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　臨時ニュースです。主要商工ローン業者であるＳＦＣＧ（旧商工ファンド）が東京地裁に民事再生を申請して、事実上、破綻しました。

　ＳＦＣＧはロプロ（旧日栄）と並ぶ主要商工ローン業者で、悪質な取立・請求で債務者とのトラブルも多く、昔から問題のある業者でした。

特に最近は、債務者が滞りなく支払っているにもかかわらず、突然、全国の債務者に宛てて一括返済の通知を出すなど、大きな問題となっていました。恐らく経営が苦しくなって、なりふり構わぬ措置を取っていたのでしょう。

しかし、こんな違法なやり方が通用するはずもなく、全国の法律家から、損害賠償の請求を出されていた模様です。

　私の個人的見解としては、消費者金融と比べても、あまりにも問題の大きい業者であったことは事実なので、あまり同情する気にはなりません。まあ、自業自得ではないでしょうか。

　ＳＦＣＧから金を借りた中小企業は（商工ローンは基本的に事業主に貸します）、連帯保証人（それも悪名高い根保証）、不動産への根抵当権や所有権移転の仮登記、強制執行認諾の公正証書などをセットで取られているのが普通です。

早い話が最初から企業が存続して金を返せるとは思っていないのです。まあ、利率の高さを考えれば当然なんですが、業者がねらっているのは物的担保や保証人の財産ですから、返済が滞ったと見れば、あらゆる手段で担保の換金や保証人への請求をしてきます。消費者金融以上に手を出さない方が良い業者だと言って良いでしょう。

　ＳＦＣＧが破綻したと言っても、もう一つの主要業者であるロプロが、まだ残っていますので、よくよく注意して頂きたいと思います。

　本日は静岡県の業者である丸和商事について取り上げましょう。

　この業者は別名「ニコニコクレジット」と呼ばれていて、この名称の方が利用者には通りがいいかもしれません。クレジットとついているので、クレジット会社かと思う人がいるかもしれませんが、れっきとした消費者金融です。

クレディアと並んで静岡県の2大消費者金融ですが、規模の大きなクレディアの方が先に破綻してしまい、同一県内ということで丸和商事の破綻も近いのではないかという噂が絶えません。

実際、最近の過払金の支払いも非常に心細くなってきていて、大幅な減額を要求してきますし、例え減額しても支払期日が、とんでもなく遅かったり（半年後とか）します。支払期日前に破綻したら、どうしてくれるんだと、いつも心配になります。

　クレディアと同じように愛知県は丸和商事の主力営業エリアになっている為、利用者は結構多くて、債務整理をやっていると出くわす確率は高いです。

　取引履歴は、ある年度（すいません、ちょっと忘れました）までは何とか出てきますが、それを過ぎる長期になると、倉庫から探してくるらしく、開示されるまで非常に長引きます。（２～３か月待たされたこともあります）

　過払請求の場合は払いが悪いので、訴訟になることが多いです。訴訟になっても他の業者よりも長引くことが多く、数回、裁判期日を重ねた後で、ようやく決着したと思ったら、支払いは半年後だったりする訳ですから敵いません。まさに、いつ破綻しても不思議ではない業者だと言えるでしょう。（過払いが見込まれる人は早めに請求した方が良いでしょう）

　では、次回はＳＦコーポレーション（旧三和ファイナンス）を取り上げます。

　本日はフロックスについて取り上げます。

　この会社は破綻した消費者金融業クレディアから営業譲渡を受けて設立された、事実上、クレディアの引継ぎ会社です。民事再生の時にクレディアの支援をした「かざかファイナンス」という会社が１００％出資していますので、「かざかファイナンス」の意向が強く反映されていて、とにかく任意整理には反抗的・非協力的な会社として有名です。

　愛知県は旧クレディアから借り入れをしている債務者が非常に多い地域なので、必然的にフロックスがらみの任意整理が他の地域よりも多くなる傾向があり、大変にやっかいな存在となっています。

　特に困るのが利息を引き直しても債務が残る場合です。こういう時、フロックスは将来利息カットの分割払いを認めないことが多いのです。

将来利息カットは任意整理の基本ですから、これが認められないと任意整理をする意味が無くなってしまいます。まともな専門家なら到底、呑める条件ではないので結局、フロックスに対しては何とかしてでも一括で払う道を探すことになります。（他で過払金が発生していれば、それで充当できますが、そうでないと非常に厳しいことになります）

