6月 11 2024
札幌にある債権回収会社で、様々な業者から債権譲渡を受けた債権の請求をしています。
ティーオーエムの未払い金を放置していると権利行使予告通知という以下のような書面が届くことがあります。内容は、「このまま放置を続けると、債権の保全を図ることになる」というものです。「債権の保全を図る」とは、裁判等の法的手続きを取ってでも回収するという意味です。
ティーオーエムは長期間放置された未払いの債権の請求が多いので、時効援用により解決する確率は高いです。過去に裁判をされているケースも比較的少ないので、５年以上支払いが無いのならば業者に連絡する前に、時効に詳しい専門家に相談されるのが良いでしょう。
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6月 05 2024
東京にある債権回収会社で、様々な業者から債権譲渡を受けた債権の請求をしています。
最近は楽天カードからパルティール債権回収に移った債権の請求が多くなっている印象があります。
長期間放置されている債権の請求も多いので、その場合は時効援用通知を送って時効で解決することになります。時効にはならなかった場合に任意整理を検討することになります。
パルティール債権回収は任意整理には協力的ではありません。非常に厳しい条件を要求してきます。例えば、請求額の半額を頭金として最初に支払うとか、通常は司法書士が介入した場合はカットされることが多い将来利息の支払いの要求などです。
ただし、頭金の金額については交渉の余地があり、債務者の状況を詳しく説明していけば、減額に応じてくれる場合もあります。
これらのことからパルティール債権回収からの請求が時効で解決できなかった場合は、任意整理で解決できるとは限りません。頭金を減額してもパルティール債権回収が要求する条件で支払えなかった場合は、任意整理をあきらめざるを得ません。その場合は自己破産を検討することになるでしょう。
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6月 04 2024
札幌にある弁護士事務所で、様々な業者の債権回収の代理業務をしています。アプラスからエムズホールディングに移った債権の回収が、比較的多い印象を受けます。
さすがに弁護士事務所だけあって債権届の内容は詳しく書かれていて、債権届を見ればかなりのことが分かります。
長期間放置されている債権の請求も多いので、その場合は時効援用通知を送って時効で解決することになります。時効にはならなかった場合に任意整理に移行します。
みずなら法律事務所は司法書士が間に入って分割和解を提案すると、かなり柔軟な対応が期待できます。
長期分割に応じてくれることも多いです。
任意整理のメリットは以下のとおりです。
通常の分割払いは毎月の返済額に利息が含まれるので、返済額の一部しか借金が減っていきません。だから、なかなか減らないという感覚になると思います。
しかし任意整理の場合、毎月の返済額に利息がつかないので、返済した金額分だけ確実に減っていきます。
任意整理以外の破産や再生という手段の場合、裁判所に提出して審査を受ける必要があります。従って、減額もできますが手続は大変です。
一方、任意整理の場合、減額はできませんが裁判所に出す必要はありません。司法書士や弁護士と業者との交渉と契約で成立します。
これらのことからみずなら法律事務所からの請求が時効で解決できなかった場合は、任意整理を検討してみることをオススメします。
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3月 21 2024
オリエントコーポレーションは通称オリコと呼ばれていて、幅広く色々な業務を行っている大手のクレジット会社です。利用されている方も多いでしょう。カード決済だけでなく、高額商品を購入した時の分割払い契約がオリコになっていたというケースも多く見られます。
オリコは、司法書士が介入して任意整理の交渉をすると、非常に協力的なクレジット会社です。
まず３年以上の長期分割でも、かなりの確率で応じてくれます。
あと、分割契約締結前に債務者の個人情報を聞かれることも多くありません。ほとんどの業者で分割契約の前提として、勤務先や収入、一月の生活費、他の借入先と借入額などを聞かれますが、オリコの場合はこれらの情報を聞かれないことが多いです。
任意整理のメリットは以下のとおりです。
通常の分割払いは毎月の返済額に利息が含まれるので、返済額の一部しか借金が減っていきません。だから、なかなか減らないという感覚になると思います。
