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スルガ銀行とは

スルガ銀行は静岡県沼津市に本店がある地方銀行です。「かぼちゃの馬車事件」という不動産への不適切融資事件で一時期マスコミを騒がせたことがあるのを、ご存知の方も多いと思います。

あくまで個人的な感想ですが、事務の対応なども他の銀行に比べて、あまり良い印象を持っていません。

スルガ銀行の個人向キャッシング

銀行には個人向けのキャッシングサービスを用意しているところが多く、スルガ銀行も例外ではありません。

そして銀行の個人向キャッシングの特徴として、消費者金融やクレジット会社の保証を付けている場合がほとんどです。（借りた本人は保障が付いていることに気づいていないことが多いです）

スルガ銀行の個人向キャッシングの保証会社

スルガ銀行の個人向キャッシングの保証会社にダイレクトワンという消費者金融が付いていることがあります。同じ静岡県の会社だからという理由もあるのでしょう。

スルガ銀行に任意整理の受任通知を送ると、まずは保証会社に代位弁済が行われます。代位弁済とは保証会社が銀行に代わりに支払って、その後は保証会社が債権者となって請求するという仕組みのことです。

保証会社が更に債権譲渡をするという驚きの展開

これは初めての経験だったのですが、何とスルガ銀行の保証会社であるダイレクトワンが、代位弁済した後に期間を置かずに他の回収業者に債権譲渡したことがあったのです。

通常、保証会社は、銀行の未払い債権を回収するリスクを負う代わりに、保証料という料金を取っています。ですからまずは自社で回収を試みるのが普通です。

何年経っても未払いの場合に債権譲渡するのはあると思いますが、代位弁済の直後に他の業者に譲渡してしまうというのは驚きの対応でした。自社では全く回収をしていないわけですから、何のための保証会社なのかと思いました。

譲渡されたのはAG債権回収

ダイレクトワンからAG債権回収という会社に債権譲渡されて、ようやく任意整理の交渉相手が決まりました。最初にスルガ銀行に受任通知を出してから何と半年近くが経過していました。

それまで交渉したくても出来ない状況だったのです。これほど待たされたのも、もちろん初めてです。待たされたのは事務所の責任ではありませんから、さすがにその間の経過利息の加算は認めませんでした。

AG債権回収の任意整理

AG債権回収は長く待たせてしまったことについては、申し訳ないという気持ちがあったようです。通常よりも緩い条件で分割に応じてくれました。債務者にとっては良い結果となりました。

それにしても、私も２０年以上この仕事をやっていますが、保証会社が代位弁済直後に債権譲渡をするなどという対応は始めてでした。スルガ銀行の個人向キャッシングの保証会社が、どのくらいの頻度でこういう対応をするのかは分かりません。

ただ、こんなことをするならば最初から保証会社を引き受けなければ良いのでは、とは思いました。

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れいわクレジットとは

正式名称がれいわクレジット管理株式会社という業者があります。

三菱UFJニコスの事業の一部を承継したMUニコス・クレジットという会社があり、その会社が社名を変更した結果、れいわクレジット管理株式会社になりました。従って、ニコスの未払い債権の請求を多く扱っています。

※時効になるような古い債権を請求してくるような業者は、このような複雑な経緯をたどっている場合が多いです。

れいわクレジットが民事訴訟をしてくるようになった

以前は、れいわクレジットは請求の際に裁判を利用してくることは、ほとんどありませんでした。しかし、最近は裁判をしてくるケースも見られるようになりました。

この傾向は回収業者全体に言えることです。時効援用通知を送られるよりも前に判決を取っておこうと考える業者が増えたということでしょう。

れいわクレジットの訴状は東京簡易裁判所から届く

民事訴訟をする場合、回収業者の本社所在地の裁判所で起こすのが普通です。れいわクレジットの本社は東京なので、東京簡易裁判所から訴状が届くことになります。

れいわクレジットからの訴状は放置してはいけない

裁判の訴状は特別送達という書留のようなもので届くので、受け取らなければ戻っていきます。

しかし、受け取らないで放置をしていても、付郵便送達や公示送達と言う方法で裁判を進める方法は存在します。ですから放置は非常に危険なのです。知らないうちに負け判決が出てしまい、しばらくすると給料や銀行口座が差し押さえられることが最近、非常に増えています。

