司法書士ジャーナル<相続>
橋本司法書士事務所ブログ

家族信託(民事信託)

1月 30 2018

実家売却信託の税金のメリット (家族信託(民事信託)27)

高齢の両親がそろって施設へ入所する可能性って、ありませんか?
成年後見をお引き受けしたとき、このような例が何件かありました。
両親の近くに住む子どもはいません。
皆、仕事の関係や、転勤等で遠く離れています。

子ども世帯の家計は、苦しいとまではいかないまでも、両親を良質な施設に入居させたり、その後の費用の全てを面倒みることは、難しい状況です。

そんなとき、実家売却信託が役に立つという話を家族信託25で紹介しました。
実家売却信託について

実はこの実家売却信託ですが、税制上のメリットもあります。
今回は税制上のメリットに絞って詳しく説明しましょう。

例えば以下の事例で考えてみます。

  • 実家売却代金を施設費用に充てたい
  • 父は母と一緒に数年後に高齢者施設に転居の予定です。
    父も母も、子どもたちも、実家は誰も住まなくなるので売却したいと考えています。

    父も母も最近、体も頭も衰えてきていて、売却までに認知症を発症する可能性があります。
    子どもたちは、そのことをとても気にかけています。

    認知症になった後では、成年後見人をつけない限り、売却することが不可能になりますし、入居する施設も自由に選べない可能性もあるからです。

    父母も子どもたちも、家の売却代金を、長男に譲り、施設入居やその後の資金に充てたいと考えています。
    ただ、売却代金にかかる税金のことは心配しています。

    実家の価値は
    固定資産評価額 土地1,000万円 家屋300万円
    売却代金2,000万円 取得費は不明 
    です。

    この条件で、実家を長男に贈与した場合と、信託にした場合とで税金の比較をしてみましょう。

  • 実家を贈与した場合の税金
  • 相続時精算課税制度を利用した場合
    登録免許税26万円(評価額の2%)

    不動産取得税24万円(評価額の3%・土地は1.5%)(特例措置)

    贈与の後の売却による譲渡益課税は約380万円(売却代金の20%弱)
    (長男のマイホームではないので、自宅を売ったときに比べて高額になる)

    合計430万円程度

  • 家族信託にした場合の税金
  • 登録免許税42,000円(評価額の土地0.3%・家屋0.4%)

    不動産取得税は0円(権利が移転していないから)

    譲渡益課税は0円(父のマイホームを売ったのと同じなので)

    合計42,000円程度

    比較してみると、相当大きな金額ではないでしょうか。

    家族信託で信託契約を結んだ場合、名義のみが長男に移り、長男の裁量で売却が可能です。
    税制上のメリットとしては、かかる税金は登録免許税のみで、不動産取得税は課税されず贈与税もかかりません。
    権利が移転していない、つまり、取得しているとはいえないからです。

    さらに居住用不動産を譲渡した際の3,000万円特別控除の特例を使うことが出来るため、トータルの節税効果はかなり大きくなります。

    無事、売却が完了したら、売却代金の帰属先を信託契約で長男に指定しておきます。
    すると現金の贈与になりますので不動産取得税や譲渡益課税はかかりません。

    単純に贈与税の問題だけになりますので、相続時精算課税を使うことで贈与税もかからなくなる可能性が高いです。

    長男に全てを任せてしまうことが心配な他の兄弟姉妹も出てくるでしょう。
    そういうときは、信託監督人をつけて、契約で決めた期間ごとに、資金の現状を報告するように契約で定めておけば、安心です。

    このように条件によっては税制上の大きなメリットがあるので、同様の不安を抱えている人や、興味がある人は、信託に詳しい専門家に相談してみて下さい。

    家族信託について詳しく知りたい人はこちら

    1月 23 2018

    事業承継を考えた経営者隠居信託 (家族信託(民事信託)26)

    高齢になる前の対策は、任意後見と家族信託がありますが、家族信託がより良いケースがあります。

    企業のオーナーが子に事業を譲るときです。

    企業ならではの問題があるため、任意後見ではカバーしきれない部分があるからです。
    最も大きいのは税金問題でしょうか。

    家族信託ならば、そこを解決できますので、オーナーの皆様はぜひ一度家族信託を検討してみてください。

    贈与税と議決権

    AさんはX社のオーナー経営者で、そろそろ長男BさんにX社をまかせて隠居したいと考えているとします。

    ここでまず問題になるのが、株価です。
    中小企業では自社の株価の評価を低く見積もっていることもよくあります。
    実際にはX社の株価が高いため、長男Bに株式の贈与や譲渡をすることが、難しくなります。
    なぜかというと、贈与税の問題が発生するからです。
    贈与税でも相続税でも、この「自社株」がネックになってくることは本当に多いです。
    税金を払うために借入をすることは、珍しくありません。