しかし任意整理の場合、毎月の返済額に利息がつかないので、返済した金額分だけ確実に減っていきます。
任意整理以外の破産や再生という手段の場合、裁判所に提出して審査を受ける必要があります。従って、減額もできますが手続は大変です。
一方、任意整理の場合、減額はできませんが裁判所に出す必要はありません。司法書士や弁護士と業者との交渉と契約で成立します。
これらのことからオリコの支払いに困っている方は、まずは任意整理を検討してみることをオススメします。
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2月 22 2024
株式会社ギルドという業者から請求を受けたという相談が増えています。長期間放置されていたため多額の利息が付いている請求がほとんどで、裁判をされているケースが非常に多いのが特徴です。
ギルドは、かなりの確率で裁判をしてきます。恐らく回収業者のなかでも裁判をしてくる頻度はトップクラスだと思います。ギルドの裁判は大阪簡易裁判所に訴状を提出することで行われます。
判決が出る前に相談を頂ければ、時効で裁判に勝てるケースがほとんどですが、残念ながら放置して判決が出た後での相談が多いのが実情です。
※ギルドの相談者は、他の業者に比べて裁判を放置して判決を取られてしまう人が多い印象です。
※判決を受け取ってから２週間以内ならば、控訴と言って、もう一度裁判をやり直すことが可能です。
判決を受け取ってから２週間が過ぎると確定して裁判をやり直すことができなくなります。こうなった後、ギルドはかなりの確率で差押をしてきます。差押をする頻度もトップクラスの業者です。とにかく放置する債務者に対して容赦しない業者です。
差押の方法も、通常は給料や銀行口座が多いのですが、ギルドの場合は動産執行もやってきます。動産執行とは、債務者の住居に裁判所の執行官がやってきて、換金できそうなものを換金するという方法です。
動産執行は換金効率が悪いので、現実にはあまり行われない方法なのですが、ギルドは容赦なくやってきます。放置する債務者に対して厳しい態度を取るということを会社の方針にしているようです。
最近、非常に増えているのが、ギルドに差押をされてからの相談です。差押をされているということは判決が確定した後なので、時効にはなりません。
またギルドは分割払いに応じない業者として業界では有名です。請求金額を一括で支払えない場合、法的な解決法としては自己破産を選択せざるを得ません。ギルドの担当者に「一括で払えないならば破産してください」と言われることもあるようです。
このような経緯で最近はギルドの一括払いができないための破産が増えています。私はこれをギルド破産（ギルドに訴えられたことが原因で破産すること）と呼んでいます。
ギルド破産になることに不満を漏らす債務者もいますが、少なくともギルドは違法なことはしていないので、どうにもなりません。裁判をされているにもかかわらず放置してしまったということでは債務者にも責任はありますので、最終的には受け入れるしかないと思います。
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自己破産
2月 19 2024
給料の前払いとは、働いた分の給料を給料日よりも前にもらうことを言います。この「働いた分」というのが重要で、働いていない分をもらったら前払いにはならない訳です。
まだ働いていない分を給料日よりも前にもらったら、前借りと言います。文字通り会社からの借入であり、借金として扱われます。途中で退職した場合、前払いは返す必要はありませんが、前借りは借金ですから返さなくてはなりません。
自己破産をする場合、「債権者平等の原則」というのがあります。どこか特定の債権者だけに優先して返済することを禁止する、という意味です。ですから、一部の債権者を破産手続からはずすことはできないのです。
つまり、会社から給料の前借りをしている場合、それは会社に対する借金ですから、前借り分を破産手続に含めなくてはいけません。当然、裁判所から会社に破産の通知が届くことになります。ほとんどの債務者は、こうなることを嫌がって自己破産を躊躇するでしょう。
一方、前払いならば借金ではありませんから、破産手続きに含めなくて済むと考えられます。
では前借りの場合は破産をあきらめるしかないのでしょうか。例えば、裁判所に出す前に会社に前借り分を返済して無くしてしまうという方法が考えられます。
しかし、先に返済したら「債権者平等の原則」を破ることになるのでは、と思った方もいるでしょう。その考え方は正しいです。
