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強制執行（差押）に必要な書類

強制執行は裁判とは別に新たに申し立てる必要があります。提出先の裁判所も判決をもらったところとは異なります。裁判所には強制執行の専門部署が置かれているからです。このように全く別の手続になるということを覚えておきましょう。

強制執行の種類によって必要な書類が異なりますが、だいたい共通しているのが送達証明書と執行文です。

送達証明書とは

確定判決や仮執行宣言付支払督促のような差押を可能にする書類のことを債務名義と言います。債務名義は必ず債務者に送達されていなければなりません。

この送達されたことを証明する書類のことを送達証明書と言います。送達証明書は債務名義を取得した裁判所に申請して発行してもらいます。これを添付しないと強制執行の手続は受け付けてもらえません。

執行文とは

執行文とは債務名義に執行力を与える書面のことです。分かり易く言うと、裁判所が「強制執行をして良いですよ」と認めてくれた証拠として出してくれた書面です。通常は執行文が付いていないと、債務名義だけでは強制執行ができません。執行文も債務名義を取得した裁判所に申請して発行してもらう点は、送達証明書と変わりません。

執行文の例外

強制執行をするためには通常は執行文が必要ですが、例外的に不要な場合があります。それは債務名義の種類が、「仮執行宣言付支払督促」や「少額訴訟確定判決」だった場合です。理由は専門的になりますので省きます。とにかく上記の債務名義の時は執行文が不要と覚えておけば良いでしょう。

執行文の種類

執行文には大きく分けて３つの種類があります。①単純執行文、②承継執行文、③条件成就執行文の3つです。

1. 単純執行文　
2. 承継執行文
3. 条件成就執行文

①単純執行文

通常の執行文です。取得の際に証明が必要ありません。あと債務者に送達されないという特徴があります。

②承継執行文

債務者が相続で変わったり、債権者が合併や債権譲渡で変わったりした時に必要になります。変更になったことの証明が必要です。債務者への送達もされます。

③条件成就執行文

一定の条件を満たさないと強制執行ができない時に必要になります。条件を満たしたことを証明する文書が必要です。条件成就の事実を知らせるために相手方への送達もされます。

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強制執行のページ

任意整理の受任

司法書士が任意整理の依頼を受けると、まずは取引開示請求を行います。

取引開示請求とは業者に受任通知を送って、その中に「司法書士が依頼を受けたので、今後は依頼人に連絡はとらないように」と「取引履歴を開示して早急に事務所に送るように」という２点を記載します。

※受任通知とは、正式に依頼を受けたことを相手に知らせる通知のことです

アイフルの取引開示

通常、消費者金融はクレジット会社よりも取引開示が早いです。２～３週間くらいで届くことが多いですね。一方、クレジット会社は１～２カ月かかることも珍しくありません。

理由としては、クレジットカードの場合、ショッピング情報が膨大な数の提携店からあがってくるのに時間がかかるからです。

しかし、ここ最近のアイフルは事務が非常に滞っていて、取引履歴が送られてくるのに時間がかかります。１カ月経っても音沙汰無しで、事務所から催促の電話をかけることも多いという状況です。以前はこんなことは無かったので、人員をかなり減らしたのかもしれません。

アイフルの将来利息の付加

取引開示が遅いのは、支払いスタートの時期も遅くなるので、実質的な害はそれほどありません。しかし、これ以外にも最近のアイフルでは将来利息の付加を要求してくることがあります。

将来利息とは、分割払いの和解契約を結んだ後の利息のことを言います。通常、任意整理では将来利息はカットするのが一般的です。しかし、法律で義務付けられていることではないので、相手業者が将来利息のカットを呑まなければ強制することはできません。

アイフルは債務者が誠実でないと判断した時、例えば過去に分割和解契約を結んで、その後の支払いが滞ったことがある場合などには将来利息の付加を要求してくることがあります。

アイフルの任意整理の対処法

仮に不誠実な債務者と判断されて将来利息が付加されたとしても、ひと月あたりの支払額は増やさない方向での長期分割には応じてくれます。支払いに困っている債務者にとっては、これは大変ありがたいことです。

ですから、支払い可能な額で分割を認めてくれるのなら、この条件には応じた方が債務者にとってもメリットがあると私は思います。

任意整理について、より詳しい情報が知りたい場合は任意整理のページへ

執行文とは

執行文には、いくつか種類がありますが、今回は最も多く見られる承継執行文についてご説明します。

承継執行文とは、裁判から時間が経って、債権者が合併や債権譲渡により変更になった時に、そのままでは強制執行（差押）ができないので、変更になったことを明らかにするために発行される書面です。（債務者が相続によって変更になった時にも発行されます）

