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保証協会の保証付の融資が払えなかったら

都道府県や市町村の保証協会の保証を付けて資金を借りている個人や会社は多いと思います。
この融資の返済が滞った場合、保証協会が代わりに金融機関に返済して（法的に代位弁済と呼びます）、保証協会が新たな債権者となり代わりに支払った金額に、利息を付けて請求してきます。

保証協会の消滅時効

しかし、元の金融機関の融資が返せなかったから保証協会の代位弁済が行われたのですから、保証協会の請求も払えないのが一般的だと思います。
この場合、支払えないで放置していたら時効になるのでしょうか。
結論から言うと、保証協会の請求も時効になります。
ただし、保証協会は会社ではなく公的機関なので、原則として時効期間が１０年になることに注意が必要です。

保証協会の時効期間の注意点

しかし、保証協会の保証契約が個人事業主や会社の委託による契約だった場合（保証委託契約と言い、よくあります）、仕事上の契約とみなされて時効期間は５年になりますので覚えておきましょう。
保証会社の保証付の融資を借りる人の大半は事業目的で借りるでしょうから、これに当てはまるケースは多いと思います。

保証協会の求償権の時効の起算点は？

時効期間は、いつからスタートするかを、時効の起算点と言います。あと、求償権とは、保証協会が代わりに返済した結果取得する請求権のことを言います。
保証協会の求償権の消滅時効は、代位弁済の時（代わりに支払った時）からスタートします。
その後、途中で支払った場合は支払った日に時効が振り出しに戻りますので、支払った時から再びスタートします。

保証協会の裁判に注意

保証協会は公的な機関なので、未払いを長期間放置すると責任を追及されます。
従って、他の金融機関と比べて、きっちりと裁判をしてくる傾向があります。
時効期間が経過する前に裁判をされて判決を取られた場合、時効が中断（振り出しに戻ること）して、更に時効期間が１０年に延長されます。
保証協会の消滅時効を考える場合は、過去に裁判をされていないかを確認した方が良いでしょう。

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消滅時効

個人再生の債権の未払い

個人再生の認可決定が確定した債権のことを再生債権と呼びます。
再生債権は通常３年間の分割払いです。しかし、再生債権が途中で払えなくなってしまった場合どうなるのでしょうか。

個人再生と消滅時効

再生債権についても長期間放置された場合、消滅時効が成立します。
一方で、個人再生は裁判手続なので、通常の訴訟で判決を取られたのと同じ効果があるのか、と言う問題があります。
なぜ問題なのかというと、訴訟の判決の場合は時効期間が１０年に延長されるからです。

個人再生の場合の時効期間

結論から言うと、個人再生の場合の時効期間は、相手が貸金業者の場合は通常通りの５年です。個人再生の結果は確定判決とはみなされない、ということになります。
これは個人再生の場合、民事再生法１０４条３項の適用が無いからです。

民事再生法１０４条３項
第一項の規定により確定した再生債権については、再生債権者表の記載は、再生債権者の全員に対して確定判決と同一の効力を有する。

再生債権の消滅時効の起算点

もう一つ注意点として、再生債権の消滅時効期間は、いつから始まるのかという問題があります。（時効期間が始まるポイントを時効の起算点と言います）
通常の借金の返済だと、「期限の利益喪失約款」という条項が契約書に書かれています。
これは一度でも支払いが遅れた場合は、全額を返済しなければならないという契約上の取り決めです。
しかし、個人再生の場合は「期限の利益喪失約款」はありません。
従って、返済日が来た月々の支払分から順番に時効期間がスタートすると考えられます。

結論

このように個人再生による支払いの場合、通常の借金の返済とは異なる部分がいくつかあります。異なる点に注意して時効期間が経過したのが分かったら、専門家に相談して時効援用通知を出してもらいましょう。

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クレディアとは？

クレディアは静岡県にある中堅消費者金融で、一度、事実上の倒産をしています。その後、再生して営業していますが、倒産前から見られる強引な部分は未だに残っているようです。

三和ファイナンスからの譲渡

SFコーポレーション（旧三和ファイナンス）という消費者金融が平成２３年に破産しました。この時、クレディアはSFコーポレーションから大量の未払い債権を譲り受けたようです。従って、SFコーポレーションの未払い債権が、クレディアから請求されるということが良くあります。

クレディアからの訴状

クレディアは法的手段を取る時に支払督促をしてくる印象がありましたが、通常の民事訴訟も行うようです。民事訴訟の場合は「訴状」と言う書類が静岡簡易裁判所から届きます。請求金額が大きい場合は静岡地方裁判所から届くこともあります。
民事訴訟は債権者の住所地の裁判所に申し立てることができるので、静岡の裁判所になるのです。これが民事訴訟を選択する大きな理由になります。