ただし、債権者平等の原則には例外もあります。それは「債務者が生活を維持していく上で必要不可欠な場合には考慮する余地がある」という考え方です。例えば家賃の滞納分を払わなければ家を追い出されるというような場合です。給料の前借り分の支払いも例外に当たる可能性が大きいと思います。決め手は、優先して支払うことに正当な理由があるかどうかです。
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自己破産
2月 19 2024
スルガ銀行は静岡県沼津市に本店がある地方銀行です。「かぼちゃの馬車事件」という不動産への不適切融資事件で一時期マスコミを騒がせたことがあるのを、ご存知の方も多いと思います。
あくまで個人的な感想ですが、事務の対応なども他の銀行に比べて、あまり良い印象を持っていません。
銀行には個人向けのキャッシングサービスを用意しているところが多く、スルガ銀行も例外ではありません。
そして銀行の個人向キャッシングの特徴として、消費者金融やクレジット会社の保証を付けている場合がほとんどです。（借りた本人は保障が付いていることに気づいていないことが多いです）
スルガ銀行の個人向キャッシングの保証会社にダイレクトワンという消費者金融が付いていることがあります。同じ静岡県の会社だからという理由もあるのでしょう。
スルガ銀行に任意整理の受任通知を送ると、まずは保証会社に代位弁済が行われます。代位弁済とは保証会社が銀行に代わりに支払って、その後は保証会社が債権者となって請求するという仕組みのことです。
これは初めての経験だったのですが、何とスルガ銀行の保証会社であるダイレクトワンが、代位弁済した後に期間を置かずに他の回収業者に債権譲渡したことがあったのです。
通常、保証会社は、銀行の未払い債権を回収するリスクを負う代わりに、保証料という料金を取っています。ですからまずは自社で回収を試みるのが普通です。
何年経っても未払いの場合に債権譲渡するのはあると思いますが、代位弁済の直後に他の業者に譲渡してしまうというのは驚きの対応でした。自社では全く回収をしていないわけですから、何のための保証会社なのかと思いました。
ダイレクトワンからAG債権回収という会社に債権譲渡されて、ようやく任意整理の交渉相手が決まりました。最初にスルガ銀行に受任通知を出してから何と半年近くが経過していました。
それまで交渉したくても出来ない状況だったのです。これほど待たされたのも、もちろん初めてです。待たされたのは事務所の責任ではありませんから、さすがにその間の経過利息の加算は認めませんでした。
AG債権回収は長く待たせてしまったことについては、申し訳ないという気持ちがあったようです。通常よりも緩い条件で分割に応じてくれました。債務者にとっては良い結果となりました。
それにしても、私も２０年以上この仕事をやっていますが、保証会社が代位弁済直後に債権譲渡をするなどという対応は始めてでした。スルガ銀行の個人向キャッシングの保証会社が、どのくらいの頻度でこういう対応をするのかは分かりません。
ただ、こんなことをするならば最初から保証会社を引き受けなければ良いのでは、とは思いました。
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2月 14 2024
正式名称がれいわクレジット管理株式会社という業者があります。
三菱UFJニコスの事業の一部を承継したMUニコス・クレジットという会社があり、その会社が社名を変更した結果、れいわクレジット管理株式会社になりました。従って、ニコスの未払い債権の請求を多く扱っています。
※時効になるような古い債権を請求してくるような業者は、このような複雑な経緯をたどっている場合が多いです。
以前は、れいわクレジットは請求の際に裁判を利用してくることは、ほとんどありませんでした。しかし、最近は裁判をしてくるケースも見られるようになりました。
この傾向は回収業者全体に言えることです。時効援用通知を送られるよりも前に判決を取っておこうと考える業者が増えたということでしょう。
民事訴訟をする場合、回収業者の本社所在地の裁判所で起こすのが普通です。れいわクレジットの本社は東京なので、東京簡易裁判所から訴状が届くことになります。
裁判の訴状は特別送達という書留のようなもので届くので、受け取らなければ戻っていきます。
しかし、受け取らないで放置をしていても、付郵便送達や公示送達と言う方法で裁判を進める方法は存在します。ですから放置は非常に危険なのです。知らないうちに負け判決が出てしまい、しばらくすると給料や銀行口座が差し押さえられることが最近、非常に増えています。