アイフルとは異なる業者が裁判をして、その後、放置されてアイフルがその債権を受け継いだ時、アイフルが執行文を申し立てることがあります。

裁判所からアイフルの執行文が届いたら

通常、執行文が届いたら、差押の準備に入ったことになり、しばらくすると差押命令が裁判所から届くことが多いのですが、アイフルの場合は執行文が届いてからも差押命令がなかなか届かないことがあるようです。

執行文が届いた後に、「次には差押をするから、早く支払え」と言った請求書類が届くこともあります。執行文を支払いを促すための脅しとして使っているのかもしれません。

執行文では時効は止まらない

注意すべきなのは、「執行文には時効を止める効果が無い」ということです。通常は時効期間が経過する前に裁判をされると、時効が振り出しに戻ります。

執行文が届くということは過去に裁判をされていますので、時効期間が延長されて、過去の裁判から１０年間が時効期間になります。この１０年が経過する前に再び裁判をされると、そこからまた１０年になってしまいます。

しかし、執行文は裁判所から届く書面であるにもかかわらず、時効期間を振り出しに戻す効果がありません（理由を話すと長くなりますので、ここは事実だけを覚えておいてください）。

従って、過去の裁判から１０年以内に執行文が届いても、その後、差押命令が届かなければ時効になる可能性があるのです。実際に該当する相談者を何人か引き受けたことがあります。

裁判所からアイフルの執行文が届いた時の対処法

このように裁判所から執行文が届いても、時効が成立しているケースが実際にあります。あきらめないで専門家に相談してください。

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アイフルの不当請求

アイフルの裁判の後の請求

最近アイフルは、かなり前に裁判をした案件で請求書類を送ってくるケースが増えています。

その請求書類は、「強制執行予告通知」「優遇処置のご案内」「催告書」といったタイトルの書面です。

アイフルの強制執行予告通知とは

「優遇処置のご案内」や「催告書」については過去の動画で紹介しましたので、今回は「強制執行予告通知」について解説します。

強制執行予告通知は、アイフルが過去に債務名義を取っているケースで送られてきます。債務名義とは確定判決や仮執行宣言付支払督促など、差押が可能な裁判所の書類のことです。つまり過去に裁判をされていることになります。

それをふまえて強制執行予告通知には、「債務名義を取得しているので、今後も支払いをしないのならば、あなたの金融機関の口座を調査し、強制執行（差押）の手続を進めて行く予定です」といった脅し文句が書かれています。

アイフルから強制執行予告通知が届いたら

強制執行予告通知が届いても、あきらめるのは早いです。もしアイフルに裁判を起こされたのが１０年以上前ならば、消滅時効で解決できる可能性があります。

裁判を起こされて債務名義を取得されると、時効期間は１０年に延長されます。従って、１０年以上経っていれば消滅時効が成立していることになります。

実は最近のアイフルの裁判した後の請求には、１０年以上経過してからの請求が多いという特徴があります。ですから、強制執行予告通知が届いても、まずは裁判が１０年以上前かどうかを調べて、当てはまるようならば専門家に相談しましょう。

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アイフルの不当請求

れいわクレジットとは

正式名称は「れいわクレジット管理株式会社」といいます。聞きなれない名前なので、怪しい会社かと思う人もいるようです。しかしその実体は、三菱UFJニコス株式会社から会社分割されたMUニコス・クレジット株式会社が社名変更してできた会社です。過去にニコスでキャッシングやショッピングをして未払いがある場合は、れいわクレジットから請求が来る可能性があります。

れいわクレジットから請求される可能性がある元の業者

れいわクレジットから請求される可能性があるのはニコスだけではありません。以下のような業者に未払いがある場合も請求されることがあります。（他にもあるかもしれません。分かり次第、発信する予定です）

• ダイヤモンドクレジット
• ディーシーカード
• ミリオンカード
• UFJカード

お知らせと残高証明書と通知書

れいわクレジットから「お知らせ」と「残高証明書」という書類がセットで届くことがあります。令和３年の末頃から増加しているようです。

「お知らせ」の内容は、「れいわクレジットが三菱UFJニコスから会社分割してできた会社であること」、「これにともなって振込口座が書面記載の口座に変更になったこと」が書かれています。

