになっています。理由は、既に各債権者に郵送されているからです。
Q 個人再生の開始決定後に債権者を変更するには、どうしたら良いですか？
A 開始決定後の債権者一覧表の差し替えはできませんが、各債権者に対して異議を出すことはできます。ただし申立の時に一覧表の「異議の留保」の欄にチェックを入れておくことが条件です。
そこで元の債権者に対して「現在の債権額は、代位弁済されたため０円」という異議を出します。あるいは元の債権者が協力するなら、０円と言う債権届を裁判所に出してもらうのも良いでしょう。その上で、代位弁済した保証会社に連絡して、代位弁済した金額の債権届を新たに出してもらえば良いのです。
Q 個人再生では、なぜ債権届や異議などの複雑なルールがあるのでしょう？
A 個人再生では「支払額の元となる債権額は、債権者と債務者が双方納得した金額で決める」という考え方
Q 個人再生手続の途中で代位弁済が行われた時の、最も良い方法は何ですか？
A 最も良いのは、代位弁済が終了するまで個人再生の申立をしないこと
Q 保証会社の代位弁済終了まで個人再生の申立を待てないのは、どんな時ですか？
A それは他の債権者から裁判に訴えられている時、あるいは近いうちに訴えられそうな時です。例えばフクホーなどの債権者は、司法書士や弁護士が受任通知を出すと、割とすぐに訴えてきます。このような時は申立を急ぐ必要がありますので、代位弁済が終了するまで待っていられないのです。
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https://www.hashiho.com/debt/kojinsaisei/
9月
05
2025
Q 日本保証とは？
A 日本保証とは、商工ローンのロプロ（日栄）が商号変更して名称が変わった貸金業者です。
倒産した武富士や、ステーションファイナンス（スタッフィ）の未払金の債権譲渡を受けて回収していることが多いです。
Q 日本保証は請求を委託していますか？
A 日本保証は引田法律事務所という弁護士事務所に未払金の回収を委託していることが非常に多いです。ですから引田法律事務所の請求書類には「日本保証代理人」と書かれていることが多いという特徴があります。
Q 日本保証から直接請求されることがありますか？
A 日本保証が委託をせずに直接請求してくるケースもあります。その場合の差出人は「日本保証 リテール管理部」となっていることが多いです。
Q 日本保証から届く書類には何がありますか？
A 日本保証が直接に請求してくる場合、以下のようなタイトルの書類が届くことが多いようです。（他にもあるかもしれません）
・催告書
・減額和解のご提案
・受任通知書
・確認書
・ご連絡書
・債務減額のご提案通知
・最終通告書
Q 日本保証から届く「最終通告書」とは、どんな書類ですか？
A 最終通告書は以下のような書類です
Q 日本保証からの請求は時効になりますか？
A 日本保証からの請求書類には「支払の催告に係る債権の弁済期」という項目が書かれていることが多いです。
この項目を見つけたら、そこに書かれている日付から５年以上経っていたら、時効で解決できる可能性が高いです。業者に連絡する前に専門家に相談しましょう。
Q 日本保証から裁判をされたら、どうしたら良いですか？
A 日本保証は請求を放置していると裁判をしてくることがあります。裁判をされたら絶対に放置してはいけません。放置すると判決が出てしまい時効で解決できなくなるからです。
判決が出る前ならば、時効に詳しい専門家に相談すれば裁判に勝てる可能性が高いです。
Q 日本保証に未払金があると、信用情報に載りますか？
A 日本保証に未払金があるとJICCという信用情報機関に事故情報として登録されます。いわゆるブラックリストです。
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