差押をされてから相談をされても民事訴訟の場合は時効にはなりません（支払督促の場合は時効になる可能性があります）。支払うか破産かの選択になってしまいます。

放置しないで適切な反論をする

れいわクレジットから訴状が届いたら必ず受け取って、口頭弁論期日に間に合うように適切な反論する必要があります。５年以上取引が無いならば、適切な反論をすれば裁判に勝つことができます。反論の仕方を間違えると裁判に負けてしまう可能性があるので、出来るだけ早く時効に詳しい専門家に相談するべきです。

れいわクレジットについて、より詳しい情報が知りたい場合は以下をクリック

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オリンポス債権回収は支払督促を多く利用する

オリンポス債権回収は長期間放置された債権を回収する時に支払督促という手段を使うことが比較的多い業者です。支払督促は裁判費用が安く事務処理も少なくて済むというメリットがありますので、このような対応をしているのでしょう。

オリンポス債権回収の支払督促の欠点

しかし支払督促には「既判力が無い」という大きな欠点があります。この欠点を嫌って絶対に支払督促での請求はしない業者もあるほどです。

既判力とは「一度裁判で決着がついたことはひっくり返せない」というルールのことです。ですから民事訴訟での判決で負けが確定した場合は既判力があるので、ひっくり返すことができません。

一方、支払督促の場合は既判力が無いので、同じ内容について再び争うことが可能です。オリンポスの請求を放置している間に支払督促をされてしまった人には朗報となります。

時効期間経過後にされたオリンポスの支払督促はひっくり返せる

貸金業者の借金の時効は５年です。最後の取引から５年以上経過してからされた支払督促ならば、既判力がないので時効援用が可能となります。これについては見逃している法律家もたまにいるので注意が必要です。

最後の取引から５年以内にされた支払督促は時効が中断する

一方、最後の取引から５年以内に支払督促をされた場合は事情が異なります。時効期間が経過する前に支払督促をされた場合は、時効の中断（改正法では更新）となります。

この場合は時効期間が振り出しに戻り、更に時効期間が１０年に延長されます。５年以内か５年経過後かで結果がかなり違うのです。

オリンポス債権回収の支払督促は時効期間経過後が多い

オリンポス債権回収は債権回収業者ですから、他の貸金業者が貸した債権を譲り受けて回収するのが仕事です。ほとんどの場合、オリンポスに債権を譲る時点でかなりの年数が経過していることが多いです。

従って、オリンポス債権回収が支払督促をする時は、時効期間経過後であることが多くなります。オリンポス債権回収に支払督促をされていたとしても、時効の可能性を検討してみるべきでしょう。

オリンポス債権回収について、より詳しい情報が知りたい場合はオリンポス債権回収のページをクリック

相手が受け取らない場合

裁判の書類は普通郵便では届きません。通常は特別送達という方法で郵送されます。

特別送達とは書留をより厳格にしたものと理解して頂ければ近いと思います。ですから本人や同居人が受け取らない場合は送ることができなくなります。書類を送れなければ裁判を始めることができません。

就業場所（勤務先）への送達

しかし相手が受け取らないことで裁判を回避できてしまったら、始められない裁判が多数発生してしまいます。そこで就業場所への送達が認められています。ただし、いきなり送ることはできません。あくまで自宅へ送っても相手が受け取らない場合に限ります。

従業員へ渡すこともできる

就業場所へ郵送した場合、本人が仕事で外出していていないこともあるでしょう。そのような時、従業員へ渡すことも認められています。これを補充送達と言います。更に正当な理由なく従業員が受け取りを拒否した場合、その場に置いてくることも可能です。これを差置送達（さしおきそうたつ）と言います。

