4月
07
2022
短期消滅時効
業者からの請求の一般的な時効期間は５年ですが、特別に短い年数に設定されている項目が、いくつかあります。短い年数の時効のことを専門用語で短期消滅時効と言います。
公共料金の消滅時効
例えば、電気・ガス・水道などの公共料金は、旧民法１７３条という法律で、消滅時効期間が２年と定められています。通常よりも早く時効期間が訪れますので、２年以上滞納している人は時効援用通知の発送を考えてみるべきです。
民法改正による変更はいつから
法律に詳しい方は、民法が改正されたので今は２年ではないだろう、と思っているかもしれません。しかし、この改正は全ての契約に適用される訳ではありません。
民法改正の施行日が２０２０年の４月１日となっていますので、２０２０年の４月１日以降の契約により発生した代金は新民法が適用されます。
逆に言えば、２０２０年の４月１日より前の契約であれば旧民法で判断されますので、電気・ガス・水道代の時効期間は２年のままです。
改正民法の時効期間
では２０２０年４月１日以降の契約では時効期間は、どう変わるのでしょうか。
改正民法では次のように規定されています。
- 権利を行使できることを知った時（主観的起算点といいます）から5年間行使しないとき、または、
- 権利を行使できる時（客観的起算点といいます）から10年間行使しないときのいずれか早いとき
に時効により権利は消滅する
プロである業者（電気・ガス・水道も業者ですね）は支払いの時期に権利を行使できることを知っているのは当然なので、５年と考えておけば良いでしょう。
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4月
01
2022
楽天銀行の保証会社は楽天カードとは限らない
銀行に対して任意整理を行うと保証会社が代位弁済をして、以降は保証会社が交渉相手となります。
楽天銀行の保証会社と言えば、同じグループ会社の楽天カードが定番ですが、他の業者の場合もあるようです。（なぜグループ会社を使わない場合があるのかは謎ではありますが。）
他の保証会社とは
SMBCファイナンスサービスという業者が楽天銀行の保証会社になっている場合があります。この場合は任意整理を行うとSMBCファイナンスサービスが新たな交渉相手になります。
SMBCファイナンスサービスとは
三井住友カードの子会社で、以前はセディナという会社名で業務を行っていました。セディナは、まあまあ大きなクレジット業者だったので聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。（OMCカードやセントラルファイナンスが合併してできた業者です。）
SMBCファイナンスサービスの任意整理
SMBCファイナンスサービスは任意整理には協力的な業者になります。５年の長期分割にも素直に応じてくれます。支払いのスタート時期についても割と柔軟に対応してくれる印象です。
SMBCファイナンスサービスの支払いに困ったら任意整理を積極的に利用した方が良いでしょう。
任意整理について、より詳しい情報が知りたい場合は任意整理のページへ
3月
29
2022
保証会社からの請求
任意整理のブログで何度かふれましたが、銀行に対して司法書士や弁護士が受任通知を送ると、保証会社に債権が移転します。具体的には保証会社が代わりに銀行に返済して、新たに保証会社が債権者となり請求してきます。
これを専門用語で「代位弁済」と言います。代位弁済が行われると銀行は無関係な存在となり、保証会社と債務者の取引関係になります。
東京スター銀行の保証会社
東京スター銀行に対して任意整理の受任通知を送ると、しばらくすると東京スター・ビジネス・ファイナンスという保証会社に代位弁済されます。
東京スター・ビジネス・ファイナンスが新たな債権者となり、司法書士や弁護士と任意整理の交渉を行う相手となるのです。
東京スター・ビジネス・ファイナンスの特徴
東京スター・ビジネス・ファイナンスは分割交渉自体には協力的です。長期の分割にも割と応じてくれます。ただし、一つだけ厳しい部分があります。それは分割に応じる時の情報開示です。
通常の業者の場合、情報開示は月の収入と支払可能額、債権者の数と債権総額、勤め先の情報などです。無利息の分割ですから、このくらいの情報開示は仕方がありません。
しかし、東京スター・ビジネス・ファイナンスの場合、更に月の詳しい支出の内訳を聞いてきます。
