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アビリオ債権回収から「お知らせ」というタイトルの書面が届く場合があります。中を読むと以下のような文章が書かれています。

毎度お引き立ていただき、誠にありがとうございます。
さて、早速ではございますが、当社が有する「請求内容」欄記載の債権について、お支払期日が過ぎても、ご入金の確認が取れておりません。お忘れかと思いますのでお知らせいたします。ご入金に際しましては、誠にお手数ですが、事前に金額確認のお電話をくださるようお願いいたします。ご連絡をいただく際にはお名前およびお客様番号を担当までお伝えください。
なお、本状行き違いの場合はご容赦のほどお願い申し上げます。

一見、ていねいな表現で脅しのような文句も無く、「金額の確認」で連絡をくれ、と書かれています。上の方にはフリーダイヤルまで載っているので、何だか、つい電話をしてしまいそうな、うまい文章になっていますが、ちょっと待ってください。

下の「請求内容」の欄を見ると、左側に「支払期日」という項目があります。そして右側に「最終貸付日」という項目もあります。この両方の日付が今から５年以上前だった場合、消滅時効が成立している可能性が極めて高いのです。（アビリオは支払日と貸付日が分かる書面を送ってくる確率の高い業者なので、これを利用しない手はありません）

もし、上記に当てはまるのなら、絶対に電話をしてはいけません。電話をすると、せっかく成立していた消滅時効が使えなくなる可能性があるからです。（理由については、下記のアドレスをクリックして下さい。詳しい情報が載っています）。業者側も、消滅時効を使わせない為に電話を要求している側面があるのです。

電話をする前に司法書士などの専門家に相談に行きましょう。消滅時効について経験のある専門家が良いでしょう。

より詳しい情報が知りたい方は以下をクリック
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http://www.hashiho.com/guild/

ニッテレ債権回収から「法的手続の準備に入らざるを得ません」という葉書が届くという話を以前しましたが、全く同じタイトルの封筒に入った請求書が届く場合もあります。

こちらは振込口座が記載されていて、自主的に振り込むように促しているので、電信振込依頼書がくっついている葉書よりも、間違えて振り込む確率は低いかもしれません。

記載されている文章は葉書の場合と、ほとんど同じです。、「本状到達後７日以内に下記未払債務を当社口座にご送金ください」、「万一、ご送金、ご連絡のない場合は、誠に不本意ながら法的手続の準備に入ることを念のため申し添えます」、「なお、何か特別なご事情がある場合には、当社まで至急お申し出ください」のように書かれています。

業者によっては請求書に最終支払日が記載されている親切なところもありますが、ニッテレの請求書には記載されていません。従って、条件が満たされているかどうかは記憶で判断するしかありません。

その結果、消滅時効の可能性があると判断したら、決して連絡はしないで司法書士などの専門家に相談しましょう。借金の支払いを拒否できるかもしれません。

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旧武富士と取引をしていた人は、「武富士が倒産した」という事実を知って、「ああ、もう返さなくていいんだ」と思ってしまう場合がたまにあるようです。しかし、これは法的には間違いなので注意する必要があります。

例え借りた業者が倒産しても、借金の返済義務は残ります。裁判所から選任された管財人から請求を受けることもありますし、今回紹介する引田法律事務所のように、旧武富士から事業の承継を受けた業者から請求を受ける場合もあります。

旧武富士の事業を承継した業者に株式会社ロプロがあります。株式会社ロプロはその後商号を変更して、株式会社日本保証という業者になりました。そして、この日本保証から債権回収の依頼を受けて代理人として請求しているのが引田法律事務所です。ややこしいですね。

このように債権譲渡されたり、事業承継されたり、商号変更されたり、代理人として法律事務所に債権回収を依頼したり、と言うことが起こると、全く身に覚えが無いところから請求されたという印象を持ってしまう可能性があり、中には架空請求だと誤解して放置してしまう人もいます。