いずれの送達でも裁判は開始します。

仮執行宣言付支払督促の送達

支払督促を送達して２週間が経過した場合、債務名義として仮執行宣言付支払督促を裁判所に申し立てることになります。

最初の支払督促を就業場所へ送達した時は、特例として仮執行宣言付支払督促を始めから就業場所へ送達することができます。自宅へ送る手間が省ける訳です。支払督促も仮執行宣言付支払督促も同じ裁判所の同じ部署だから、このようなことが可能なのです。

差押の時は再び自宅に送る必要がある

ただし仮執行宣言付支払督促を取得できた後、それを使って差押をする時は再び自宅に先に送らなくてはなりません。これは、仮執行宣言付支払督促は簡易裁判所の支払督促係、差押は地方裁判所の執行係と、裁判所も部署も異なるからです。裁判所は縦割りの役所なので、面倒でも仕方がありません。（正直、何とかならないのかと思ったことは何度もあります）

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時効の中断（更新）になる場合

時効が中断（改正法では更新）するのは、時効期間が満了する前に債務者が支払ってしまった場合が最も多く、あとは支払いが無くても支払いの約束をしてしまった場合、他には裁判で請求されてしまった場合などがあります。

裁判が最も判断が難しい

実際に支払ったか、支払いの約束をしてしまったかは、債務者は結構覚えていることが多いです。だから判断は難しくありません。難しいのは裁判をされているかどうかです。

裁判所から届く郵便は手渡しなので、不在の時は不在配達票が入ります。不在配達票を中身を読まずに捨ててしまったり、面倒で取りにいかなかったりする人は珍しくなく、そうなると裁判をされたことに気づかないこともあります。

あるいは引っ越しをして実家に届いていた裁判の書類を、家族が捨ててしまうこともあります。

裁判をされたのは、いつが基準になるか

金融業者との取引の時効期間は通常は５年です。支払いの場合は５年以内に支払ったらダメというのは分かり易いですね。しかし裁判の場合は、どうでしょう。裁判の基準日を誤解している人は結構いますので、説明しましょう。

良くある誤解が「口頭弁論呼出状に書かれている第一回口頭弁論期日」が基準日だと思っている場合です。口頭弁論とは原告と被告が法廷に呼び出される日のことです。この口頭弁論期日が５年を超えていれば時効になると思っている方は珍しくありません。

時効の基準日は債権者が裁判所に書類を提出した時

裁判をされた日（裁判の基準日）というのは、債権者（金融業者）が裁判所に訴えの書類を提出した時です。裁判所が書類を受け付けた日が５年以内ならば、時効は中断（更新）します。

このルールがあるため、裁判所では休日でも書類の受け付けは行っています。時効期間が明日に満了するという急ぎの場合でも、書類は出せるようになっているのです。

例え時効が中断していなくても放置すれば負ける

もう一つ非常に重要なことがあります。もし相手が書類を裁判所に出したのが５年以上経ってからだったとしても、裁判は放置すれば負けます。負け判決が確定してしまったらひっくり返すことはできません。せっかく時効が成立していたのに支払わなくてはいけないのです。このような人は結構多いので是非、注意してください。

ただし同じ裁判でも支払督促の場合は別です。５年以上経ってから支払督促をされた場合は、終わった後でもひっくり返すことは可能です。覚えておきましょう。

このように裁判をされている場合は素人では判断が難しいことが多いと思います。時効の専門家に相談されることをオススメします。

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時効の中断（更新）とは

時効の中断（改正法では更新）とは、今まで進行してきた時効期間がゼロに戻り、再びスタートすることを言います。

裁判上の請求や差押、債務承認（支払または支払の約束）などが代表的な中断の理由になります。

差押が空振りになった場合、時効は中断するのか

では差押をしたものの空振りに終わって取下げになった場合は、時効は中断するのでしょうか。実はこれは非常に難しい問題で結論が出ていません。

裁判では、「中断する」と言う判決と「中断しない」と言う判決が両方出ていて、明確になっていないのです。法律家としては、この質問を受けた場合、「はっきりしていません」と答えるしかない状況です。