    もうひとつが、議決権の問題です。
    長男Bは後継者となるには、代表取締役になるだけでは足りず、少なくとも議決権の過半数は保有しないと安心して経営ができないため、そこをクリアしなければなりません。

    身内のゴタゴタで、経営が不安定になってしまうことは、絶対に避けたいところです。

    この問題を解決するには、どうすれば良いのかというと、Aさんは長男Bを受託者兼二次受益者として、X社株式の全部または過半数を信託財産とする信託契約を締結するという対策を取れば解決します。

    信託契約の結果

    X社株式の議決権は長男Bに移るので長男は安心して経営ができます。

    信託の特性として受益権(この場合は株式配当を受ける権利)はAさんから移動していないので贈与税はかかりません。
    税金の問題は解決しますね。
    ただ、契約のとき、Aさんが1次受益者となるような信託契約を設定するということは、注意しましょう。

    また、Aさんが亡くなったら、受益権が長男Bさんに移るように信託契約を設定することにより、Aさんは生前は配当を受け取り、亡くなった後は長男Bさんが配当を受け取ることができます。

    Aさんは安心して隠居ができ、理想的な事業承継が可能となるわけです。

    事業の継承を考えると、この方法がベストな選択ではないでしょうか。
    もちろん、家族信託契約だけ行えば良いわけではありません。
    Bの他に子がいる場合は、そのための対策も打っておく必要があるでしょう。
    トータルでの対策が大切です。

    家族信託について詳しく知りたい人はこちら

    1月 12 2018

    認知症対策としての実家売却信託 (家族信託(民事信託)25)

    高齢の親の介護をするための費用はどのように出していますか?
    いつかは施設に入所するかもしれないときの費用は、どのように出す予定ですか?

    もともと、預貯金がたくさんある人は、預貯金から出せば済みます。
    けれど、預貯金はあまりないという人もいますよね。
    いずれは、親が暮らしている家を売却して、資金を確保する必要があるかもしれません。

    ところが、いざ親が認知症になってしまったあとでは、成年後見人がついて、売却の時期や施設の選択が、思い通りにはならない可能性があります。

    >>>家族信託と成年後見の仕組みの違い<<<
    そんなときは、事前の家族信託契約が便利です。

    認知症対策として家族信託は有効な解決方法となります。

    その中でも最もメジャーで良く使われる方法が実家売却信託です。

    実家売却信託とは?
    高齢の母や一人暮らしです。長女がいますが、長女家族は長女夫の仕事の関係で母とは離れて暮らしています。
    さてこのような状況のとき、実家売却信託をどのように結ぶのでしょうか。

    母所有の不動産につき、母を委託者兼受益者、長女を受託者とする信託契約を締結して不動産の名義のみを長女に変更します。
    売却後の代金についても信託契約により長女が管理できるようにしておきます。

    これで、母が認知症になったとしても、長女の権限で実家の売却が可能になり、その代金で介護費用や施設入所費用に充てることも出来るようになります。

    もし母に成年後見人が付いたとしても、信託契約の方が優先しますので、信託された財産部分に関しては(今回の場合は実家です)、成年後見人が口をはさむことは出来ません。

    成年後見制度が非常に硬直した使い勝手の悪い制度なので、認知症対策としての家族信託は今後も増えていくでしょう。
    家族信託はオーダーメイドなので、様々な認知症対策に応用できます。
    将来の認知症のことで不安に思われた場合は検討してみましょう。

    注意することは、認知症になった後では信託契約は出来ないということです。判断能力が残っているうちに契約を結ばなければいけません。

    家族信託についてもう少し詳しくしりたい人はこちら

    1月 10 2018

    共有不動産の問題と対策(家族信託(民事信託)24)

    不動産が家族の共有になっている状態というのは普段は問題ないように思えます。
    問題になるとき、とはどういうときでしょうか。

  • 売却するとき
  • 銀行からお金を借りて抵当権をつけるとき
  • 土地を更地にして賃貸アパートを建てるとき
  • などです。

    家族全員が同じ意見なら何も問題ありません。
    しかし今売りたい人と、まだ売りたくない人、事業を起こすからお金が必要な人とそうでない人、積極的に資産を運用したい人と、守りたい人など、家族とはいえ、考え方はそれぞれですよね。

