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ダイレクトワンとは

静岡県掛川市に本社のある消費者金融で、以前は丸和商事という社名でした。
ブランド名の「ニコニコクレジット」の方が一般にはなじみがあるでしょう。他にもアイリスなどのブランド名も持っていました。現在は、スルガ銀行の子会社となっています。

ダイレクトワンの訴状

長期間放置した後に裁判をされた場合、ダイレクトワンは民事訴訟をしてくることが多いです。届く書類のタイトルは「訴状」となります。訴状についての対応に関しては時効（51）で詳しく述べていますので、そちらを参照してください。

時効で解決した時のダイレクトワンの対応の変化

以前は、法的な時効の反論をした答弁書を裁判所に送れば、かなり早くダイレクトワンから取下書が届きました。
スピード解決が特徴の業者だったのです。
しかし、最近はダイレクトワンの対応に変化がありました。すぐに取下げをしなくなったのです。
取下げをしないからと言って特に反論をしてくる訳ではありません。
ダイレクトワンは第一回口頭弁論に出頭して「請求の放棄」をするようになったのです。

ダイレクトワンの請求放棄とは？

請求放棄とは、裁判に出頭して裁判を成立させた上で、「もう請求をしない」と宣言することです。
いわば原告が自ら負けを認めることです。
取下げとの違いは、取下げの場合は裁判自体を止めてしまうので、裁判所の調書が作られません。取下書が残るだけです。
一方、請求放棄は裁判が成立していますから、裁判所の調書が作られ当事者に郵送されます。
調書のタイトルは「口頭弁論調書（放棄）」と書かれるのが一般的です。

なぜダイレクトワンは請求放棄をするのか

取下げの方が手間もかからずスピードも早いので、なぜダイレクトワンが請求放棄を選択するのか正直分かりません。
ただし請求放棄は訴えられた債務者にはメリットがあります。
それは裁判所の調書が受け取れるので、裁判所のお墨付きを得たことになるからです（その分、時間がかかるというデメリットがありますが）。
一方、取下げは裁判が途中で止めになるので、裁判所は何も判断していません。実際にはまずありませんが、手続上はもう一度裁判をすることも可能です。

結論

取下げも請求放棄も、実務上は両方とも請求が無くなるので効果は同じです。私の経験では、時効の反論の後に請求放棄を選択してくるのは、今のところダイレクトワンだけです。非常に珍しいのでご紹介しました。

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消滅時効

アプラスからオリンポス債権回収へ

オリンポス債権回収は北海道札幌市にある債権回収会社です。このブログでも何回か取り上げてきました。
オリンポス債権回収は様々な貸金業者の未払い債権を扱っていますが、大手クレジットであるアプラスの未払い債権も多く取り扱っています。
よくあるのは、同じ札幌市にあるエムズホールディングと言う会社が、アプラスの未払い債権を譲り受けて新しい債権者になります。その後、エムズホールディングからオリンポス債権回収が回収の委託を受けて請求するパターンです。
この場合、オリンポス債権回収は債権者ではなく、債権者から回収の委託を受けた業者ということになります。ややこしいですね。

オリンポス債権回収から届く「債権管理回収に係る受託通知」

オリンポス債権回収から「債権管理回収に係る受託通知」というタイトルの書面が届くことがあります。
内容は以下のようなものです。

1. 譲受・委託会社

右上の差出人欄に譲受・委託会社としてエムズホールディングが書かれています。エムズホールディングは新しい債権者なので、委託会社の横に（新債権者）という記載もあります。

2. 受託会社

譲受・委託会社の下に受託会社としてオリンポス債権回収が書かれています。

3. 本文

アプラスからエムズホールディングに債権者が変わって、更にエムズホールディングがオリンポス債権回収に回収を委託したことが説明されています。
そこで、今後の返済についてはオリンポス債権回収に問い合わせるようにと書かれています。

