4月
27
2016
≪どんな会社か？≫
消費者金融の未払い債権を債権譲渡で買い取ったり、あるいは、消費者金融から委託を受けて回収の代行を行ったりするサービサーです。サービサーとは法務大臣の認可を受けて債権回収を専門に行う会社のことです。認可が無ければ弁護士法違反の闇業者ということになりますが、オリンポスは認可を受けていますので、れっきとしたサービサーです。
従って、オリンポスという会社の名前に見覚えが無くても、他の貸金業者の債権を代わりに請求している可能性が高いので無視してはいけません。
≪オリンポス債権回収の特徴≫
(1)武富士とCFJの請求が多い
オリンポスは、武富士やCFJの債権を数多く扱っています。従って、武富士やCFJから過去に借りた記憶のある場合は、オリンポスから請求される可能性があります。CFJとは「ディック」「アイク」「ユニマット」の３社が合併して出来た会社です。上記の名称で借入をしていれば、CFJから借りていたことになります。
(2)管理回収（代行回収）の割合が多い
債権回収会社の回収には二通りあります。一つは、他の貸金業者の債権を買い取って自身の債権として請求する場合、二つ目は、他の貸金業者から委託を受けて回収だけを行う場合です。オリンポスは二つ目の割合が高く、これを管理回収（代行回収）と言います。管理回収の場合、債権者と請求業者（回収業者）は別になります。（オリンポスも全てが管理回収という訳ではありません。一部、買取後の請求もあります）
≪解決方法≫
最後の取引から５年以上が経過している請求が多いので、消滅時効が完成している可能性があります。５年以上、借入や返済が無く、裁判に訴えられたことも無いならば、法的に適切な方法で時効の主張をしましょう。尚、例え時効が完成していても債権者の請求は認められています。従って、法的にきちんとした方法で解決しないと、いつまで経っても請求が止まりません。裁判に訴えられる可能性もありますので注意が必要です。
方法1 ：法律専門家の名前で時効援用通知を送る
まだ請求書が送られてきているだけの段階や、自宅に訪問されて、さすがに何とかしなくちゃいけない、と考えた方は、法律専門家の名前で時効援用通知を出してもらえば、ほとんどの場合で請求は止まります。実際に私が受けた依頼では、今のところ全てのケースで請求が止まっています。「どうも不安で、落ち着かない」という方は、検討してみて下さい。
方法2 ： 訴えられたので、答弁書を出してもらう
裁判に訴えられた人は、放置して何も反論しないと、相手方の訴えが認められて裁判に負けてしまいます。こうなったら次には給料の差し押さえなどをされる危険性が高まります。ですから、裁判は絶対に放置してはいけません。指定された期日までに答弁書という名の反論書面を必ず出さなければなりません。（例え提出期限に遅れていても、法廷への出頭日までに出せば、認めてくれるケースが多いです。出頭日がまだならば、あきらめてはいけません）。 答弁書を書くには民事訴訟法における一定のルールがあります。また、内容も法的に整理されていることが望ましいので、司法書士か弁護士に頼むのが良いと思います。裁判は、間違った対応をすると取り返しがつきませんので、「自分でも出来るだろう」とは安易に考えない方が良いでしょう。実際に私が受けた事例では、答弁書を出してしばらくしたら、相手方業者から取下書（裁判を取り下げて止める）が送られてきます。相手方が「もう勝てる見込みがないから、あきらめた」ということです。
≪費用≫
(1)時効援用通知を出す ３万円
(2)裁判で答弁書を出す ５万円
☆上記費用には実費も含まれています。追加で実費を請求することはありません。
☆いずれの場合も成功報酬は頂きません。上記の定額費用のみです。
より詳しい情報をお知りになりたい方は、以下をクリックして下さい
http://www.hashiho.com/olympus/
4月
06
2016
≪どんな会社か？≫
セディナは、セントラルファイナンス・OMCカード・クオークの３社が合併して出来たクレジット会社です。OMCカードは元はダイエー系カードでした。
現在は三井住友フィナンシャルグループの一員となっていますので、破綻する可能性は低いと言えるでしょう。
≪過払金請求をした時の特徴≫
(1)過払金の発生する確率が他社クレジットに比べて高い
クレジット会社の中でも適正利率に変更した時期が遅かったので、他のクレジットに比べて過払金が発生している確率が高いのが特徴です（ようするに、ぎりぎりまで違法利息を取っていたということです）。また、適正利率に変更する前は、消費者金融レベルの比較的高い利率で貸し出していますので、過払金が高額になる傾向があります。具体的には、平成２０年頃までは２５％から２９％の利率で貸し出しをしていました。平成２０年以前から、セディナのキャッシングまたはローンを利用していた人は、過払金を疑ってみた方が良いでしょう。