    不動産の売却その他の手続には、全員の実印や印鑑証明書が常に必要になるため、共有者が多い場合は、かなり面倒な事態になりかねません。

    それを防ぐのに有効な手段として、最近NHKのクローズアップ現代でも放送されて脚光を浴びてきている家族信託という制度があります。

    具体的な事例で考えてみましょう。

    共有による懸念事項

    登場人物は父、母、長男、長女です。
    長男長女は、それぞれ結婚して家計は独立しています。
    長男には子がいますが長女には子がいません。

    さて、このような状況で父が亡くなったらどうなるのでしょうか。

    遺言も無く遺産分割協議もしなかったとすると、不動産の名義が母2分の1、長男4分の1、長女4分の1と3者の共有になります。

    今は家族が仲が良いので問題を感じていません。
    しかし長男は常々懸念していることがありました。

    1つは母が高齢のため認知症になってしまうかもしれないこと。
    認知症になってしまった後では、不動産の売却や処分は簡単にはできません。
    成年後見人をつけるか、認知症になる前に任意後見契約を結んでおくかを考えなくてはなりません。

    また長女には子がいないので、長女が長女の夫より先に亡くなったら、長女の夫が共有者になる可能性があります。長男は長女の夫とはあまり面識がありません。
    それに、もともとは父母の不動産であるので、長女の夫やその親族が持ち主になることに、いささかの抵抗感がありました。

    何か、打開策はないのでしょうか。

    共有に対する有効な対策

    たとえば、こんな方法があります。
    3者全員が元気にうちに(特に母の意識がはっきりしているうちに)話し合いをし、母と長女の共有持分につき、長男を受託者とした信託契約を締結し、名義のみを長男に変更する。
    権利は3者のままです。

    わかりにくいかもしれませんが、信託契約については、他の記事もご覧ください。
    >>>知っておきたい家族信託と成年後見制度の違い<<<
    長男が不動産の管理・運用・処分を任されることになるので、いちいち全員の印鑑を集めなくても、随時に適切な措置を取ることが出来るようになります。

    また、契約内容を工夫することによって、長女の夫が共有者になったとしても、この状態を続けることが可能になります。
    たとえば、母より先に長女が亡くなったとします。
    長女の夫が不動産の共有者になったとき、売却して自分の持分を換金して欲しいと希望したとしても、それを拒否し、母の住み家を守ることができるわけです。

    >>>家族信託についてもう少し詳しく知りたい人はこちら<<<

    7月 18 2017

    信託のメリットとは家族信託 ( 民事信託 23 )

    家族信託で良く聞く質問に、「仕組みが複雑で分かりにくい」、「結局、何がメリットなの」というものがあります。
    家族信託には様々なメリットがありますが、「仕組みが複雑だから」という理由で選択肢からはずしてしまうのは、もったいないことです。

    確かに仕組みは複雑で、全て理解するには高度な専門知識が必要です。
    しかし、利用する為には複雑な専門知識は必要ありません。
    どういうことができて、どのようなメリットがあるのかだけ分かっていれば充分です。

    例えば、自動車や家電はものすごく複雑で高度な知識によって作られていますが、それらを利用する人は高度な知識など無くても普通に使っていますよね。
    使う側にとって、仕組みをすべて理解する必要は無いのです。
    使い方さえ分かっていればそれで良いということです。

    では家族信託にはどのようなメリットがあるのでしょう。これから具体的にいくつかご紹介しましょう。

    家族信託の4つのメリット

  • 一つの契約で、いくつもの手続を含めることが出来るので、結果として割安である
  • 家族信託契約には、

      将来の認知症対策としての任意後見的な内容
      公正証書遺言としての財産の引継
      見守契約としての内容
      足腰が不自由になった時の為の財産管理としての内容
      自分が亡くなった後の死後事務委任としての内容

    を全て含めて契約することが可能です。

    もし家族信託を使わない場合は、上記の内容はそれぞれ別の契約になり、契約ごとに料金が発生します。
    結果として、一つにまとめられる家族信託の方が割安という場合が多いのです。