4. 当事者についての記載

債権譲渡日・譲渡人・譲受人・受託会社・借主が書かれています。

5. 連絡先と口座

オリンポス債権回収の連絡先と、今後の返済口座が書かれています。

6. 別紙

別紙として、請求債権の内容が書かれています。
契約の種類（キャッシングまたはショッピングなど）
債権発生日（契約日だと思われます）
譲り受けた債権の額（譲受日時点の金額です）

「債権管理回収に係る受託通知」の特徴

この書面の特徴としては、時効の判断をする上で最も欲しい情報である最終支払日や最終貸付日の記載が無いということです。
オリンポス債権回収から届く書類には様々な種類がありますが、「情報が少ない」という点は共通しています。
従って、時効期間が経過しているかどうかは記憶で判断することになります。

結論

「債権管理回収に係る受託通知」が届いた時の対処法としては、まず記憶を思い出して５年以上借入や支払が無いかを確認してください。その結果、５年以上借入も支払も無い場合は、専門家に相談して時効援用通知を出してもらいましょう。

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住宅金融支援機構の住宅ローンの時効期間

商行為（商人が行った取引行為）の時効期間は５年となります。
株式会社は商人とみなされますので、消費者金融・クレジット会社・銀行などの時効期間は５年です。
一方、住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）は法律上の商人ではないと考えられているので、時効期間は原則１０年とされています。
しかし、借主が商人の場合は商行為とみなされ５年に短縮されます。
ですが、住宅金融支援機構の住宅ローンを借りる人の大半が個人だと思われますので、住宅金融支援機構の時効期間は１０年になる場合が多いでしょう。

信用金庫・信用組合・農協・労働金庫の時効期間

住宅金融支援機構と同様に、信用金庫・信用組合・農協・労働金庫なども株式会社ではなく公的な性格の強い組織です。
従って、商人とはみなされず時効期間は原則１０年とされています。

しかし、取引の一方が商人であれば商行為とみなされるので、借主が商人であれば商行為の規定が適用されます。
住宅金融支援機構とは異なり、信用金庫・信用組合・農協・労働金庫などから融資を受けている人の中には、個人事業主や会社として事業資金を借りているケースが比較的多いでしょう。
この場合は借主が商人になりますので、商行為として時効期間は５年となります。
ややこしいですが、重要なことなので覚えておきましょう。

２０２０年４月１日からは改正法が施行される

２０２０年４月１日以降は改正民法が施行されます。
この時以降の契約についての時効期間は、今までとは異なる取り扱いになります。
具体的には、以下のとおりです。

1. 債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき
2. 権利を行使することができる時から10年間行使しないとき

他の変更点としては、途中で返済などがあって時効期間が振り出しに戻った時は「中断」と呼んでいましたが、改正法以降の契約では「更新」と呼ぶようになりました。
これは言葉が変わっただけで効果に変化はありません。

借金の消滅時効は実際には、どう変わるのか？

貸金業者や債権回収会社の場合は金融のプロなので、約定返済日が過ぎたら権利を行使できることを知っていて当たり前とみなされます。従って①が適用されて５年間になると考えれば良いでしょう。今までと変わりません。
一方、今回取り上げた信用金庫・信用組合・農協・労働金庫や保証協会などの債権も２０２０年４月１日以降の契約は５年間となります。これは大きな変更になりますね。

ただし、改正法の施行は２０２０年なので、適用される契約が５年以上経過するのは、まだ先の話になります。

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保証協会の保証付の融資が払えなかったら

都道府県や市町村の保証協会の保証を付けて資金を借りている個人や会社は多いと思います。
この融資の返済が滞った場合、保証協会が代わりに金融機関に返済して（法的に代位弁済と呼びます）、保証協会が新たな債権者となり代わりに支払った金額に、利息を付けて請求してきます。

保証協会の消滅時効

しかし、元の金融機関の融資が返せなかったから保証協会の代位弁済が行われたのですから、保証協会の請求も払えないのが一般的だと思います。
この場合、支払えないで放置していたら時効になるのでしょうか。
結論から言うと、保証協会の請求も時効になります。
ただし、保証協会は会社ではなく公的機関なので、原則として時効期間が１０年になることに注意が必要です。