差押をされてから相談をされても民事訴訟の場合は時効にはなりません（支払督促の場合は時効になる可能性があります）。支払うか破産かの選択になってしまいます。
れいわクレジットから訴状が届いたら必ず受け取って、口頭弁論期日に間に合うように適切な反論する必要があります。５年以上取引が無いならば、適切な反論をすれば裁判に勝つことができます。反論の仕方を間違えると裁判に負けてしまう可能性があるので、出来るだけ早く時効に詳しい専門家に相談するべきです。
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2月 05 2024
オリンポス債権回収は長期間放置された債権を回収する時に支払督促という手段を使うことが比較的多い業者です。支払督促は裁判費用が安く事務処理も少なくて済むというメリットがありますので、このような対応をしているのでしょう。
しかし支払督促には「既判力が無い」という大きな欠点があります。この欠点を嫌って絶対に支払督促での請求はしない業者もあるほどです。
既判力とは「一度裁判で決着がついたことはひっくり返せない」というルールのことです。ですから民事訴訟での判決で負けが確定した場合は既判力があるので、ひっくり返すことができません。
一方、支払督促の場合は既判力が無いので、同じ内容について再び争うことが可能です。オリンポスの請求を放置している間に支払督促をされてしまった人には朗報となります。
貸金業者の借金の時効は５年です。最後の取引から５年以上経過してからされた支払督促ならば、既判力がないので時効援用が可能となります。これについては見逃している法律家もたまにいるので注意が必要です。
一方、最後の取引から５年以内に支払督促をされた場合は事情が異なります。時効期間が経過する前に支払督促をされた場合は、時効の中断（改正法では更新）となります。
この場合は時効期間が振り出しに戻り、更に時効期間が１０年に延長されます。５年以内か５年経過後かで結果がかなり違うのです。
オリンポス債権回収は債権回収業者ですから、他の貸金業者が貸した債権を譲り受けて回収するのが仕事です。ほとんどの場合、オリンポスに債権を譲る時点でかなりの年数が経過していることが多いです。
従って、オリンポス債権回収が支払督促をする時は、時効期間経過後であることが多くなります。オリンポス債権回収に支払督促をされていたとしても、時効の可能性を検討してみるべきでしょう。
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1月 15 2024
裁判の書類は普通郵便では届きません。通常は特別送達という方法で郵送されます。
特別送達とは書留をより厳格にしたものと理解して頂ければ近いと思います。ですから本人や同居人が受け取らない場合は送ることができなくなります。書類を送れなければ裁判を始めることができません。
しかし相手が受け取らないことで裁判を回避できてしまったら、始められない裁判が多数発生してしまいます。そこで就業場所への送達が認められています。ただし、いきなり送ることはできません。あくまで自宅へ送っても相手が受け取らない場合に限ります。
就業場所へ郵送した場合、本人が仕事で外出していていないこともあるでしょう。そのような時、従業員へ渡すことも認められています。これを補充送達と言います。更に正当な理由なく従業員が受け取りを拒否した場合、その場に置いてくることも可能です。これを差置送達（さしおきそうたつ）と言います。
いずれの送達でも裁判は開始します。
支払督促を送達して２週間が経過した場合、債務名義として仮執行宣言付支払督促を裁判所に申し立てることになります。
最初の支払督促を就業場所へ送達した時は、特例として仮執行宣言付支払督促を始めから就業場所へ送達することができます。自宅へ送る手間が省ける訳です。支払督促も仮執行宣言付支払督促も同じ裁判所の同じ部署だから、このようなことが可能なのです。
ただし仮執行宣言付支払督促を取得できた後、それを使って差押をする時は再び自宅に先に送らなくてはなりません。これは、仮執行宣言付支払督促は簡易裁判所の支払督促係、差押は地方裁判所の執行係と、裁判所も部署も異なるからです。裁判所は縦割りの役所なので、面倒でも仕方がありません。（正直、何とかならないのかと思ったことは何度もあります）
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