(2)取引履歴の開示が遅い
セディナに取引履歴の開示請求をすると非常に時間がかかります。早くて１カ月、遅くて３カ月以上かかることもあります。取引の開始時期が古く、過払金が高額になりそうな案件ほど、より時間がかかる傾向があります。これは、古い取引の場合、マイクロフィルムに保存してあるので、復元に時間がかかるからです。取引履歴が開示されないと過払金請求は始まりませんので、セディナに請求する時は、ある程度の時間がかかることは覚悟しておきましょう。ただし、セディナの場合、開示されてからの回収率は比較的高い業者なので、時間がかかるからと言って、あきらめてはいけません。粘り強く待ちましょう。
(3)過払金の回収率は他社クレジットに比べて高い
三井住友フィナンシャルグループの一員なので資金的にも余裕があり、過払金請求をした時の回収率は高いです。特に争点が無い取引の場合、訴訟をすれば満額回収の可能性が高いです。利息も含めて満額以上になることもあります。訴訟をしない場合は、司法書士や弁護士からの請求で７割から９割、本人からの請求で５割から７割が相場です。従って、開示されたら素早く訴訟を提起するのが、おすすめです。
(4)裁判で、それほど争ってこない
裁判では、それほど強硬に争ってこないタイプの業者です。特に、取引履歴が古い為に途中から開示されているケースでは、いわゆる「残高ゼロ計算」をしても、受け入れてくれる傾向があります。対応は比較的良いと言っていいでしょう。この点でも、任意交渉よりも訴訟がおすすめの理由になります。
(5)取引履歴が読みにくい
始めてセディナの取引履歴を見た人は、「これ、どうやって見たらいいの？」と感じてしまう人が多いでしょう。その位、セディナの取引履歴は最初は分かりづらいです。セディナの場合、利率が複数ある取引が多いので、利率ごとに取引履歴が分割して作成されて、最後に全ての利率を統合させた履歴があります。恐らく始めて見た人は、そのような構造になっていることが分からないと思います（私も始めて見た時は分かりませんでした）。そして、本人が開示請求をすると、引き直し計算をしていない履歴が開示されます（司法書士や弁護士が開示請求をすると、引き直し計算がされた履歴が開示されます）。従って、本人が開示請求をした場合は、過払金がいくらあるかは一目では分からないようになっています。
≪総合評価≫
銀行系なので資金に余裕があるせいか、過払金請求に対する抵抗は、それほど強くはありません。また、かつては消費者金融レベルの高利率だった時代があるので、過払金が発生している確率が高く、しかも過払金が高額になりやすい業者です。従って、取引が古い人は過払金の発生を疑うべきで、過払金が発生していた場合は積極的に請求していった方が良い業者です。請求する時は、任意交渉で時間をかけるよりも、すぐに訴訟を提起した方が良い結果になる確率が高いです。
4月
05
2016
消費者金融・クレジットカード・銀行などから借りた場合、返済が滞れば事故情報（ブラックリスト）に登録されるのは、ご存知の方が多いと思います。では、家賃の滞納があった場合は、どうなるのでしょうか。
結論から申し上げると、基本的にはブラックリストには登録されません。何故なら、家賃の請求をする債権者は、多くの場合、金融機関ではない為、そもそも事故情報の登録権限を持っていないからです。
ただし例外があります。それは、家賃をクレジット会社による引き落としにしていた場合です。カードが無くて契約書や申込書だけの場合もありますので注意が必要です（契約書や申込書にクレジット会社の名前が書いてあればクレジット払いと考えていいでしょう）。
この場合は、実質的にはクレジットから請求を受けているのと同じことになるので、滞納があった場合はクレジットを滞納したことになり、クレジットは金融機関ですからブラックリストに登録されることになります。
では家賃を滞納していて支払いが厳しい時の解決方法は何かと言うと、金融機関の時と同様に任意整理が考えられます。
家賃は、そもそも違法利息とは関係ないので一見、任意整理で解決出来るのかと思ってしまいそうですが、普通に解決出来ます。司法書士が間に入って、大家さんや管理会社と分割払いの交渉をする訳です。
違法利息はありませんので元金を減額することは出来ませんが、将来利息のカットや３年から５年の分割ならば充分に可能性があります。あと、ブラックリストを気にしなくて良いのもメリットです。
また、家賃の消滅時効期間は５年となっています。もし、５年以上支払いが無く途中で裁判を起こされていなければ、消滅時効の援用をすれば支払いを拒否できるかもしれません。ただし、時効は自動的に効果が発生するものではありませんので、法的にきちんとした通知を出す必要はあります（通知を出さないと請求が止まりません）。自信が無ければ専門家に依頼するのが良いでしょう。