クレディアの再訴訟

過去に裁判をされて判決を取られた場合、時効期間が１０年に延長されます。経験上、過去に判決が出ていて９年以上経った頃に、もう一度訴えてくる業者は少数派です。裁判をするにも費用や手間がかかりますので、そこまでやってくる業者は珍しいのです。
しかし、クレディアはその少数派に属します。９年６カ月くらいでもう一度、訴えてきたことがありました。こうなると、再度１０年経たないと時効にはなりません。

クレディアの分割払い

時効ではなかった場合、分割払いか自己破産を選択することになります。しかしクレディアの場合、過去に判決を取られていると分割払いに応じてくれないことがあります。
この場合は一括で支払うか自己破産をするかしかなくなります。
ちなみに放置するのは得策ではありません。判決を取られていると、給料や銀行口座に差押をされる恐れがあるからです。

クレディアから訴えられた場合の注意点

一度、クレディアに判決を取られてしまうと、今回説明したように非常にやっかいなことになります。もしクレディアから訴えられて訴状が届いたら、判決になる前に専門家に相談しましょう。
５年以上放置した後に訴状が届いたのならば、きちんと反論すれば裁判に勝つことができます。

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引田法律事務所は旧武富士の未払い債権の回収を多く行っていることで有名な弁護士事務所です。旧武富士の請求の場合、肩書に「日本保証代理人」と書かれています。この辺りの事情は下記に記したホームページをご覧ください。
なお参考までに、「東京都中央区日本橋小網町６番７号」に事務所が置かれています。ただし、債権回収業者は事務所を移転することも珍しくないので、あくまで令和２年１２月時点の話です。

引田法律事務所から届く「居住調査予定のお知らせ」とは

引田法律事務所からの請求を何度も放置していると、「居住調査予定のお知らせ」という通知が届くことがあります。この通知の内容は以下のとおりです。

1. 通知した理由

タイトルの下の文章に通知した理由が書かれています。
「事前に通知を送っても連絡が無いので、通知を送った住所に本当に住んでいるのか不明である。従って、調査会社に依頼し訪問調査を行う予定である」
と言った内容です。たいていの債務者は訪問されたら困ると思っていますので、あわてる人が多いでしょう。
それを見越して、「調査日時に関しては債務者の希望には添えない」とも書かれています。ようするに、「いつ来るか分からない」と言っている訳で、債務者には相当なプレッシャーがかかるでしょう。

2. ご請求内容

この欄には請求金額の合計と、その内訳（元金・利息・損害金等）が書かれています。この欄で重要なのが、「支払の催告にかかる債権の弁済期」という記載です。何が重要かは後ほど説明します。

3. ご融資の契約内容

この欄には契約の詳細が書かれています。契約者名・残高・会員番号・利率などです。この欄で重要なのが、「最終貸付年月日」という記載です。これについても何が重要かは後ほど説明します。

4. ご返済口座

返済する時の口座名が書かれています。引田法律事務所の場合、みずほ銀行が指定されていることが多いようです。ちなみに口座名義は引田法律事務所ではなくて日本保証になっています。

5. ご連絡先

フリーダイヤルの電話番号が記載されています。

引田法律事務所の「居住調査予定のお知らせ」に対する解決法

まず先ほど指摘した「支払の催告にかかる債権の弁済期」と「最終貸付年月日」の日付を確認して、両方とも５年以上前ならば消滅時効で解決できる可能性が高いです。当てはまる場合は専門家に相談しましょう。
ただし、「訪問調査」という言葉にプレッシャーを感じて、引田法律事務所に電話をして具体的な支払いの約束をしてしまうと、後で消滅時効での解決が難しくなる場合があります。くれぐれも注意しましょう。

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引田法律事務所

民法改正による法定利率の変更

令和２年４月以前の法定利率は年５％でした。しかし民法が改正されて、令和２年４月以降の法定利率は３％になりました。この改正は過払金の利息の利率にも影響があります。

過払金の利率は民事法定利率になる

過払金は法的には不当利得と言います。この不当利得返還請求権の利息は、法律上当然に発生する利息（法定利息）であり、契約に基づいて発生する利息（約定利息）ではありません。従って、利率は法定利率が適用されます。

過払金の利息の発生時期

過払金の利息は、個々の返済により過払金が生じた時に発生すると考えられていますから、令和２年４月１日以降における返済によって発生する過払金利息の利率は年３パーセント、それ以前の返済によって発生する過払金利息の利率は年５パーセントと考えれば良いでしょう。