例えば、住居費・管理費・駐車代・ガソリン代・公共交通費・食費・光熱費・通信費・保険・車のローン代・養育費・教育費などです。
そして、通常よりも多い金額があると、理由も聞いてきます。「この部分は多いから減らして返済に回せるんじゃないか」という具合です。
東京スター・ビジネス・ファイナンスの任意整理
任意整理にはメリットが多く、そのなかでも一番のメリットは「裁判所を通さないで手続ができる」という部分です。
確かに東京スター・ビジネス・ファイナンスは、他の業者に比べると家計について詳しく聞いてくるところがあります。しかし、自己破産や個人再生などの裁判所を通す手続を取った場合、家計の状況は当たり前に聞かれる事項になります。むしろ裁判所の方が、より詳しく報告しなければなりません。
ですから、長期分割に応じてくれる良い部分もあるので、任意整理が可能ならば迷う必要は無いと私は思います。
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2月
24
2022
借金を相続した時
親族の借金を相続してしまったら、どうすれば良いのでしょうか。自分が作った借金ではないので、「できれば払いたくない」と考える人が多いのではないでしょうか。そんな時の解決法について解説しましょう。
借金の相続の間違えやすい点（重要）
借金の相続について多くの人が間違えているポイントがあります。それは、相続人の誰かが借金を全額相続するという勘違いです。実際は「借金は法定相続分で分割」されます。
つまり法定相続人が複数いる場合は、借金を全額相続することは無いのです。支払義務があるのは法定相続分だけです。金融業者が相続人に請求する時、このことについて詳しく説明しない傾向があるので注意しましょう。
もう一つ多くの人が間違えているポイントがあります。それは、「借金の相続割合は遺産分割協議で変更できない」ということです。
従って、遺産分割協議によって相続人の誰か一人に借金を押し付ける、ということは法的にはできないのです。（ただし、自ら一人で払うという相続人が名乗り出た場合は、その人が支払能力がある限り、金融業者は応じるとは思います）
この２点は多くの人が誤解していますので、マメ知識として覚えておくと良いでしょう。
まずは相続放棄を考えよう
消滅時効には「５年以上支払っていない」とか「過去に裁判をされていない」とかの条件があります。これらの条件を満たしているかどうかは本人が亡くなっていると分からないこともあるでしょう。
従って、相続した借金の清算を考える場合、まずは相続放棄を検討するべきです。なぜなら相続放棄の条件は相続人が判断できるからです。相続放棄の条件は以下のとおりです。
- 亡くなった親族に財産が無い。あるいは財産があっても自分は相続していない。
- 亡くなってから３ヶ月以内、または借金の請求が来てから３ヶ月以内である。
これら２つの条件を満たしていれば相続放棄が可能です。ただし相続放棄できるのは、あくまで自分の法定相続分の借金だけです。他の相続人の分の借金は、それぞれの相続人が相続放棄をする必要があります。
更に第一順位の相続人（子や孫）が全て相続放棄をした場合は、第二順位（親や祖父母）または第三順位（兄弟姉妹や甥姪）に借金が相続されますので、新たな相続人も相続放棄をする必要があります。
次に消滅時効を考えよう
相続放棄の条件を満たしていない場合は消滅時効の援用を検討してみましょう。消滅時効にも最初に指摘した条件がありますが、本人でないと分からないこともあり判断が難しい部分があります。もし条件を満たしていることに、ある程度自信がある時は迷わず消滅時効の援用を試してみるべきです。
条件を満たしているか自信が無い場合は難しい判断になります。時効の援用は成功すれば借金がチャラになりますので効果は絶大です。その大きな効果に期待してチャレンジしてみるかどうかは、最終的には相続人本人が決めることになるでしょう。（時効の援用をあきらめた時は、支払うか自己破産するかという選択になりますね）
消滅時効の援用の場合も、自分の相続分のみにしか効果はありません。他に相続人がいる時は、相続人全員が時効の援用をする必要があります。ただし、第一順位の相続人全員が時効の援用をした時でも、第二順位・第三順位の相続人に借金の相続が移ることはありません。これは相続放棄の時との大きな違いなので注意してください。
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消滅時効のページ
2月
18
2022
ペイペイカード（PayPaｙカード）とは？