保証協会の時効期間の注意点

しかし、保証協会の保証契約が個人事業主や会社の委託による契約だった場合（保証委託契約と言い、よくあります）、仕事上の契約とみなされて時効期間は５年になりますので覚えておきましょう。
保証会社の保証付の融資を借りる人の大半は事業目的で借りるでしょうから、これに当てはまるケースは多いと思います。

保証協会の求償権の時効の起算点は？

時効期間は、いつからスタートするかを、時効の起算点と言います。あと、求償権とは、保証協会が代わりに返済した結果取得する請求権のことを言います。
保証協会の求償権の消滅時効は、代位弁済の時（代わりに支払った時）からスタートします。
その後、途中で支払った場合は支払った日に時効が振り出しに戻りますので、支払った時から再びスタートします。

保証協会の裁判に注意

保証協会は公的な機関なので、未払いを長期間放置すると責任を追及されます。
従って、他の金融機関と比べて、きっちりと裁判をしてくる傾向があります。
時効期間が経過する前に裁判をされて判決を取られた場合、時効が中断（振り出しに戻ること）して、更に時効期間が１０年に延長されます。
保証協会の消滅時効を考える場合は、過去に裁判をされていないかを確認した方が良いでしょう。

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個人再生の債権の未払い

個人再生の認可決定が確定した債権のことを再生債権と呼びます。
再生債権は通常３年間の分割払いです。しかし、再生債権が途中で払えなくなってしまった場合どうなるのでしょうか。

個人再生と消滅時効

再生債権についても長期間放置された場合、消滅時効が成立します。
一方で、個人再生は裁判手続なので、通常の訴訟で判決を取られたのと同じ効果があるのか、と言う問題があります。
なぜ問題なのかというと、訴訟の判決の場合は時効期間が１０年に延長されるからです。

個人再生の場合の時効期間

結論から言うと、個人再生の場合の時効期間は、相手が貸金業者の場合は通常通りの５年です。個人再生の結果は確定判決とはみなされない、ということになります。
これは個人再生の場合、民事再生法１０４条３項の適用が無いからです。

民事再生法１０４条３項
第一項の規定により確定した再生債権については、再生債権者表の記載は、再生債権者の全員に対して確定判決と同一の効力を有する。

再生債権の消滅時効の起算点

もう一つ注意点として、再生債権の消滅時効期間は、いつから始まるのかという問題があります。（時効期間が始まるポイントを時効の起算点と言います）
通常の借金の返済だと、「期限の利益喪失約款」という条項が契約書に書かれています。
これは一度でも支払いが遅れた場合は、全額を返済しなければならないという契約上の取り決めです。
しかし、個人再生の場合は「期限の利益喪失約款」はありません。
従って、返済日が来た月々の支払分から順番に時効期間がスタートすると考えられます。

結論

このように個人再生による支払いの場合、通常の借金の返済とは異なる部分がいくつかあります。異なる点に注意して時効期間が経過したのが分かったら、専門家に相談して時効援用通知を出してもらいましょう。

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クレディアとは？

クレディアは静岡県にある中堅消費者金融で、一度、事実上の倒産をしています。その後、再生して営業していますが、倒産前から見られる強引な部分は未だに残っているようです。

三和ファイナンスからの譲渡

SFコーポレーション（旧三和ファイナンス）という消費者金融が平成２３年に破産しました。この時、クレディアはSFコーポレーションから大量の未払い債権を譲り受けたようです。従って、SFコーポレーションの未払い債権が、クレディアから請求されるということが良くあります。

