司法書士ジャーナル<相続>
橋本司法書士事務所ブログ

任意後見

11月 09 2017

死後事務委任契約とは?(任意後見④)

任意後見契約とセットで契約されることが最も多いのが公正証書遺言です。
その次に多いのが、死後事務委任契約です。死後事務委任契約は公正証書でなくても結ぶことが可能なので、任意後見契約を結んだ後に、しばらくしてから新たに契約される場合も珍しくありません。

死後事務委任という名前から想像できると思いますが、死後事務の具体的な内容は、以下のようなことになります。

委任する死後事務の具体的な内容

自分が死んだあとのことは、あまり考えたくないのが普通かもしれません。
けれど、それを考えて書面に残すことで、スムーズに事が運びます。
「立つ鳥跡を濁さず」ということですね。

それならば、エンディングノートでも良いのではないかと思いますよね。
しかし、あくまでもその人の思いをノートに記したものなので、法的効力がありません。
すると、エンディングノートには書いてあっても、残された人たちが話し合って、亡くなった本人の意思とは違うお葬式をすることも充分考えられるのです。

委任する死後事務の具体的な内容は、葬儀・納骨・埋葬・供養などを本人の希望通りにやってもらうために、細かく取り決めておきます。死亡時に連絡して欲しい人の指定や、葬儀会社や寺や墓地などを指定することもできますし、これらに使う費用の上限などを定めておくことも可能です。
死後事務のメインになりますね。

もう1つは、死後の後始末に当たる部分です。死亡した時点での未払いだった各種費用(施設利用費や入院費、光熱費や通信費など)の支払い、家財の処分方法の取り決め、役所等への届出業務の代理、などを定めておくことです。
こまごまとしたことになりますが、役所等への届出の代理などは、きちんと定めておかないと、何もことが進まなくなって、困ることがよくあります。

死後事務委任が威力を発揮するとき

こんなことは親族が行えば良いじゃないかと思った人もいるかもしれませんが、信頼できる親族が近くにはいない、というケースも少子高齢化の時代には珍しいことではなくなっています。

仮に近所に親しい友人がいたとしても、友人はあくまで法律上は他人なので、親切心で死後事務を手伝おうとしても、葬儀会社も施設も病院も役所も友人を代理人とは認めないのが普通です。つまり、友人は善意で動こうとしても動けないという状態に陥ります。

こんなときには死後事務委任契約が威力を発揮します。死後事務委任契約書があれば、友人は契約書を見せることで相手方に本人の代理人と認めてもらえます。死後事務をスムーズに進めることができるのです。

近くに頼れそうな友人もいないという場合は、司法書士などの専門家に死後事務を依頼することも可能です。

死後事務委任の重要ポイント

また、死後事務委任をする場合に重要なポイントとして、費用の問題があります。本人が死亡して相続が開始すると銀行は口座を凍結してしまうので、死後事務の費用が賄えなくなる可能性があります。
これを解決しておかなくてはなりません。

遺産分割協議を経て相続人が確定するのは結構時間がかかるのが普通ですが、死後事務は本人死亡後にすぐに費用が発生しますので、どうしても費用の問題が発生します。死後事務委任契約は、この費用の問題も解決してくれます。

良く行われる方法としては、一定の預り金を本人の生前に死後事務の受任者に渡しておいて、その旨を契約書に記載して、預り証を別途作成して契約書と一緒に閉じこんでおきます。

注意点としては、預り証は法的にきちんとしたものを作成しないと、贈与税がかけられる可能性があるということです。
トラブルを避けるためには、専門家に作成を依頼するのが良いですね。

他人にお金を渡すのが心配な場合は、本人名義の預り金口座を別途開設して、死亡後に死後事務の費用として、受任者がその口座から引き出すことが出来るように契約書に記載しておく、という方法もあります。
信用している人であっても、万が一の心配をせずに済むのは、預り金口座の別途開設ですね。

