8月 26 2020
遺言書保管制度 遺言⑲
相続法改正前の自筆証書遺言の弱点
遺言には大きく分けて自筆証書遺言と公正証書遺言があります。
その中でも自筆証書遺言は「自分で書ける」という手軽さもあって選択されることが多い傾向があります。しかし、自筆証書遺言には厳格なルールがあるため、遺言を残した人が亡くなった後に開けてみたら、ルールにあっていなくて無効になったというケースも多いという弱点があります（実際に私の事務所に遺言を持って相談に来られた相続人の中にも、何人か無効になった方がいました）。
家庭裁判所の検認
他にも自筆証書遺言の最大の弱点と言われていたのが、家庭裁判所の検認の手続です。
相続法が改正される前、自筆証書遺言は作成者が亡くなった後、家庭裁判所で検認を受けなければ、その後の預貯金や不動産の相続手続ができないというルールがあったのです。これがネックになって自筆証書遺言を選択しないというケースも結構ありました。
家裁の検認とは
家裁の検認とは、原則として開封前の自筆証書遺言を家裁に持ち込んで、家裁から法定相続人全員に遺言の存在を知らせた上で、家裁によって遺言を開封して中身を確認することです。確認後に家裁の検認済みという証明書を遺言に添付してくれます。検認済みの証明書が添付されていないと自筆証書遺言は相続手続に使うことができません。
この検認手続は結構な時間がかかります。１カ月くらい（法定相続人が多い場合はもっと）は相続手続が遅れることになります。
遺言書保管制度
相続法が改正されて自筆証書遺言の取り扱いが大きく変わりました。これは政府が相続手続をスムーズに進めるために遺言をもっと活用して欲しいという考え方があります。（遺言が無いと相続人同士でもめて、相続手続がなかなか進まないことが多くなってきたという事情があります）
そこで新設されたのが遺言書保管制度です。自筆証書遺言を法務局で預かって紛失や改ざんを防ごうという目的です。
遺言書保管制度のメリット
従来、自筆証書遺言の弱点として、
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①せっかく書いたのに発見されない
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②遺言のルール通りに書かれていないため無効になる
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③紛失や破損の心配がある
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④家裁の検認が必要
などがありました。
しかし、遺言書保管制度はこれらの弱点を改善する制度として作られたので以下のようなメリットがあります。
- ①相続人は法務局で検索することができるので発見がしやすい
- ②遺言の形式がルールどおりに書かれているかを法務局がチェックするので、形式不備は起こりにくい。（あくまで形式だけです。内容が法律にあっているかまではチェックされないと考えた方が良いでしょう）
- ③法務局に保管されているので紛失や破損の恐れが無い
- ④家裁の検認が不要。（大きなメリットです）
自筆証書遺言が利用しやすくなった
相続法改正前は自筆証書遺言には様々な弱点があったために、司法書士などの相続の専門家は公正証書遺言をすすめることが多かったのが事実です。私も以前は公正証書遺言をすすめていました。
しかし、相続法が改正されて遺言書保管制度ができて、自筆証書遺言の弱点は大幅に改善されました。特に大きかったのは家庭裁判所の検認が不要になった点です。
もともと自筆証書遺言は公正証書遺言よりも費用的に安いというメリットがありました。今回の遺言書保管制度により、専門家が自筆証書遺言をすすめるケースも増えてくると思われます。
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