このことから取引先にフロックスが入っていると、途端に任意整理がやりにくくなるという、全く困った存在なのです。まあ、フロックス側の言い分としては、破綻した業務を引き継いでいるのだから、利息をカットしている場合ではないということになるのでしょう。

　このように取り立ての方は非常に厳しいフロックスですが、こちらが過払いになった時は手のひらを返したように怠慢な応対になります。

請求しても全く回答が無く放置されますし、シビレをきらして、こちらから連絡すると「後ほど連絡するからＦＡＸ流しといてくれ」などと言われます。全く不誠実きわまりない態度です。

フロックスに対する過払金はクレディアの民事再生に従って減額されます。これは法律の決めるところですから、仕方がありません。しかし、民事再生に従えば、いくらになるのかは分かっている訳ですから、待たせる理由が無いはずです。さっさと計算して決められた金額を払えば良いのです。最初から減額が決まっているので、他の業者よりも随分とフロックス側に有利なはずです。それでも、この対応ですから、あきれてしまいます。

　要するに、この会社は、債務が残っても、過払いになっても、一筋縄ではいかない、やっかいな会社ということです。

　では、次回は同じ静岡県の業者で丸和商事を取り上げます。

　今回はオーエムシーカード・イオンクレジットサービス・クレディセゾン・ＵＣＳカードを取り上げます。

４社ともダイエー・イオン・セゾン・ユニーなどのスーパーを元に発展してきたので、俗に流通系クレジットカードと呼ばれています。スーパーで買物をする時に割引特典があったりするので主婦層の所持率が高いのが特徴です。最初のきっかけはスーパーでの買物で作成することが大半ですが、そのうち家計が苦しい時にキャッシングを覚えてしまい、次第にキャッシングの比率が上がってくるという経過をたどる場合が多いです。

　上記４社の中ではオーエムシーカードが最も任意整理には非協力的な態度が目立ちます。

まず、取引履歴の送付までの期間が最も長いです。ひどい時には３か月くらい待たされる時もあります。

取引履歴が送付された後の分割交渉や過払金返還交渉の際も、こちらの提案に対する回答がやたらと遅いです。それでも、回答があれば、まだマシな方で、こちらから再提案をしないと放置されることもあります。

　他の３社に関しては、まあ標準的な対応と言って良いでしょう。ただ、大手の消費者金融に比べると取引履歴の送付や、和解提案に対する回答は遅い傾向はあります。この辺りの事情は一般の方からすると意外な感じがするかもしれません。

　これらの流通系クレジット会社の取引履歴は最初から引き直し計算がされています。ただ、過払金が発生している時は、利息の計算まではされていませんので、自分で計算しないと利息の請求は諦めることになります。

従って、当事務所では必ず事務所で引き直し計算をします。これについては、やってない事務所もあると思われますので、依頼した場合は利息が請求されているか確認した方が良いでしょう。ちなみに上記４社の場合、訴訟に持ち込めば利息も含めて支払ってくれる場合が、ほとんどです。

　分割払いの交渉をする場合は比較的、こちらの提案に協力してくれる傾向が強いようです。従って、債務が残る場合は、ありがたい業者と言えるでしょう。今後は利率が下がって、過払いになるケースは減ってくると思われますので、任意整理に対する評価が上がってくることが予想されます。

　では、次回からは中堅の消費者金融について取り上げます。

　最近、過払金請求に関する重要な最高裁判決が出ましたので、本日はこれについてコメントします。

　今まで取引が１０年以上続いている過払請求において、１０年以上前の部分は、以下のように判決が分かれて争いになっていました。

一つは、「過払金は一回の取引ごとに消滅時効が進行するので１０年以上前に発生した過払金は、例え取引が連続したものであっても時効で消滅する」というものです。まあ、貸金業者に有利な考え方で「消滅時効の個別進行説」と呼ばれています。

二つ目は、「過払金は発生した直後の借り入れに充当されるので、取引が連続している場合は時効は進行しない。従って、１０年以上前に発生した場合でも時効消滅はしない」というものです。これは債務者有利な考え方になります。