取下げの効力について

例えば預貯金の差押をして口座に残高が無かった場合、取下げをします。いわゆる差押の空振りです。法律上は取下げの効力は「最初から無かったものとみなす」なので、単純に考えれば差押をしなかったことになると思えます。

ちなみに私はこの考え方を支持していて、取り下げた場合は差押は無かったことになり時効は中断しないのではないかと考えています。

時効は中断するという判決

では時効は中断するという判決はなぜ出てくるのかについて説明しましょう。

そもそも時効と言うのは、「債権者が取立などの行為を何もせずに放置していた場合、放置するような債権者を保護する必要は無い」という考え方に基づいています。法律では「権利の上に眠るものは保護しない」という言い方をします。

しかし、債権者が差押と言う行為をした場合、たまたま空振りになったとしても、「債権者は権利の上に眠っていたわけではない。そのような債権者は保護するべきである」と考える裁判官もいるのです。

その結果、差押が空振りになり取り下げたとしても時効は中断する、という判決も存在することになります。

結論は出ていない

このように判決が分かれている場合、法律家としては非常に困ります。争った時に勝てる保証が無いからです。法律家個人の見解で「私はこう考える」というのはありますが、実務では決着は付いていない訳ですから保証はできません。

この論点については最高裁判所まで争われたことが今まで無いので、あいまいなままです。早いうちに最高裁判所が決着をつけてくれることを期待したいと思います。

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UCSとは

UCSは元はユニーカードサービスといって、中部圏を中心に展開するクレジット会社です。中部圏では店舗数の多いスーパーであるピアゴ（以前の店名はユニー）やアピタの系列のカードになります。

名古屋で債務整理の相談を受けると、UCSカードが含まれていることは多いですね。

クレジット会社の中では要求は厳しめ

任意整理に協力的な業者が多い傾向のクレジット会社の中では、UCSは要求が厳しい方です。

まず、３年を超える長期分割には、すぐには応じてくれません。絶対ダメという訳ではありませんが、かなり渋ります。あと、勤務先や収入、家族構成なども詳しく聞いてきます。

結論

結論としては、消費者金融よりはマシですが、クレジット会社の中では厳しいという評価になります。

３年分割ならば応じてくれますので、その範囲で支払可能ならば、積極的に任意整理を検討しても良いと思います。

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ギルドからの差押

最近ギルドから差押を受けたという相談が非常に増えています。

「ギルドという業者から給料または銀行口座などの差押えを受けた。どうしたら良いか」という内容です。

差押は、いきなりはできない

これらの相談を受けて思うのが、多くの方が大きな誤解をしていることです。

それは「差押をいきなりすることはできない」という点です。差押をするには必ず事前に裁判をする必要があります。裁判には訴訟や支払督促などがありますが、ギルドの場合はほとんどが大阪簡裁での訴訟になります。従って、差押の前には必ず大阪簡裁から訴状が届いているはずなのです。

ギルドの訴訟を放置してはいけない

この大阪簡裁からの訴状を何もしないで放置すると、しばらくすると判決が届きます。判決を受け取ってから２週間が経過すると確定します。こうなるともう手遅れです。裁判での判決が確定した後では、もうひっくり返すことはできません。何か反論がしたいのならば、判決が確定する前にしなくてはいけません。

ギルドの相談の半分以上が手遅れになってから

そして特徴的なのが、ギルドの相談は他の業者に比べて手遅れになってからの相談が極端に多いのです。他の業者の場合、裁判所から訴状や支払督促が届いた段階で相談されることが多いので反論ができます。