このような方法で死後の事務を滞りなく進めていけるように締結するのが、死後事務委任契約です。

遺言にしても、死後事務委任にしても、あるいは任意後見にしても、どこかのテンプレートを見てそれを見本として作成して終わってしまう人がいますが、本当は一度専門家の目を通した方が良いのになぁと思います。
ちょっとした一言が無かったりするだけで、後々とんでもないトラブルが発生する事例を私たち専門家は、よく目にしているからです。
その事例は、またいつか別のブログで……。

任意後見についても、もう少し詳しく知りたい方は、知って得する任意後見のメリットをどうぞ

8月 24 2017

任意後見の契約の種類(任意後見③)

任意後見を決断した時、任意後見契約だけを結ぶ人は、実はあまり多くはありません。
もちろん任意後見契約のみを選択することも可能ですが、任意後見に付随する様々な契約の種類があるので、そのいくつかを同時に契約するのが一般的です。

付随する契約の種類には、

  • 見守契約
  • 財産管理委任契約
  • 死後事務委任契約
  • などがあります。
    任意後見は必ず公正証書で契約します。
    作成するときは公証役場へ行きますから、ついでに、と言っては何ですが、公正証書遺言も一緒に作ろうかと考える人も多いです。

    見守契約

    見守契約とは、定期的に(月に1回程度)司法書士(または委任された人)が依頼人に電話等で連絡を入れて健康状態などを確認するという契約です。
    半年に1回程度は直接、依頼人の自宅に伺って様子を見るという条項も付けることが多いです。
    目的は、財産管理や任意後見などを開始する必要があるかどうかを判断することです。

    定期的に連絡を取ることで、認知症を発症していないかを確認したり、詐欺被害に遭っていないかなども確認することができますね。

    財産管理委任契約

    財産管理委任契約とは、頭ははっきりしていて判断能力は充分なのですが、運動能力の衰えのために各種の事務手続きが困難になった場合、信頼できる人間に財産の管理を任せると言う契約です。
    任意後見は判断能力の衰えにしか対応していないので、この契約も同時に結ぶことが多いです。

    例えば、意識ははっきりしているけれど、何らかの事情で寝たきりになってしまったときに、依頼人の財産を守りながら、依頼人のために財産を管理することになります。
    財産管理委任契約が発効した後に認知症等になった場合は、途中から任意後見契約に切り替わることになります。

    死後事務委任契約

    死後事務委任契約とは、死後の事務処理を信頼できる人に委任する契約です。
    未払いになっている各種費用の支払いや官公庁への届出、葬儀・埋葬・永代供養などの手続です。
    近くに親族がいない方、あるいは、いても何らかの事情で頼りたくない方が契約する傾向があります。
    最近では、両親が他界し、本人も60代を過ぎた「お一人様」にも需要があります。

    財産管理委任契約や任意後見契約が、依頼人の死亡により終了する契約なので、死後の事務処理に対応していないために、死後事務委任契約でそれをカバーします。

    以上で紹介したような様々な種類の契約を組み合わせることによって、任意後見制度を依頼人のニーズにより近づけることが可能になります。

    6月 27 2017

    任意後見には、どんな種類があるのか?(任意後見②)

    一口に任意後見と言っても実は様々な種類があります。その中でも、大きく分けると、
    1 将来型、2 即効型、3 移行型の3種類になります。
    それぞれについて、簡単にご説明します。

    1. 将来型
    2. 最もシンプルな任意後見で、将来、認知症になったときに契約の効果が表れるようにするものです。
      それまでは何のフォローもありません。
      締結するのは任意後見契約のみか、任意後見契約と死後事務委任契約の二つか、のどちらかになります。

    3. 即効型
    4. 現在、判断能力は失っていないけれど、運動能力に問題があるため外出や書類の記入などが困難な場合を想定しています。
      すでに本人による手続が困難な状態が発生していますので、すぐにでも対策を取らなければなりません。
      締結するのは財産管理等委任契約と任意後見契約、必要ならば死後事務委任契約も追加します。

    5. 将来型
    6. 最も多いパターンです。
      現在は問題なく本人が暮らしていけている場合に、将来の運動能力の低下や判断能力の低下に備えるものです。
      保険のようなものと考えると分かり易いかと思います。
      締結するのは、見守契約・財産管理等委任契約・任意後見契約で、必要ならば死後事務委任契約も追加します。