旧ヤフーカード（YJカード）が変更されてペイペイカードになりました。しかし中身はかなり変わっていて、ユーザー特典が拡充されています。
例えば、
- 新規入会時にボーナスがもらえる
- 年会費が永久無料
- ポイント還元率が高い、などです。
これによって入会者が急激に増加しているため、結果的に任意整理の相談も増えています。
ペイペイカード（PayPaｙカード）の取引履歴
ペイペイカードに司法書士が受任通知を送ると、２週間くらいで取引履歴と残高報告書が送られてきます。クレジット会社は取引履歴の送付に１カ月以上かかることが多いので、ペイペイカードの対応は、かなり早い方だと思います。
ペイペイカード（PayPaｙカード）の任意整理の対応
ペイペイカード（PayPaｙカード）の任意整理の対応は、かなり良い方だと言えるでしょう。
３年を超える分割だと渋る金融業者が多いですが、ペイペイカードは５年でも割と応じてくれます。
少額分割でなければ支払えない債務者にとっては、とてもありがたい存在です。（司法書士が間に入れば、将来利息のカットに応じてくれますので、長期分割でも支払総額は変わりません）
あと最近は苦しい業者が増えてきたせいか、分割和解成立日までの利息の上乗せを要求してくる業者も珍しくない中で、取引履歴作成日までの利息で分割和解ができます。これも、ありがたいポイントですね。
※将来利息とは？
分割和解をした後の、分割払い期間中にかかる利息のことです。通常、金融業者の分割払いは、元金と一緒に利息を払います（利息だけ払う場合もあります）。
分割和解をした段階では、まだ発生していない未来の利息なので将来利息と言います。司法書士が任意整理をすると、この将来利息がカットされることが多いです。
一方、既に発生している利息のことを既存利息と言い、ようは過去から現在までの利息です。この取り扱いは業者によって異なり、取引履歴発行日までの利息の場合もあれば、分割和解契約の成立日までの利息の場合もあります。
ペイペイカード（PayPaｙカード）が支払えない場合の解決法
ペイペイカードは、任意整理にはかなり協力的なクレジット会社です。
ですから、ペイペイカードの支払いが苦しくなったら、無理して他から借りて返済したりせずに、早めに専門家に相談して任意整理を考えましょう。
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1月
19
2022
支払督促と時効の関係
支払督促は簡易裁判所に申し立てられる請求の手続きで、民事訴訟よりも簡単に裁判をすることができます。その分、民事訴訟の判決よりも効果は弱い部分があります。
具体的には、債務者が民事訴訟に対して何も反論しないで放置した時は、時効による反論ができなくなる危険がありますが、支払督促を放置した時は時効で解決できる可能性が高いです。
※民事訴訟の場合でも、判決が確定するまでは時効による反論は可能です。重要なことなので覚えておきましょう。
５年以内の支払督促は時効がリセットされる
最後の取引から５年以内に簡易裁判所に支払督促を申し立てられた場合、消滅時効の期間はリセットされて振り出しに戻ります。更に支払督促後は時効の期間が１０年に延長されます。
これは時効になっているかどうかを検討する時に、とても重要なことなので覚えておきましょう。
５年経過後の支払督促は時効が成立する（重要）
では最後の取引から５年以上経ってから支払督促が申し立てられた時は、どうなるのでしょうか。これは経験上、結構あるケースなので、ここから先はとても重要です。
結論から言うと、５年経過した後なら時効は成立します。ただし、法的にきちんと反論しなくてはいけません。
仮執行宣言が出された後でも大丈夫なのか
支払督促は放置すると仮執行宣言が出されます。仮執行宣言が出されると、債権者はいつでも差押をすることが可能になり、債務者はとても危険な状態になります。
しかし、この状態になっても、法的に正しい反論をすれば時効で解決することは可能です。
支払督促には既判力が無い
支払督促には「既判力が無い」という大きな特徴があります。既判力とは、「その後の同じ裁判を許さない決まり」と考えれば良いでしょう。
負けたからと言って何度も同じ裁判をして、そのうち勝つだろうという手段が認められたらキリがありません。従って通常の民事訴訟では、いったん判決が確定したら、同じ当事者で同じ内容なら２度と裁判を受け付けない、というルールがあります。これを既判力と言います。