「残高証明書」の内容は、契約番号や残高などが書かれているだけで非常にシンプルです。なぜか利息・損害金の記載が無く元金のみの記載になっているケースが多い印象です。長期間放置されていることが多いので相当な利息が付いているはずですから、本当に元金のみの請求なのか疑った方が良いと思います。

どちらの書面にも、支払いの請求については書かれていないという、回収業者の出す書面としては変わった内容になっています。

一方、上記の書面とは別に「通知書」という書面が届くことがあります（催告書または督促状というタイトルの場合もあります）。この通知書は完全に請求書面となっています。

通知書の内容は、「未だ支払いがなく業務に支障をきたしているので、〇年〇月〇日までに請求金額を支払ってください」というものです。「法的措置を取る」のような脅す内容は書かれていません。ある意味、事務的な書面という印象です。

注意すべき点として、約定返済日という欄があるのですが、これは最終返済日とは限らないようです。実際の依頼で、約定返済日が５年経っていない事案で無事に時効が成立したことが何度もありました。自分の記憶で５年以上支払っていないのならば、時効援用通知を出してみた方が良いでしょう。

※れいわクレジットは５年以上経ってからの請求が、ほとんどであるという印象です。従って、記憶があいまいな場合でも成功の確率は高いと思われます。

れいわクレジットの訪問の可能性

れいわクレジットは放置を続けると訪問される可能性がある業者です。訪問してくるのは委託を受けた日本インヴェスティゲ―ションという業者です。この業者は引田法律事務所からも訪問業務を委託されています。

訪問されるとプレッシャーで、つい少額の返済をしてしまうことがあります。例え少額でも支払ってしまうと時効の解決ができなくなりますから注意しましょう。

れいわクレジットから請求された時の解決法

れいわクレジットは、時効援用通知を出すことで請求が止まる可能性が高い業者と言えます。請求が来たら、一度、専門家に相談してみましょう。

日立信販やクリバースやCFJなどの請求を放置すると

日立信販（アエル・ナイス）・クリバース・アイク・ディック・ユニマット・マルフクなどの借金を放置していると、北海道札幌市の貸金業者である株式会社シーエスジーに債権を譲渡されることがあります。

債権譲渡及び債権譲受通知書

シーエスジーに債権が譲渡されると「債権譲渡及び債権譲受通知書」という書面が届きます。内容は、だいたい以下のようなものです。

書面の冒頭に、「譲渡人（元の債権者）の〇年〇月〇日時点の債権を、同日付をもって譲受人（シーエスジー）が譲り受けましたので通知します」、「よって今後は、譲受人であるシーエスジーに直接支払ってください」と、このような文章が書かれています。

次に債権の表示として、「契約年月日・残元金・利息・遅延損害金・請求金額合計」などが書かれています。

最後の方に、「譲渡人の業者の住所と会社名、譲受人であるシーエスジーの住所と会社名」が書かれています。

債権譲渡及び債権譲受通知書を受け取った時の解決法

債権譲渡及び債権譲受通知書の債権の表示のところに「最終取引日」という欄があります。この日付が５年以上前ならば時効で解決できる可能性が高いです。シーエスジーに連絡する前に専門家に相談しましょう。

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クレディアの裁判

クレディアは請求を放置すると裁判をしてくる確率の高い業者なので注意が必要です。裁判をしてくる場合は民事訴訟の時は静岡簡易裁判所、支払督促の時は東京簡易裁判所の督促手続オンラインシステムを利用してくることが多いです。

クレディアの訴訟予告通知とは

クレディアは民事訴訟をしてくる前に「訴訟予告通知」というタイトルの書面を送付してくることが多いです。

内容は、「このまま未払いのまま放置すると、静岡地方裁判所または静岡簡易裁判所に訴訟申立等の手続の検討をせざるを得ない」、「〇年〇月〇日までに請求金額を支払ってください」、「支払えない場合は弊社窓口まで連絡して欲しい」といったことが書かれています。

※請求金額の元金の金額が１４０万円を超えている場合は地方裁判所、１４０万円以内の場合は簡易裁判所が管轄になります。消費者金融の場合、大半が簡易裁判所の管轄です。

クレディアの訴訟予告通知が届いたら

クレディアの場合、訴訟予告通知が届いたら、かなりの確率で実際に裁判をしてきます。「ただの脅し」だとは思わない方が良いでしょう。

訴訟予告通知の中に「最終貸付年月日」・「約定返済日」といった記載が見つかると思います。この日付が５年以上前ならば時効で解決できる可能性が高いので、まずは専門家に相談しましょう。