  • アパートなどの名義を変えているのに贈与税を発生させないことが出来る
  • アパートなどの賃貸物件を持っている方は税金対策に熱心な方が多いと思います。
    そのような方にとって、賃貸物件の引継は重大な関心事でしょう。
    この誰もが悩む問題を家族信託が解決してくれる可能性があります。

    家族信託では、委託者兼受益者にすれば、名義を変えても贈与税が発生しません。
    (将来の相続税の対象にはなります。)
    委託者が亡くなった後の財産の引継を受託者にしておけば、遺言と同様の効果も期待できます。

  • 遺言と同じ効果があるが、遺言よりも親が納得しやすい
  • 家族信託は、契約の中で遺言と同様の効果を持たせることが可能です。
    にもかかわらず、「遺言よりも親が納得してくれる」という声が多数届いています。
    恐らく遺言より「死」を直接的に感じない方が多いのでしょう。
    どちらかと言うと生命保険のようなビジネスライクな感じが受け入れやすいのかもしれません。

  • 遺言のように変更される心配が無い
  • 遺言の特徴として、「何度でも書いた本人が書き直すことが出来る」というものがあります。
    例え公正証書で遺言を作成したとしても、その後に自筆で遺言を書いて貸金庫にしまっておいたら、後で書かれた自筆の遺言の方が効力を持ちます。
    家族からしたら、いつ遺言を新しく書かれたかが分からないことになります。
    (遺言を残す人にとっては、変更の選択肢があるのはメリットになる場合があります。)
    一方、家族信託で遺言と同様の効力を持たせた場合、信託契約の変更には双方の同意が必要なので、知らないところで勝手に変更される心配がありません。

    代表的なメリットをいくつかあげましたが、家族信託のメリットはこれだけではありません。他にも知りたい方は是非、事務所までご相談ください。

    家族信託についてもう少し詳しく知りたい方はこちら

    1月 27 2017

    ペットのための信託(家族信託(民事信託)22)

    「ペット」というよりも、「家族の一員」だという人はたくさんいますね。
    わたしも昔、シュナウザーを飼っていました。なつかしいです。

    さて、自分は高齢なので、もしも自分が先に亡くなってしまったら、残されたペットはどうなるのだろう、心配でしょうがない、という人に良いものがあります。
    ペットのための信託という方法です。

    相続人がいない人はもちろん、自分のペットを親身になって世話をしてくれそうな適当な相続人が見つからないということは、あり得ますよね。
    でも知人にはペットが大好きで安心して任せられそうな人がいたとします。
    こんな場合には、ペットのための信託が最適です。

    ペットのための信託の標準的な設計(スキーム)は以下のようになります。
    飼主(委託者)
    遺言でペットを知人に譲る旨を記載

    受託者
    相続発生後に預貯金の一部を受託者に移転

    ペット好きの知人(受益者)
    受託者から定期的に費用をもらってペットの世話をする

    信託の方法は遺言信託を使います。
    これでペットの世話を任された知人も費用の心配をすることがなく、安心して飼い続けることが出来ます。

    注意点としては、受託者に移転する金額を、他の相続人の遺留分を侵害しない程度におさえておくことです。

    信託について、より詳しい情報を知りたい方は以下をクリック

    https://www.hashiho.com/inherit/family/

    9月 26 2016

    家族信託の相談はどこにすべきか(家族信託(民事信託)21) 

    家族信託(民事信託)についてしっかりとした知識を持った専門家はまだまだ少ないのが実情です。
    司法書士、弁護士などの法律専門家の中でも取り扱うことができる事務所は、現時点では限られています。

    しかし、家族信託が注目を浴びてきていることから、家族信託について知識があまりないにもかかわらず、家族信託について対応可能とする事務所も見られるのが残念でなりません。

    家族信託の組成(組み立て)は、ただ単に「ひな形」に修正を加えて契約書を作成するというものではありません。
    もちろんそのような信託契約書でも契約は有効で信託は開始しますが、その後何らかの支障が起きる可能性がとても高いでしょう。
    基本は、オーダーメイドでなくてはならないものだからです。
    服や靴でも、オーダーメイドで作ろうと思うと、必ず詳しく細部まで採寸し、場合によっては途中で試して、できあがった後も、アフターサービスまで含まれています。
    そこまですれば、自分にぴったりのものが、出来ますよね。
    家族信託も同じです。