充当合意による考え方もある

一方、過払金は過払金充当合意を含む基本契約に基づいて、取引を一連計算することにより算出されるものです。従って、令和２年４月１日よりも前の時点で一度でも過払金の利息が発生した場合には、それ以降に発生する利息の利率はすべて年５パーセントになると考えることもできます。

ただし、この考え方には貸金業者の激しい抵抗が予想されますので、過払金の返金を急ぐ人には向かないかもしれません。
この問題は一部の弁護士が最高裁まで争って決着するまでは、新たな争点になるでしょう。

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過払金請求

株式会社グリーンアイランドとは、どんな会社か？

株式会社グリーンアイランドは静岡県静岡市に本社のある回収業者です。グリーンアイランドの本社の住所は、なぜか中堅消費者金融クレディアの住所と同じになっています。クレディアと何か関係があるのかもしれませんね。

元の業者は、どこなのか？

株式会社グリーンアイランドは、元は以下の業者の未払い債権が移ってきたものが多いのが特徴です。以下の業者から借りた覚えがある場合は、グリーンアイランドから請求を受ける可能性があります。（他にもまだあるかもしれません）

※上記のうち、ユニマットライフ・オリカキャピタルが特に多い印象があります。

株式会社グリーンアイランドから届く書類

株式会社グリーンアイランドからは以下のようなタイトルの書類が届くことが多いです。

株式会社グリーンアイランドの自宅訪問

株式会社グリーンアイランドは請求を放置していると自宅を訪問することがありますので注意しましょう。
実際に訪問するのは、グリーンアイランドから業務委託を受けた日本インヴェスティゲーションという業者です。日本インヴェスティゲーションは、以前にこのブログで紹介した引田法律事務所の訪問調査も請け負っています。
自宅を訪問された時に不在の場合は、「訪問通知書」「ご連絡のお願い」と言った書面がポストに投函されます。

株式会社グリーンアイランドの消滅時効の確認

時効期間が経過しているかどうかを判断するには、まず書面の下の方にある【本書作成時点での残存債務の額】という見出しを見つけてください。次に、「約定返済日」という欄に書かれている日付で確認できます。
もし、この日付が５年以上前であれば消滅時効で解決できる可能性が高いです。グリーンアイランドに連絡する前に専門家に相談しましょう。

消滅時効による解決法

株式会社グリーンアイランドの請求は、長年未払いの状態で放置された債権が多いため、高額な遅延損害金が上乗せされて驚くような金額で請求されることも珍しくありません。
例え時効期間が経過していても請求自体は違法ではないため、放置しても請求は止まりません。これが刑事事件の時効とは異なるポイントです。
ただし、法的に整った時効援用通知を専門家に出してもらえば、ほとんどのケースで請求が止まり、支払いを拒否できます。

しかし、相手に連絡をして、安易な発言をすると後に時効を援用できなくなる場合があります。相手は債権回収のプロですから、個人での対応はリスクがあるので注意しましょう。

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消滅時効

パルティール債権回収は、倒産した旧武富士の未払い債権を多く譲り受けている債権回収業者です。他にアプラスからの譲り受け債権なども扱っているようです。

パルティール債権回収の法的措置

パルティール債権回収の請求を放置すると法的措置を取ってくることがあります。パルティール債権回収が法的措置を取る場合、簡易裁判所の支払督促という手続を選択することが多いようです。

パルティール債権回収の支払督促

支払督促は、民事訴訟よりも安い費用で手軽にできる裁判手続です。申し立ては債務者の住所地を管轄する簡易裁判所と決まっています。従って、支払督促は債務者の住んでいる都道府県内の比較的近い簡易裁判所から郵送されてきます。

パルティール債権回収の支払督促が届いたら

支払督促を受け取ってから２週間以内に反論しないと仮執行宣言が出されてしまいます。民事訴訟は受け取ってから第一回期日まで１カ月近く空いていることが普通なです。それに比べて支払督促はかなり期間が短いので注意が必要です。

パルティール債権回収の支払督促に対する反論

反論は督促異議というタイトルで書面でしなければなりません。反論の内容も何でも良いわけではありません。特に「今は支払えないので、分割にして欲しい」という反論は非常に危険です。あとで消滅時効が使えなくなる可能性があるからです。

パルティール債権回収の支払督促に対する解決法

５年以上借入も支払も無い場合は消滅時効で解決できる可能性が高いです。しかし、支払督促の場合、反論の期間が２週間と短いので、早めに専門家に相談して、きちんと法的に整った反論をしてもらうことをオススメします。

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アコムの子会社であるアイ・アール債権回収から「債権譲渡通知書」というタイトルの書面が届くことがあります。内容は以下のとおりです。