しかし、ギルドの場合は判決が確定して差押が来た段階での相談が多いのです。

こうなるともう手遅れで、残された手段は自己破産するか支払うかの選択しかなくなります。

ギルドは一括払いを要求してくる

ギルドは分割払いの交渉が非常に難しい業者です。ほとんどの場合、分割払いを希望しても担当者は聞く耳を持ちません。通常、貸金業者は破産されるくらいならば分割払いの方がマシと言う判断で、分割払いに応じるケースが圧倒的に多いのですが、ギルドは例外です。

担当者自らが債務者に対して、「ウチは一括しか認めないから、支払えないなら自己破産してください」と伝えてきたケースもあります。実際にギルドで手遅れになったことで自己破産の依頼を受けるケースが増えています。

ギルドの対策

ギルドは最初の大阪簡裁での訴訟の段階で相談されたら、ほとんどのケースが時効で処理できます。差押をされて手遅れになってしまった方も内容を確認すると、訴訟の段階で連絡してくれれば、ほとんどが時効で解決できています。こういう方の中には、「自分は知らなかったんだから何とかならないのか」とか「自分は悪くない。悪いのはギルドだ」と文句を言う人が一部います。しかしどれだけ文句を言っても法的にはどうにもなりません。

私が言えることは、「裁判所から何か届いたら絶対に放置しないで専門家に相談する」ということです。最初の訴状が届いた段階で、これを徹底していれば恐らく解決しているからです。自分の身を守るためにも良く覚えておきましょう。

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差押当事者の住所変更

債務名義を取得した後で当事者の住所に変更が生じる場合があります。その場合、当事者目録には債務名義上の住所と現住所の両方を併記することになります。具体的には、以下のとおりです。

当事者の同一性の証明

変更前と変更後で当事者が同じであることの証明として、住民票や戸籍の附票などを裁判所に提出します。住民票には「従前の住所」と言う項目があるので、現住所と旧住所で当事者が同じであることの証明になるのです。

また戸籍の附票には、戸籍の中の人物のそれまでの住所変更の経緯が記載されるので、同じように証明になります。

承継執行文

相続・合併・債権譲渡などがあると当事者そのものが変わってしまいます。その場合は、まずは承継執行文という書類を裁判所で取得しないと差押ができません。正当な承継者であることを証明する書類です。尚、承継が起こったこと知らせるために、承継執行文は債務者に送達されます。承継執行文を取得して差押をする時の当事者目録の記載は、以下のようになります。

このように債務名義を取得してから長期間が経過してから差押をしようとすると、余計な手続が増えて費用と時間が余分にかかります。できるだけ早めにすることをオススメします

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個人再生における借金の減額

個人再生は借金の総額を裁判所の手続によって減額させる手続です。

原則として債務残高が５００万円以上の場合は５分の１に、債務残高が５００万円以内の場合は１００万円に、減額されます。（ただし、債務者の財産が多い場合は、それ以上払うことになる場合があります。）

個人再生では債務残高が多いほど、お得になる

個人再生は区切りになる金額があり、第一の区切りは上記に示した５００万円ですが、第二の区切りが１５００万円で第三の区切りが３０００万円になります。

５００万円から１５００万円は５分の１に減額されますが、１５００万円を超えると何と一律３００万円まで減額されます。例えば、２０００万円でも２５００万円でも３０００万円でも、個人再生が認可されれば支払額は３００万円になるのです。減額幅が大きく、お得感がありますよね。

1500万円以上の個人再生はお得だけど審査は大変

ただし、個人再生は基本的に３年分割なので、３００万円だと毎月８万円以上の支払いが必要です。裁判所も８万円以上の支払能力があるかを審査してきますので、「支払えそうにない」と判断されたら認可してくれません。お得であっても審査を通すハードルは低くありません。

3000万円以上の個人再生は１０分の１に

３０００万円を超えると一律３００万円ではなくなり、支払額は１０分の１になります。これでも充分お得です。しかし、支払額は３００万円を超えますので、審査のハードルはより上がることになります。

尚、個人再生は借金の総額５０００万円が上限です。それを超えると利用することができません。（昔は３０００万円までしか使えませんでしたが、途中から５０００万円にアップしました）

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