しかし、これらは法的には合法な行為なので、放置するのは得策ではありません。請求は繰り返され、そのうち裁判を起こされる可能性があります。裁判を放置したら、業者側の言い分を認めたことになり、しばらくすると銀行口座や給料の差押をされる可能性もあります。放置は非常に危険なのです。

もし、以下の二つの条件が満たされているならば、消滅時効が完成している可能性が大きく、借金を支払う必要が無くなる確率が高いと言えます。

(1)過去５年以内に業者と取引をしていない
(2)過去１０年以内に業者から裁判を起こされていない

自分で思い返して当てはまると思われた場合は、司法書士などの専門家に相談してみることをお勧めします。

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ギルドは消滅時効期間が経過している場合でも頻繁に訴訟を提起してくる業者です。現在の本社は大阪にあるので、多くは大阪簡易裁判所から「訴状」が郵送されてきます。

前にも何度か説明しましたが、裁判所から「訴状」や「支払督促」、「執行文」といった書類が送られてきた場合は決して放置してはいけません。放置すれば、いずれ給料や銀行口座の差押を受ける恐れがあるからです。従って、大阪簡裁からギルドが原告の訴状が届いたら、まずは「時効ではないか」と疑ってみましょう。

ギルドから訴えられた依頼を頻繁に受けていると分かるのですが、ギルドは定型の文面を使っています。ようするに、誰に対しても同様の文面で訴状を作成しているのです。

訴状の表紙はギルドの電話番号から始まって、次に振込口座、次に訴えた金額（ここに表示された金額は元金のみです）が記載されています。

２枚目は「当事者目録」です。原告と被告の住所氏名が記載されています。一般的な訴状では、原告１名と被告１名の場合は表紙に当事者を書いてしまいますが、そうすると表紙を使い回すのが難しくなると考えたのでしょう。当事者目録を２枚目にすると、表紙は日付と金額を変えるだけで済みますので、大量に訴えるのには都合が良いと言うことだと思います。

３枚目は「請求の趣旨」と「請求の原因」です。最も専門的な部分なので、詳しい説明は省きますが、日付や金額以外の部分は、ほとんど同じ形式の文章を使っています。

３枚目で注目して欲しいのが、真ん中あたりにある表です。表の枠の３つ目に「支払済みの額」という欄があり、その中に「最後に支払った日」という項目が見つかります。ここを見れば、最後に返済した年月日が分かりますので、消滅時効期間である５年が経過しているかどうかを判断する有力な材料になります。

上記の日付が５年以上前だった場合は、答弁書で消滅時効の主張をすれば裁判で勝てる可能性が高いことになります。ほとんどの場合、時効が完成していれば、法的にきちんとした答弁書が出された段階で、ギルドの方から裁判を取り下げてきます。

当てはまると思われた方は、まずは専門家に相談してみましょう。同封された口頭弁論期日呼出状に記載された呼出期日までは間に合います。呼出状には「期日の１週間前までに」と記載されていますが、実際の実務では、ぎりぎりでも問題なく受け付けてくれます。あきらめてはいけません。

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ギルドは直接自宅に訪問に来る頻度が比較的高い業者です。訪問の際、本人不在の場合、「訪問通知書」という書類を家族に渡したり、ポストに入れておいたりします（本人に渡す場合もあります）。書かれているのは、以下のような内容です。

『日頃弊社をご利用頂きまして誠にありがとうございます。
度重なる請求・通知にもかかわらず、貴殿から未だ契約どおりのお支払いを頂いておらず、本日集金に伺いました。つきましては、平成〇年〇月〇日までに下記ご請求金額をお支払下さい。』

上記の文章の下に、『お支払いが困難な場合は、必ず弊社担当宛にご連絡ください』と書かれていますので、つい連絡をしてしまったり、訪問の際にたまたま居合わせて、つい少額でも支払ってしまったりすると、後ほど時効による解決が困難になる場合がありますので注意が必要です。