    このように任意後見は、本人のその時の状態に合わせて色々なパターンの契約類型があります。
    オーダーメイドで作成していくというのは、まさにこういうことです。

    ただし、もし本人が契約前に認知症になってしまったら、任意後見は利用できなくなってしまいます(軽い症状なら利用できる可能性はあります)。
    もし興味があるなら、ご家族でご相談のうえ、必ず本人の意識がはっきりしているうちに結ぶようにしましょう。

    知って得する任意後見のメリット

    任意後見についてもう少し詳しく知りたい方はこちら

    6月 23 2017

    知って得する任意後見のメリット(任意後見①)

    一昔前までは「任意後見」と言っても、「何、それ」と言われるくらい知名度が低かったのですが、最近ではだいぶ知られるようになってきました。
    「任意後見について話が聞きたい」、という相談も少しずつ増えてきています。
    法定後見よりも使い勝手の良い、任意後見のメリットについてご紹介します。

    法定後見の不都合

    高齢者が認知症になって判断能力を喪失した場合、それまで何の対策もしていなかった場合、家庭裁判所に成年後見人の選任を申し立てるという選択以外ありません。
    他に方法が無いのです。

    では認知症になった後も放置しておけば良いのでは、という意見もあるかもしれませんが、現実には認知症になると、不都合が生じます。

  • 銀行の引き出しがストップされる
  • 入院する時に病院に申し込みが出来ない(病院から後見人を選任してくれ、と言われる)
  • 施設入所のときの契約が出来ない場合がある
  • などです。

    なぜこのような不都合が起こるのでしょうか。
    世の中のあらゆる契約が、判断能力があることが前提になっているので、判断能力が無い状態では契約は結べないからです。
    従って、しばらく認知症の状態のまま何もしていなくても、結局、最終的には成年後見の申立をすることになります。
    ほとんどの成年後見の申立が、このような「仕方なく」で始まっています。

    しかし、やっかいなことに、この家庭裁判所に申立てる成年後見制度(法定後見と呼びます)は親族の方には評判が良くありません。

    家庭裁判所は全く見ず知らずの第三者を成年後見人として選任してくるケースが多いのです。
    特に財産が多い人ほど、そうなる傾向が強いです。
    1000万円を超えている場合は、そうなると思っていた方が良いでしょう。

    その場合、当然のことですが、親族や本人と相性の良くない人が成年後見人になることも珍しくありません。
    そのような人が、本人の通帳・キャッシュカード・不動産の権利証などを全て預かることになり、一切の支出は成年後見人に管理され、後見人の許可なしには何も支払うことは出来なくなります。
    しかも、これが本人が亡くなるまで一生続くのです。

    途中で、成年後見人が合わないから変更してくれ、と家裁に言っても、まず変更になることはありません。
    その後見人が法的に不正なことでもしていない限り、ずっと就任し続けます。

    任意後見のメリット

    このような悲惨なケースを防止するために、任意後見があるのです。
    任意後見のメリットはどういうものでしょうか。

  • 本人が判断能力を失う前に(意識がはっきりしているうちに)、前もって自分の指定する人物を後見人に決めておくことが出来る
  • 後見人に代理してもらう内容も前もって決めておくことが出来ます。
  • 「こういうことが起こったら、このようにして欲しい」と希望を出しておくことが可能なのです。

  • 人物や代理の内容について、かなり融通が利くため、家庭裁判所が選任する成年後見制度よりもトラブルが少ない
  • このようなメリットがあります。
    ただし、認知症が悪化する前に契約を結んでおくのが必須条件です。
    判断能力を失ってしまったら、もう任意後見は利用できません。

    任意後見契約は公正証書で作成する必要があります。
    内容も様々なバリエーションがありますので、オーダーメイドで進めていく契約です。
    ご希望を聞きながら決めていくため、ある程度の時間はかかります。
    意識がはっきりしているうちに、早めに動き出した方が良いでしょう。

    任意後見についてもう少し詳しく知りたい方はこちらをどうぞ