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ドコモの未払い料金の債権譲渡

NTTドコモに対して５年以上未払いの料金がある時、時効援用通知をドコモ宛に送っても「該当がありません」と書かれた紙が送られてきます。未払い料金は確実にあるのに、このような書面が送られてくるのは理由があります。それはNTTドコモが携帯電話の料金を別会社に債権譲渡しているからです。

NTTファイナンスへの債権譲渡

ドコモの携帯電話の料金を引き受けているのが、グループ会社のNTTファイナンスです。「該当がありません」と書かれた書面に、「ドコモではなくNTTファイナンスに通知を送ってくれ」という内容が記載されています。住所は「東京都港区港南１－２－７０」です。

従って、ドコモに未払い料金がある場合は、最初からNTTファイナンスに通知を送った方が良いでしょう。

※本音を言えば、「同じグループ会社なのだから通知を転送してくれても良いのでは」と思いますが。

NTTファイナンスへ通知を送ったら

NTTファイナンスは通常の金融会社と対応が異なり、未払いになった該当の携帯の電話番号を聞いてきます。番号を答えれば時効の処理をしてくれます。信用情報機関の事故情報の取り消しも、その場で約束してくれますので、通常の金融会社よりも手続はスムーズな印象ですね。

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グリーンアイランドから届く支払督促

グリーンアイランドは静岡に本社があり、なぜかクレディアと全く同じ住所になっている業者です。しかも、「督促手続オンラインシステム」というネットでできる支払督促で請求してくることがある点も、クレディアと同じです。（請求のやり方まで似ているなんて、とても別会社とは思えませんね。）

督促手続オンラインシステムとは

クレディアのところでも解説しましたが、督促手続オンラインシステムとはネットで支払督促を申し立てることができるシステムです。これを利用してくる業者は今のところ少数派なので目立ちます。

見分ける特徴としては、取り扱っている裁判所が「東京簡易裁判所民事第７室」なので、照会先が必ずこの裁判所になります。住所も霞が関の本庁舎ではなく、墨田区の墨田庁舎になります。

届いた時の解決法

支払督促が届いたら、５年以上支払っていないのならば勝てる可能性が高いです。放置せずに専門家に相談しましょう。

仮執行宣言が出されてしまった場合

支払督促を放置すると仮執行宣言が出されて、債権者はいつでも差押が可能な状態になります。

しかし支払督促の場合は仮執行宣言が出された後でも間に合います。支払督促には既判力が無いので、まだ反論する余地が残っているのです（既判力については専門的で難解なので説明は省きます）。ですから、あきらめずに専門家に相談してください。

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リンク債権回収から届く請求書

リンク債権回収からの請求を放置していると「請求書」というタイトルの書面が届くことがあります。内容はだいたい以下のとおりです。

リンク債権回収の請求書の内容

他の債権回収業者に比べると内容はとてもシンプルで表現もていねいです。

「このまま放置されると一層の信用低下につながり、遅延損害金も加算されるので、あなたの不利益になりますよ。つきましては請求金額を直ちにお支払いください。」ということが書かれて、他には契約日や契約内容などの請求債権の情報が記載されています。

また、元の借入業者の表示は「日立キャピタル」などが多い印象ですね（もちろん他の業者の場合もあると思います）。

リンク債権回収の請求書の特徴

通常は「期限までに支払いも連絡もない場合は、法的手段を取ります」などの脅し文句や、「期限までに連絡して和解を結べば請求金額を減額します」などの甘い言葉が書かれていることが多いのですが、リンク債権回収の請求書にはそのような言葉はありません。

これは債権回収を専門にしている業者にしては珍しく、とてもシンプルな書面となっています。

リンク債権回収の請求書が届いた時の解決法

脅し文句や甘い言葉が無いシンプルな内容なので、逆に信用できると思って連絡したり支払ってしまう人がいるかもしれませんが、それは危険です。

連絡すれば誘導されて不利益なことを約束させられる可能性がありますし、支払いをすれば時効での解決が困難になります。

５年以上支払いが無い場合は消滅時効で解決できる可能性が高いので、まずは専門家に相談しましょう。

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