この二つの説が裁判でも分かれていて決着がついていませんでした。今回の最高裁判決は、この論争に決着をつけたものです。

結果は、「取引が続いている限り時効は個別に進行しない」というものです。つまり債務者有利な判決が確定したことになりますので、このブログを読まれている方には喜ばしい結果と言ってよいでしょう。

　しかし、水を差すようですが、マスコミ報道を見ていると、次のように勘違いする人が出てくる恐れがあるので、ここで注意点を説明しておきます。

まず、この判決は「取引が続いていること、あるいは続いていると同視できること」が条件になっています。

要するに裁判所が「あなたの場合は取引は途中で分断されていて連続していない」と判断した場合は、この判決は適用されないということです。

このことを覚えておかないと、「自分の取引は１０年以上続いているが、これで心配ない」と言って過払請求してみたら、実は取引の途中に空白期間が結構あって、裁判所に「分断されているので連続した取引ではない」と判断されてしまうかもしれません。その分断された時が１０年以上前だったら最初の取引は時効消滅してカットされてしまうことになります。

残念ながらマスコミの中にも、よく理解していない人がいて、報道だけに接していると上記のように誤解してしまう可能性が充分あります。

　ぬか喜びにならない為にも、気をつけましょう。

　久しぶりのシリーズの続きです。今回はライフカードを取り上げます。

ライフカードは他のカード会社に比べてキャッシング比率が非常に高いことで知られており、売上の６割以上がキャッシングで占められています。また、プレイカードと呼ばれるキャッシング専用カードも出しており、キャッシング部門を受け持つライフキャッシュプラザという専用支店も各地に設けていて、事実上、消費者金融に近い形態のカード会社です。

この為、債務整理をするとライフカードが関わってくることも多く、債務整理ではお馴染みのカードです。

　ライフカードで最も注意する点は、何と言っても平成１２年５月に会社更生法の適用を受けて一度、倒産していることです。その後、アイフルの完全子会社になることで復活しましたが、過払金の請求を行う上で、この会社更生法が大きな障害になることがあるのです。

具体的には、利息制限法に引き直し計算をした時に、取引期間の長い人だと平成１２年５月の時点で既に過払いになっていることがあります。こういう場合、相手がライフだと平成１２年５月以前に発生した過払金は全額カットされてしまうのです。（もちろん、それ以降に発生した過払金は問題なく取り戻せます）

これは最高裁判所が、会社更生法の届出期間中に届けなかった過払債権者は、自らの権利を放棄したと判断したからです。

しかし、平成１２年の時点で過払金はポピュラーではなく、言葉自体を知っている人も、ほとんどいなかったと思われるので、届出をする可能性は限りなく低く、このような取り扱いは不当だという意見を言う人も大勢います。

実は私も、この件に関しては同じ意見で、平成１２年の時点で過払いの届出など非現実的だと思ってます。しかし、相手は最高裁ですから、実際には、この件でライフに勝つのは難しいというのが現状です。ライフと長期の取引がある人は、このことを覚えておきましょう。

ライフは会社更生法を伝家の宝刀のごとくに振りかざしてきますから、昔から長い取引でも平気で取引履歴を出してきます。どうせ平成１２年以前は払う必要が無いんだからと言わんばかりです。

分割払いは、まあ普通に応じてくれます。この点は他のクレジット会社と変わりません。

　では次回は、オーエムシーカードを取り上げます。

　新年早々、臨時ニュースです。

　中小消費者金融のレタスカードが破産を申し立てました。この程度の規模の貸金業者は、もはや民事再生での再建も難しいようです。

主要業者の経営環境も苦しくなっているなか、今後は中小業者が生き残っていくのは、かなり厳しくなってくるでしょう。倒産件数も増加することが予想されます。

　昨年、沖縄県を地盤にした中小業者のオークスが破綻した時に、以下のような問題が発生しました。

交通機関が未発達の沖縄で、車は県民の必需品でした。車が無いと生活が成り立たないという地域も少なくありません。しかし、県民所得が全国的に見て低い沖縄県では通常の審査では自動車ローンが通らない。そんな時、県民の自動車需要を支えていたのがオークスだったそうです。