そして支払督促の場合は、この既判力が無いのです。
支払督促に既判力が無いと、どうなるか
既判力が無いということは、５年以上経って時効期間が経過していれば、例え支払督促の手続が終了した後でも、もう一度、正しい時効の主張をすれば、ひっくり返すことができる、ということになります。
事実、私の事務所では、半分あきらめていた債務者からの相談で、同様のケースで時効により解決した事例が複数あります。
差押をされても大丈夫
確定した判決による差押は、後でひっくり返すのは困難です。しかし、５年経過後の支払督促（仮執行宣言付支払督促）による差押の場合は解決できる可能性が高いです。これには気づいていない事務所もたまにあるので注意が必要です。
具体的な解決法としては、「請求異議の訴え」があります。これは差押の元になっている請求が間違っているので、審査のやり直しを求めるものです。ただし民事訴訟の確定判決の場合は既判力がありますので出来ません。しかし、支払督促の場合は既判力がありませんので、「請求異議の訴え」ができるのです。
過去に支払督促を出されていても、あきらめていはいけません
このように最後の取引から５年経過後の支払督促の場合は、時効で解決できる可能性が高いです。あきらめないで専門家に相談しましょう。
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消滅時効のページ
12月
07
2021
オリンポスから届く「ご連絡のお願い」
オリンポス債権回収から、「ご連絡のお願い」というタイトルの書面が届くことがあります。
この書面は、オリンポス債権回収から民事訴訟などの裁判をされた後に届くのが特徴です。
オリンポスから届く「ご連絡のお願い」の内容
オリンポスから届く「ご連絡のお願い」の内容は以下のとおりです。
まず、「貴殿に対して法的手続を申し立てていることは、ご承知のことと思います。」と、既に裁判中であることが明かされています。その後、「当社といたしましては、あくまでも話し合いによる解決を望んでおり」と続き、裁判をしておきながら話し合いがしたいと矛盾したことが書かれています。
そして、このまま裁判を続けるよりもオリンポスに電話して話し合いで決着させようと提案しています。
オリンポスから届く「ご連絡のお願い」の注意点
この書面は実に巧妙で、裁判で脅しておいて、その後、和解契約を結ばせることによって時効での解決を不可能にしようという意図が見えます。
裁判をされた日付が時効期間経過後であれば、法的に正しい反論をすれば問題なく裁判に勝つことができます。この場合、専門家に相談されたらオリンポスにとって都合が悪いわけです。
ですから当てはまる場合は絶対にオリンポスと和解契約を結んではいけません。
オリンポスに連絡する前に専門家に相談しましょう。
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オリンポス債権回収の不当請求
12月
02
2021
クレディアから届く訴状
クレディアは静岡県静岡市に本社のある消費者金融です。
訴えてくる場合は本社のある静岡簡易裁判所から訴状が届くことになります。（これに対して、支払督促を利用してくる場合は、東京簡易裁判所から届くことが多いです）
フロックスからクレディアへ
クレディアは事実上の倒産をしてから、フロックスという会社に変更になりました。その後、新たにクレディアという社名を復活させて（法的には吸収合併）、現在は再びクレディアと言う社名で業務を行っています。
非常にややこしいですね。訴えられた場合、訴状にはこの辺りの経緯が詳しく書かれています。
クレディアの現状
クレディアは平成２７年に貸金業登録を廃止したので、現在は新たな貸付は行っていません。>現在は回収業務だけを行っています。従って、事故情報（ブラックリスト）の登録の権限もありません。ステーションファイナンス（スタフィ）からの貸付債権です。
時効になる前に訴えてくるとは限らない
以前、クレディアは時効が完成する前に訴えてくることが多いと書きましたが、全てがそうとは限りません。
時効期間が経過した後で訴えてくることもあります。この場合は法的に適切な反論をすれば裁判に勝つことができますので、あきらめてはいけません。早めに専門家に相談しましょう。
※時効期間経過後とは、過去に裁判が無い場合は５年以上、過去に裁判されている場合は１０年以上、経過後のことです。
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消滅時効
