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配偶者の居住権の保護（住み慣れた家に住み続けるために）（相続法改正①）
で説明したとおり、被相続人が遺言で配偶者以外の者に、居住している不動産を遺贈した場合、現行の法律では、配偶者は無償で住み慣れた家に居住を続けることが出来ません。

この場合、配偶者は居住の権利を有していない為、不動産所有権を遺言で取得した者から明渡請求を受ける可能性があります。法律上、配偶者はこの明渡請求を拒否することは出来ません。

そこで改正が検討されているのは、被相続人の死亡から遺産分割の話し合いが成立するまでの間、配偶者の居住を保護する為の規定を設けることです。これを配偶者の短期居住権と呼んでいます。

しかし、それでは遺産分割の後はどうなるのか、と言う問題が残ります。それは、相続法改正①で取り上げた「長期居住権」という別の権利規定を設けることで解決しようと考えているのです。
長期居住権については別のブログで説明することにしましょう。

現在、相続法の大幅な改正が検討されています。
まだ確定ではありませんが、一応、このような改正が検討されているということについては知っておいても損はありません。
今回は、配偶者の居住権の保護の規定について紹介しましょう。

例えば以下のような事例を考えてみましょう。
夫が亡くなり、相続人は妻と夫の甥姪の４人です。
夫の姪とはほとんど会ったことも無く他人も同然です、夫の姪からは、家を売却したいから出て行ってほしい、と言われています。
妻は出て行かなければならないのでしょうか。

配偶者の一方が死亡した場合、残された配偶者は、それまで住んでいた家に住み続けたいと思うのが普通でしょう。

しかし、最近は子どものいないケースも少なくありません
高齢化も進んでいるため、配偶者の一方が亡くなったときには両親も亡くなっていることが多いでしょう。
そうなると、残された配偶者との共同相続人になるのは、亡くなった配偶者の兄弟姉妹か甥姪になります。

高齢で亡くなっている場合は、兄弟姉妹も同様に高齢で亡くなっているケースが多くなりますので、必然的に甥姪が共同相続人になるケースが増加しているのです。

自分の甥姪ではなく、配偶者の甥姪ですから、あまり面識がなく他人も同然というケースも多くなります。
このとき、相続財産に預貯金が多くあれば、あまり問題にはなりません。
めぼしい財産が居住している不動産だけ、あるいは不動産が占める割合が高いと問題が生じます。
あまり面識の無い配偶者の甥姪に対して何らかの財産を渡す必要があるのに、元手が無いということになるからです。
この場合、甥姪からは、不動産を売却して現金に換えて分配して欲しいという要求が来る可能性が大きくなります。
預貯金が多くあれば、預貯金を分割する方法もありますので、住み慣れた家を売却することを避けることができます。
（預貯金は減ってしまいますが……。）

また、事例のケースで夫が妻以外の者に不動産を遺贈していた場合、遺贈された者から妻に対して建物明渡請求をされる可能性があり、現状の法律では、この明渡請求を拒むのは難しいとされています。
これらの不都合を一発で解決する方法があります。
甥姪には遺留分が認められていませんので、「妻に不動産を相続させる」という遺言が残されていればよいのです。
しかし、残念ながら日本では遺言を残す習慣が確立しておらず、まだまだ少ないのが現状です。
最近は、徐々に増えてきていはいますけれど。

それで、このような場合の配偶者の保護規定として、現在、改正が検討されているのが、一定の期間、配偶者に住み慣れた家に住む権利（居住権）を認めよう、というものです。

検討されている居住権には、短期居住権と長期居住権の2種類があります。
これについては、別のブログでご紹介しましょう。

配偶者の短期居住権について

前回は、戸籍収集から相続関係説明図の作成までをご説明しました。
今回は、遺産分割協議書の作成と、不動産の相続に関する登記についてご説明いたします。

遺産分割協議書の作成

相続人の方がご自身で行う場合

相続人が確定し、財産目録を作成した後は、遺産分割協議を行います。
遺産分割を行う際には、法定相続分や遺留分といった決まりごとを把握しておく必要があります。

1. 被相続人の本籍地の役所から戸籍謄本の取得

被相続人の戸籍関係書類を収集する場合、死亡時の戸籍から遡って取得していくことが一般的です。
まず、被相続人死亡時の本籍地の役所に戸籍の請求をします。

2. 被相続人の戸籍をチェックしながら、出生から死亡までの戸籍をすべて取得

自分でやろうとして、挫折しやすい最初のポイントは、ここです。
取得した戸籍を読みながら、死亡時から出生時までの戸籍をすべて収集していきます。
戸籍を読み解くためには、相続に関する法律知識が必要になってきます。

戸籍を収集していくと、最終的には5～8通程度の戸籍が必要となることが一般的です。必要な戸籍が１通のみである場合はほとんどありません。
出生時は親の戸籍に入りますが、婚姻時には新たに戸籍が作成されますので、それだけでも必要な戸籍は2通となります。