沖縄に合わせた審査基準で自動車ローンを通していたオークスが破綻したことで、今、深刻な問題が起きているようです。

　貸金業者は悪だから、全て無くなれば良いという人もいますが、どうも、事はそう単純には運ばないようです。

私も、この仕事をしていて貸金業者に問題が多いことは充分に分かっていますが、だからと言って、無くなったら困る人もいる訳です。

　今後も中小業者が次々と破綻していった場合、貸し渋りの問題が出てくる可能性もあります。

経済全体が不景気に突入している中、予断を許さない状況です。

　皆さん、明けましておめでとうございます。

もっとも、このブログを読んでいる方は、生活が苦しくて、おめでたい気分にはなれないという人も多いと思います。

しかし、そういう時こそ冷静になることが重要です。あせっている時に取った行動は得てして失敗に終わることが多いものです。

その為にも、難しいかもしれませんが、新年くらい「明けましておめでとう」と他人に言えるように努力してみましょう。少しは、あせりが消えて冷静になれるのではないでしょうか。

　そして冷静さを取り戻したら、次には自分の苦境は債務整理をすることで何とかならないだろうかと考えてみて下さい。多くの場合は解決に向けて一歩を踏み出すことになると思われます。

もちろん、債務整理にはデメリットもあります。代表的なものは事故情報（ブラックリスト）に登録され、一定期間ローンやクレジットが使えなくなることです。

しかしながら、明らかに家計が破綻しているにもかかわらず、事故情報を気にしている人が何と多いことか、この仕事をしていると気付かされます。

最初に申し上げたように、あせっている為に冷静さを失っているのです。事故情報を気にしている状況は、もうとっくに過ぎていることが明確な人までも、ためらって事態をより悪化させてしまうケースが後を絶ちません。

こんな時こそ冷静になりましょう。一度、時間をかけて計算してみましょう。「自分は本当に自力で、残っている債務を返済できるのか」「出来るとしたら具体的に何年かかるのか」「その返済の為に支払われる金額の合計は正確にはいくらなのか」

これらの事実をきちんと把握した上で、債務整理をやるかどうかを再度、検討してみて下さい。

自分の状況を分析してみることは非常に重要です。是非、試してみて下さい。最初のイメージとは違った答えが出てくるかもしれませんよ。

　今年の最終営業日となりました。今回は１年の総括と来年以降の予測をしてみたいと思います。

　今年は何と言ってもアメリカから始まった世界同時不景気が印象的な出来事でした。

実は、今回の不景気は今までの景気循環型の不景気とは違うのではないかと、個人的に感じています。

まず、世界中見渡しても景気の良い国や地域が見当たらないことが上げられます。今までは日本が不景気でもアメリカや中国が好景気だったり、アメリカが不景気の時は日本が空前の好景気だったりと、世界のどこかは好景気の地域があったように思います。

ところが今回はアメリカもヨーロッパもロシアも中国も全てが不景気のどん底に苦しんでいます。石油価格が下落していますので、アラブの産油国まで不況に陥っています。要するに物を買ってくれそうな地域が見当たらない訳です。

　あと、アメリカが次に食べていく産業を今のところ見つけていないことです。これは不景気が長引く可能性を示唆していると思います。

アメリカは製造業を日本に追い抜かれてからは、もっぱら金融業とIT産業で飯を食っていました。ところが、ITバブルはブッシュ政権が始まったころには既に弾けており、その後の８年間は住宅バブルを中心とした不動産と金融業で好景気を演出してきました。

日本の８０年代と、そっくりだと言う人もいますが、日本の場合は強かったのは不動産や金融だけでなく、製造業も世界レベルの強さを持っていましたから、不動産と金融が落ち込んだ後も製造業は頑張っていました。

しかし、アメリカの場合は製造業は、もはや見る影もありません。（ビッグ３の凋落を見れば分かります）　このような状態でアメリカは次にどのような産業で雇用を生み出していくのか今のところは見えてきません。

　何故、長々と世界経済の話をしたかと言うと、日本の景気は今や世界を抜きにしては語れないからです。そして日本の景気が良くなるかどうかは多重債務に深く関わってくるからです。

今後、日本の不景気が長期化、深刻化した場合、多重債務者が増えることが予想されています。しかし、貸金業者は目前にせまった総量規制をにらんで貸し渋りに走っています。このような状態が続くと、いずれ大きな社会問題になる可能性があり、そうなれば政府は改正貸金業法の見直しをせまられることになるかもしれません。