クレディアからの訴状

クレディアは法的手段を取る時に支払督促をしてくる印象がありましたが、通常の民事訴訟も行うようです。民事訴訟の場合は「訴状」と言う書類が静岡簡易裁判所から届きます。請求金額が大きい場合は静岡地方裁判所から届くこともあります。
民事訴訟は債権者の住所地の裁判所に申し立てることができるので、静岡の裁判所になるのです。これが民事訴訟を選択する大きな理由になります。

クレディアの再訴訟

過去に裁判をされて判決を取られた場合、時効期間が１０年に延長されます。経験上、過去に判決が出ていて９年以上経った頃に、もう一度訴えてくる業者は少数派です。裁判をするにも費用や手間がかかりますので、そこまでやってくる業者は珍しいのです。
しかし、クレディアはその少数派に属します。９年６カ月くらいでもう一度、訴えてきたことがありました。こうなると、再度１０年経たないと時効にはなりません。

クレディアの分割払い

時効ではなかった場合、分割払いか自己破産を選択することになります。しかしクレディアの場合、過去に判決を取られていると分割払いに応じてくれないことがあります。
この場合は一括で支払うか自己破産をするかしかなくなります。
ちなみに放置するのは得策ではありません。判決を取られていると、給料や銀行口座に差押をされる恐れがあるからです。

クレディアから訴えられた場合の注意点

一度、クレディアに判決を取られてしまうと、今回説明したように非常にやっかいなことになります。もしクレディアから訴えられて訴状が届いたら、判決になる前に専門家に相談しましょう。
５年以上放置した後に訴状が届いたのならば、きちんと反論すれば裁判に勝つことができます。

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引田法律事務所は旧武富士の未払い債権の回収を多く行っていることで有名な弁護士事務所です。旧武富士の請求の場合、肩書に「日本保証代理人」と書かれています。この辺りの事情は下記に記したホームページをご覧ください。
なお参考までに、「東京都中央区日本橋小網町６番７号」に事務所が置かれています。ただし、債権回収業者は事務所を移転することも珍しくないので、あくまで令和２年１２月時点の話です。

引田法律事務所から届く「居住調査予定のお知らせ」とは

引田法律事務所からの請求を何度も放置していると、「居住調査予定のお知らせ」という通知が届くことがあります。この通知の内容は以下のとおりです。

1. 通知した理由

タイトルの下の文章に通知した理由が書かれています。
「事前に通知を送っても連絡が無いので、通知を送った住所に本当に住んでいるのか不明である。従って、調査会社に依頼し訪問調査を行う予定である」
と言った内容です。たいていの債務者は訪問されたら困ると思っていますので、あわてる人が多いでしょう。
それを見越して、「調査日時に関しては債務者の希望には添えない」とも書かれています。ようするに、「いつ来るか分からない」と言っている訳で、債務者には相当なプレッシャーがかかるでしょう。

2. ご請求内容

この欄には請求金額の合計と、その内訳（元金・利息・損害金等）が書かれています。この欄で重要なのが、「支払の催告にかかる債権の弁済期」という記載です。何が重要かは後ほど説明します。

3. ご融資の契約内容

この欄には契約の詳細が書かれています。契約者名・残高・会員番号・利率などです。この欄で重要なのが、「最終貸付年月日」という記載です。これについても何が重要かは後ほど説明します。

4. ご返済口座

返済する時の口座名が書かれています。引田法律事務所の場合、みずほ銀行が指定されていることが多いようです。ちなみに口座名義は引田法律事務所ではなくて日本保証になっています。

5. ご連絡先

フリーダイヤルの電話番号が記載されています。

引田法律事務所の「居住調査予定のお知らせ」に対する解決法

まず先ほど指摘した「支払の催告にかかる債権の弁済期」と「最終貸付年月日」の日付を確認して、両方とも５年以上前ならば消滅時効で解決できる可能性が高いです。当てはまる場合は専門家に相談しましょう。
ただし、「訪問調査」という言葉にプレッシャーを感じて、引田法律事務所に電話をして具体的な支払いの約束をしてしまうと、後で消滅時効での解決が難しくなる場合があります。くれぐれも注意しましょう。

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