法的に正式な時効援用通知を送らない限り、例え消滅時効期間が経過していてもギルドの請求は止まりません。再び訪問される可能性も高いです。

ここまで来ると放置していても解決しませんので、まずは専門家に相談しましょう。

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ギルドから届く通知の中に、裁判所からの「執行文」があります。これは一般的な裁判書類である「訴状」や「支払督促」ではないため、受け取った人は「何だろう、これは」と扱いに迷ってしまうことがあります。

この執行文とは、過去に「仮執行宣言」や「判決」を取っていた業者が、それらを基に差し押さえをする場合、仮執行宣言や判決を取った時と業者の名前（商号）や本店所在地が変わっていた場合に取得するものです。

ようするに、差し押さえの前段階として行われるものなので、放置しておくと、いずれ差し押さえが来る可能性が極めて高いという、非常に危険性が高い書類ですから、必ず何らかの対処をする必要があります。

この書類が来るということは、過去のいずれかの時期に裁判で「仮執行宣言」や「判決」を取られていたということになります。

この、いずれかの時期が過去１０年以内なのか、１０年以上前なのかで話は変わってきます。１０年以上前なのであれば、例え仮執行宣言や判決を取られていても消滅時効で解決することが可能です。

では、どこで判断するのでしょうか。
幸い執行文には文章の中に、元になった仮執行宣言や判決の事件番号が書かれています。その事件番号には平成〇〇年と言った年数が書かれているので、これで１０年以上経過しているかが分かるようになっています。

事件番号を見て、１０年以上経っていることが分かったら一刻も早く専門家に相談しましょう。最初に説明したように、この書類は放置しておくと極めて危険です。いつ差し押さえが来るか分かりません。あなたの勤め先や銀行に差し押さえの通知が届くかもしれないのです。

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ニッテレ債権回収は、他の債権回収会社と違って、剥がして中を見るタイプの葉書を送ってくることがあります。（封筒で届く会社が多いので、葉書は珍しいです）

表と裏の両方が剥がせるようになっていて、開くと、一方が「電信振込依頼書」、もう一方が「法的手続の準備に入らざるを得ません」という案内文が書かれています。

いきなり電信振込依頼書を送ってくるのも、債権回収会社の中では少数派ですから目立ちます。（たいていは振込口座が書かれた書面です）。滞納した時の電話代や電気代の請求に似ていなくもないので、そういう雰囲気を出したいのかもしれません。

「法的手続の準備に入らざるを得ません」というタイトルの内容は、「本状到達後７日以内に下記未払債務を当社口座にご送金ください」、「万一、ご送金、ご連絡のない場合は、誠に不本意ながら法的手続の準備に入ることを念のため申し添えます」、「なお、何か特別なご事情がある場合には、当社まで至急お申し出ください」のように書かれています。

何だか支払わないと大変なことになりそうだと思ってしまいそうな内容の文章なので、うっかり支払ってしまうと、せっかく時効期間が経過していても、時効の主張が出来なくなる恐れがあります。

例え支払わなくても、とりあえずニッテレに電話してしまった場合、返済の約束をして、それを相手に録音されてしまったら、上記と同様に時効の主張が出来なくなる可能性があります。（相手が録音しているかどうかは分かりませんので、この場合は、とりあえず時効の通知を送ってみることは可能です）

また、ニッテレは非常に多くのところから債権を買い取っています。例えば、NTTドコモなどの電話会社のカードなども含まれています。従って、「身に覚えの無い業者から請求が来た」と錯覚しやすいので注意が必要です。

ニッテレ債権回収から通知が届いた場合は架空請求ではありませんので、くれぐれも放置しないように気を付けて下さい。

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ジェーピーエヌ債権回収株式会社は、株式会社セディナ債権回収から債権を譲り受けて請求しているケースがあります。