　多重債務の解決法としては、今後、任意整理が減少して破産や再生が増加することが予想されます。

これは、改正貸金業法でグレーゾーンの見直しが行われますので、グレーゾーンを前提にした手続である任意整理が減少するのは、ある意味、必然と言えるでしょう。ただ、急激に減少するとは考えにくいので、徐々に減っていくという形になるでしょう。

　グレーゾーンが無くなると借金は、そのままの金額が残るようになるので、これを何とかするには破産や再生といった手段で強制的に減額するしかありません。来年以降は、このような解決法が増加してくると思われます。

　以上、来年の予測も含めて総括してみました。

　では、このブログを読んで頂いている皆様、良いお年をお迎え下さい。

　今回は、オリエントコーポレーションとセントラルファイナンスについて取り上げます。

　まず、オリエントコーポレーション（以下、オリコと呼ぶ）については、業務の範囲が非常に広く、様々な種類のカードを発行しており、カード以外にも様々な商品を持っていることが上げられます。

例えば、通常のカードとは別にアメニティと呼ばれるキャッシング専用のカードがあったり、自動車ローンや契約書型クレジット（商品を購入する際に、１回ごとに契約書を書いて、その都度審査をする個別のクレジット契約のこと）も手広く取り扱っています。

　従って、クレジットがらみの債務整理をすると、かなりの確率でオリコが入ってくることになります。まあ、債務整理の常連といったところです。

　この業者は最近でこそ改善されましたが、以前はかなり問題のある業者でした。最も問題になっていたのは取引履歴を正直に出してこないことでした。要するに、ごまかしていたのです。

具体的に説明すると、過払いが見込まれる長期の取引の場合、必ずと言って良いほど、取引当初１年くらいの返済額が極端に少ない金額になっていたのです。

オリコに問いただすと、取引当初は債務者が実際に支払った金額ではなく、別の基準で計算された金額を記載していたと言います。だから、ごまかしではないと主張してきますが、はっきり言って、この主張は無理があります。

何故なら、取引履歴のどこにも、上記の説明が書かれていないからです。これでは、気がつかなかった法律家は、最初から実際に支払った金額として計算してしまいます。（事実、そのようなケースは珍しくなかったと思われます）

　私は、疑い深い性格なので、依頼者から引落口座の通帳を借りて、オリコの取引履歴の返済額と実際に引き落とされた金額をつき合わせてみて発見したのです。（こういう調査をしていなかった弁護士や司法書士は少なからずいたと思います。）

　後に問題となり、最近では、取引当初の計算の基準が分かるような形で取引履歴が送られてくるようになりました。まあ進歩と言えるでしょう。ただ、私としては、「最初から実際に支払った金額で全て記載してこいよ」、と言いたい気分です。

　もう一つ、中部地方で勢力を持っているクレジット会社のセントラルファイナンス（以下、ＣＦと呼ぶ）についてですが、ここもオリコと同じ問題を抱えていました。要するに取引履歴のごまかしをやっていたのです。

　まあ、オリコと同じようにＣＦ自身は、「当社独自の計算基準であり、ごまかしではない」と言ってます。しかし、それならば取引履歴と一緒に実際の支払金額とは違うという注意書きや、独自の計算方法について書かれた書面があってしかるべきだと思いますが、残念ながら、そんな注意書きや書面は入っていませんでした。（よほど非難があったのか、途中から計算方法の書面は入るようになったと記憶しています）

　ＣＦの場合も、私は依頼者の通帳を調べていて気がついたのですが、こういう作業を全ての弁護士や司法書士がやっていたかどうかは非常に疑問です。ごまかしに気がつかなかったケースも多いのではないでしょうか。

　ＣＦに関しても、最近では普通の取引履歴を送ってくるようになりましたので改善されたと言って良いでしょう。改善の度合いはオリコよりも評価できると思います。まあ、当たり前のことをしているだけなので評価するというのも、おかしな話ですが。

　私が債務整理の仕事をしてきて、取引履歴のごまかしという点では最もひどかったのが、今回取り上げたオリコとＣＦです。ようやく最近まともになりましたが、以前はひどいものでした。

このような経験があるので、私はクレジット会社の印象が良くないのです。

　では、次回はライフカードについて取り上げます。