    特に費用が安い(数万円や10万円~)事務所などは、どこまでサポートされているのか、しっかり確かめる必要があります。
    (オーダーメイドの服や靴は安いですか?)
    逆に、しっかりと知識を持ち、個々の事案に沿って最適な信託の組成を1から完全オーダーメイドで行う専門家であれば、そのような安い金額で家族信託の依頼を受けることはできないはずです。

    家族信託は、依頼人の人生設計にかかわる重要な案件です。
    本当に詳しい専門家を慎重に見極めましょう。

    9月 15 2016

    信託された賃貸不動産の賃料について(家族信託(民事信託)⑳)

    原則として、信託された賃貸不動産の賃料収入は受益者のものとなります。
    受益者の収入として受益者が申告をしなければなりません。

    賃料収入は信託財産として受託者が管理し、受託者の手元から受益権として受益者に分配されます。
    年間を通しての収益全額が、その年にすべて分配されるとは限りません。
    例えば、賃貸の収益は月30万円だけれど、受益者には生活費として毎月20万円ずつ給付している場合などが考えられます。

    上記のような場合でも、実際に受益者の手元に分配されているかどうかは関係なく、あくまでその賃貸不動産の収益全体についてを所得として申告する必要があります。

    また、信託による賃貸不動産の受益者が、受益者自身の固有財産として別の賃貸不動産を所有し収益を得ている場合は注意が必要です。
    税務上、信託財産から得る賃貸収入と受益者の固有財産としての賃貸収入とは別々の扱いとなり、損益通算はできません。
    どちらかが赤字になるようなら、特に気をつけなければなりません。
    支払う税金にも差がでてくると思います。

    すべての不動産を信託するのか、一部の不動産だけ信託するのか、判断は難しいですね。
    少しでも迷ったら、専門家を交えて、とことん話し合ってから決めましょう。

    9月 14 2016

    不動産を信託した場合の不動産取得税について(家族信託(民事信託)⑲)

    不動産を信託した場合、受託者が名義人となりますが、受託者は形式的な名義人であり、経済的価値を有しないため不動産取得税は課税されません。

    また、受益者についても、経済的価値は有するものの当該不動産の所有権を取得したわけではなく受益権を取得しているだけですので、やはり信託設定時に不動産取得税は課税されません。
    この辺りは贈与税とは考え方が異なっています。ややこしいですね。

    これは自益信託、他益信託いずれの場合も結論は同じです。

    結果、不動産を信託した場合でも信託設定時には不動産取得税は課税されないということになります。

    一方、信託が終了した時には、原則として、帰属権利者等に不動産取得税が課税されることになります。

    ただし例外として、信託の終了時に、信託設定時の委託者がそのまま帰属権利者になる場合、または信託設定時の委託者の相続人が帰属権利者になる場合には不動産取得税は課税されません。

    税金というのは、本当に複雑ですので、信託をするうえでは、事前によく準備をしなければなりません。
    よく考えないで、詳しくない専門家にアドバイスを受けてしまったために、後々大きなトラブルになる事例も、見かけるようになりました。
    信託自体は良い制度なのに、非常に残念に思います。
    信託をお考えのみなさんは、法律に詳しい専門家と税金に詳しい専門家の両方ときちんと打ち合わせをしましょう。

    9月 13 2016

    信託が終了した時の税金はどうなるのか(家族信託(民事信託)⑱)

    信託の設定の際の課税関係は、どうなっているのでしょうか。
    具体的には、誰が課税されるのでしょうか。

    課税されるのは、名目上の受託者ではありません。
    実質的な権利者である受益者に財産が移転したとみなして贈与税などが課税されます。

    一方、信託が終了したときは、どうなるのでしょうか。

    信託が終了したときは、原則として信託終了時の受益者から帰属権利者に対して財産の移転があったものとみなして贈与税の対象となります。

    ただし、信託終了時の受益者と帰属権利者が同一の場合には実質的な財産の移転がないため贈与税は課税されません。

    また、信託が受益者の死亡によって終了する場合には、信託終了時の受益者から帰属権利者に財産が遺贈されたものとみなして、贈与税ではなく相続税の対象となります。

    このように、原則以外にも、さまざまな状況が考えられるのです。
    信託行為の前に、どうするのがベストなのかを専門家に相談しましょう。

    >>>家族信託について、詳しく知りたい方は<<<

    家族信託(民事信託)の相談・手続代行は愛知県名古屋市天白区の橋本司法書士事務所にお任せください。
    経験豊富な司法書士が対応いたします。
    初回無料相談を受け付けています。

    Next »