このように消費者金融やクレジット会社が、いくつもの会社に債権を譲渡していくことは特に珍しいことではありません。従って、全く身に覚えが無い会社から、法的には正当な請求を受けることは良くあることなので、安易に架空請求だと決めつけてはいけません。放置してしまった為に、後で裁判を起こされるなど、非常に困ったことになる恐れがあるからです。

だからと言って、請求された業者に連絡をしてしまうと、例え消滅時効で解決できる場合でも、業者は決して教えてくれずに支払いを要求してきます。ここで１円でも支払ってしまうと、「時効の利益の放棄」となり、全額支払う羽目に陥ってしまいますので注意が必要です。

参考までにジェーピーエヌ債権回収株式会社から届く請求書の例を記載します。送付される時期によって若干の文句の違いはあるかもしれませんが、だいたいは似ているでしょう。

請求書
前略、当「ジェーピーエヌ債権回収株式会社」は、債権を株式会社セディナ債権回収から譲り受けましたがそのお支払いがございません。
このまま放置されますと貴殿の一層の信用低下にもつながり、また遅延損害金が加算されるなど貴殿の不利益にもなります。つきまして、請求合計金額を直ちにお支払下さるようご通知いたします。
本状と行き違いにお支払の節は何卒ご容赦願います。
尚、ご不明の点及びご相談がございましたら、当社担当者までご一報ください。
草々

このような通知が届いたら、業者に連絡する前に、消滅時効に詳しい専門家に相談しましょう。

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株式会社ギルドから送られてくる書類の中でも、比較的多く見られるのが「最後通告書」です。

これは、以下のような文面となっています。

最後通告書
日頃弊社をご利用頂きまして誠にありがとうございます。
再三の請求にもかかわらず、未だ貴殿よりお支払頂いておりません。長期に渡り債務不履行の状態が継続しております。貴殿にも相当なご事情があるものと察しますが、このままの状況が続きますと、法的手続等の検討をせざるを得ません。つきましては、平成〇年〇月〇日までに「ご請求金額欄」に表記しております金額をお支払ください。また、期日までにご返済が困難な場合、返済計画のご相談を承りますので、弊社窓口までにご連絡願います。尚、本書は、平成〇年〇月〇日現在で作成しておりますので、本書と入れ違いにご入金されている場合は、ご容赦願います。

一見、ていねいな語り口で、いかにも「早く連絡しなくてはいけない」という気持ちにさせる文章ですが、ちょっと待ってください。もし、あなたが消滅時効の条件を満たしているならば、絶対に連絡を取るべきではありません。

相手は金貸しのプロです。あなたが消滅時効で借金を帳消しにできることを教えてくれることは、まずありません。むしろ、時効が後で使えなくなるように、あの手この手で、あなたを誘導しようとするでしょう。もし、この誘導に引っかかってしまったら、せっかく使えたはずの時効援用が出来なくなる可能性もあります。

ギルドの最後通告書は他の貸金業者に比べて不親切に出来ています。この書面からでは、最終支払日や過去の裁判の有無などは表示されていません。従って、時効の条件を満たしているかどうかは、あなたの記憶で判断するしかありません。

条件を満たしていると思ったら、業者に電話をする前に専門家に相談しましょう。あなたの借金は支払う必要が無いかもしれません。

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前回の時効⑨では支払督促についてのアドバイスをしましたが、今回は訴訟をされて負け判決を出されてしまった方についてです。（訴状が届いたけれども、まだ判決が出ていない時とは別の話です）

時効⑨でも説明しましたが、支払督促の場合は既判力が無いため、後から、もう一度裁判を起こすことが可能です。

しかし、民事訴訟の場合は一度、判決が出て確定してしまったら、基本的に判決に従うしかありません。

ただし確定する前ならば、まだ間に合います。具体的には、判決が自宅に届いた日から２週間以内ならば、控訴と言って、もう一度、裁判をやり直すことが認められているのです。

もし、あなたが消滅時効の条件を満たしているならば、控訴が出来る間は絶対に控訴するべきです。うまくすれば、請求されている金額を支払わなくて済むようになるからです。

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