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クレディアからの支払督促
11月
30
2021
ティー・オー・エムの特別救済通知
ティー・オー・エムから「特別救済通知」というタイトルの書面が届くことがあります。
中には特別返済案という、債権全額よりも安い金額で返済終了にできるという、一見、良さそうに見える返済プランが書かれています。つい電話をしてしまいそうになります。
しかし、このプランにだまされて少しでも返済してしまうと、例え時効の条件が満たされていても、時効での解決が不可能になってしまいます。
ティー・オー・エムの無効通告状
特別救済通知が届いても放置していると、次に「無効通告状」が届くことが多いです。この書面の内容は、「お得な特別返済案は期限があるので、早く連絡しないと全額請求することになりますよ」というものです。
この書面も時効の条件を満たしている人にとっては危険な内容です。連絡して少しでも払ってしまったら時効で解決できなくなります。
ティー・オー・エムの特別救済通知と無効通告状の注意点
最近は消滅時効について以前よりも知られてきました。
そのため業者の回収率が悪くなったのか、上記のように減額をちらつかせて連絡させて、連絡が来たら分割金を払わせて時効の条件をつぶしてしまうという手法が多くの業者で見られるようになりました。ティー・オー・エムの特別救済通知と無効通告状もその一つです。
この手に引っかからないためには、とにかく連絡をしないことです。（後に時効援用通知は出す必要があります。）相手はプロの回収業者ですから、うまく誘導されて分割契約を結ばされてしまうと、後から否定するのが難しくなりますので気を付けましょう。
ティー・オー・エムから特別救済通知や無効通告状が届いた時の対処法
５年以上支払いが無い場合は時効で解決できる可能性があります。しかし、刑事事件の時効とは違って、民事の消滅時効は法的に整った時効援用通知を出さないと相手の請求は止まりません。
放置ずると、訪問されたり訴えられたりしますので、まずは専門家に相談しましょう。
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消滅時効
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https://www.hashiho.com/journal/archives/1244
11月
16
2021
任意整理とは
任意整理は債務整理の方法の一つで、裁判所を通さずに司法書士や弁護士などの法律家が業者と分割払いの交渉をする借金解決法です。
メリットとしては、
- 裁判費用がかからない
- 必要書類が少ない
- 将来利息がカットされることが多い
という点があります。
任意整理が成功するための条件
任意整理はメリットが多い解決法ですが、成功するためにはいくつか条件があります。
一つは、分割払いにするので、債務者にある程度の収入が必要です。無職では難しいです。
二つ目は、交渉による解決なので、相手方の業者が長期間の分割払いを認める気が無い場合は成功しません。業者の方針に左右されるのです。
任意整理に協力的な業者とは
そうなると任意整理に協力してくれる業者はどこなのか、と気になってくると思います。一般的には、クレジット会社は協力的な業者が多いです。分割で払ってくれるのならば、破産されるよりマシという考え方の業者が多いという印象があります。
他には、債権を別の業者から買って請求している債権回収業者なども比較的、協力的な業者が多いと思います。債権回収業者はかなり安い価格で債権を買っているので、分割でも支払ってくれたら利益がでるビジネスモデルだからでしょう。
オリコ・ペイペイカードについて
オリコという通称で知られてる大手信販会社のオリエントコーポレーション、そしてペイペイカード（以前はワイジェイカードと言い、最近社名を変えました）の２社についての任意整理の最近の対応をお知らせしたいと思います。
いずれの会社も他の大手クレジット会社と同様に非常に協力的です。通常は３年の分割払いですが、それよりも長期の５年の分割払いでも認めてくれることが多いです。
分割払いが可能な収入があれば、これらの業者については任意整理は有力な選択肢となるでしょう。
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任意整理