また、戸籍は平成6年に紙形式での保存から電子データでの保存が認められたため、各自治体において、順次戸籍データの電子化が進められました。
よって、平成6年以前に生まれている方であれば、ほぼ確実に、電子データの「現在戸籍」と改正前の紙で作られた「改製原戸籍（古い戸籍）」が存在しています。

更に、昭和32～40年の間にも戸籍様式の変更が行われていますので、被相続人の方がご高齢であればあるほど、存在する戸籍は増えていきます。

出生時から死亡時までの一連の戸籍を取得するということは、上記のように改正された戸籍も含めて全て取得しなくてはいけないということです。

どの戸籍が必要かを把握するだけでも知識がないと大変です。

また、古い戸籍なると、手書きで書かれており、始めて見る人にとっては、まるで古文書のように読みにくいものとなっています。
これを一つ一つ読み解いていくのは非常に困難な作業となります。

更に、出生時に戦前の親の戸籍に入っていた場合、戦前の戸籍を取得することになります。戦前は家族法が現在とは異なり、「戸主制度」に基づいて戸籍が編成されていますので、新戸籍が作られるのは婚姻では無く家督相続が起こった時になります。
従って、戦前の戸籍を読み解く為には旧家族法の知識が必要です。

3. 本籍地が移転していた場合、全ての役所から戸籍謄本を取得

自分でやろうとして、挫折するポイントの2つ目がこれです。

被相続人が、婚姻により、居住地を変えていた場合や、引越しをした際には、市区町村をまたいで本籍地が移動している場合も少なくありません。
その場合には、出生まで遡ってそれぞれの役所から戸籍を取得する必要があります。

また、最近では、市町村合併等により市区町村名が変更になっている場合もあり、どの役所に請求をすればいいのかが分かりにくくなっていることもあります。
郵送で請求手続が行えるとはいえ、この作業を複数回繰り返すことは非常に手間がかかります。

4. 法定相続人を確定する

実は、難しい、法定相続人の確定。
ここで挫折する人もいます。
そもそも、何のために戸籍がたくさん必要になるのかというと、目的は1つです。
法定相続人を確定することです。
法定相続人を全員確定するのに必要な戸籍を全部集めなければなりません。
戸籍関係書類の収集において一番難しいのが、この相続人の判断です。
どのような場合に誰が法定相続人となるのかという知識が必要となります。
もし、法定相続人の抜け漏れがあった場合は、相続手続完了後でも、一からやり直さなければいけません。
兄弟姉妹が相続人である場合、また、「代襲相続」や「数次相続」が発生している場合には、被相続人以外の複数の方の出生から死亡までの戸籍を収集する必要があります。
こうなると、戸籍の量が膨大になります。
全て集めると、厚さ数センチになります。

5. 法定相続人全員の戸籍と必要書類の収集

ここまでで、ようやく相続人が確定しました。
さて、ここから、もうひと仕事あります。

相続人が確定した段階で相続人全員の現在戸籍を取得する必要があるのです。
また、被相続人や相続人の住所を確認するための書類として、被相続人と相続人の戸籍の附票や住民票を取得する必要があります。

この附票というのが、わかりにくいですね。
戸籍謄本からは住所の移動までは分かりませんので、それを補完するために「戸籍の附票」や「住民票（本籍地入り）」といった書類が必要になるのです。

6. 相続関係説明図の作成

相続関係説明図の作成は、上記の戸籍収集に付随する業務です。
相続関係説明図を作成することで、不動産の名義変更（相続登記）を行う際に戸籍の原本を還付してもらえるといったメリットがあります。
相続関係説明図を作成する場合には、必ず記載しなくてはならない事項等が決められています。
相続関係が複雑になった場合は特にですが、慣れていないとレイアウトだけでも、時間と労力がかかります。

当事務所にご依頼頂いた場合

最低限、被相続人の氏名と死亡時の住所をお知らせ頂くことで、必要となるすべての戸籍関係書類を収集させていただきます。
（（尚、被相続人の最後の本籍や被相続人の子・親・兄弟姉妹に関する情報（氏名・住所・本籍等）についてもお知らせいただければ、より短期間でスムーズに取得できます。））

また、相続登記に使用することができる要件を満たした相続関係説明図を作成させていただきます。

相続関係説明図には、作成者として司法書士の氏名及び印鑑を押させていただきますので、よりご安心いただけるものになるかと思います。

（次回へ続く）

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当事務所は相続による各種手続に早くから積極的に取り組んでいます。開業１５年を超えました。
仕事が忙しくて時間が取れない場合、高齢のため役所に何度も行くのが大変な場合、遠方の相続人がいて書類のやり取りが大変な場合など、司法書士に任せることでスムーズに解決できる可能性が高いです。
当てはまる方は、経験豊富な当事務所にご相談ください。

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