アイ・アール債権回収の債権譲渡通知書の内容

1. 譲渡人と譲受人

まず右上に「譲渡人」と「譲受人」が書かれています。譲渡人は前の債権者のことです。アイ・アール債権回収はアコムの子会社なので譲渡人はアコムとなっている場合が多いです。
一方、譲受人はアイ・アール債権回収になっています。

2. 本文

「譲渡人（アコム）から未払い債権を譲り受けて、今後はアイ・アール債権回収が債権者になります。今後の連絡や支払いはアイ・アール債権回収にしてください」という内容が書かれています。
未払い債権を長期間放置すると、このように別の回収業者に債権が譲渡されて、債権者が変わっていくことが良くありますので注意しましょう。

3. 譲渡債権の表示

アコムから譲り受けた債権の具体的な内容が書かれています。例えば、「譲渡人が〇〇様と締結した〇年〇月〇日付金銭消費貸借契約に基づく残元金〇〇円及びこれに付従・随伴する一切の権利（〇年〇月〇日現在）」のような文章です。
この文章から、契約日・残元金などの情報が分かります。
しかし、最終貸付日や最終返済日は書かれていませんので、そこは記憶で判断することになります。


4. 問い合わせ先

「譲渡債権の表示」の下にアイ・アール債権回収の問い合わせ先が書かれています。しかし、消滅時効の可能性があるなら問い合わせをしてはいけません。もし連絡をしてしまうと、不利なことを言わされて後で時効による解決が難しくなる恐れがあります。気を付けましょう。

5. お支払指定口座

最後にアイ・アール債権回収の口座が書かれています。時効の可能性があるなら、もちろん払ってはいけません。例え少額でも払ってしまうと、時効が使えなくなる可能性が高いです。

（司法書士からのコメント）
もっと脅迫的で強い口調の文面であったり、あるいは減額などをちらつかせて電話に誘導したりする文面をたくさん見ているので、他の回収業者の書面に比べて全体として控えめで品の良い印象です。大手アコムの子会社だからでしょうか。
でも書かれている内容は他の回収業者と同じなので、控えめな文面に安心して業者に先に電話をしないように注意しましょう。

アイ・アール債権回収から債権譲渡通知書が届いた時の解決法

最終の貸付日と返済日が書面からでは分からないので、記憶で判断しましょう。
5年以上借入や返済が無いならば消滅時効の可能性が高いです。時効ならば時効援用通知を送れば１円も払わずに解決します。アイ・アール債権回収に連絡する前に専門家に相談しましょう。

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オリエントコーポレーション（オリコ）とは

メジャーなクレジット会社の一つで、利用者も多いです。略称は「オリコ」で、カードにはオリコカードと書かれていることが多いので、正式名称だとピンとこない人がいるかもしれません。
利率が高かった時期がありローンの利用率も高いので、クレジットの中では過払金請求の件数が比較的多い会社になります。

オリコの過払金の可能性

平成１９年３月３１日（２００７年）以前からオリコに対して借り入れをしていた場合、過払金が発生している可能性があります。
亡くなった方の過払金も請求は可能なので、もし亡くなった方が平成１９年以前からオリコと取引をしていたのなら、相続人は過払金請求を検討してみた方が良いでしょう。
（ご注意）
ショッピング取引については違法利率ではないので、もしショッピングだけで利用していた場合は、例え長い取引でも過払金は発生しません。覚えておきましょう。

オリコが発行しているカード

オリコが発行しているカードには以下のような種類があります。

（主なものをあげました。他にもあるかもしれません）

以下はローン専用カードです。

オリコの過払金の交渉

オリコの取引で過払金が発生していた場合、任意で交渉することはオススメできません。
理由は、任意交渉では減額を要求され、更に返金時期も遅くなるからです。
最近では、「任意交渉だと返金できないから、裁判をしてくれ」とオリコ側から頼まれたこともあります。
このような状況なので、オリコの過払金請求は基本的に裁判になると考えた方が良いでしょう。

オリコに対する過払金請求訴訟

オリコに対して管轄の裁判所に過払金請求訴訟を起こした場合、次のような経過をたどることが多いです。
（1）第一回口頭弁論期日の決定
裁判所から候補日を伝えられて、回答して日付が決定します。
（2）第一回口頭弁論期日に出頭
第一回期日に裁判所に出頭します。一回目は被告の欠席が許されているので、ほとんどの場合オリコは欠席します。法廷では次回の期日を決めて終了です。
（3）第二回期日の前にオリコから連絡が入る
第二回期日の前にオリコから和解の電話が入るのが一般的です。法的に整った勝てる訴状が提出されていれば、この電話でオリコが満額の返金を伝えてくるケースが多いです。
（4）利息・損害金の交渉
あとは利息・損害金をどこまで請求するかの交渉になります。訴状がきちんと書かれていれば元金満額は問題ないでしょう。それに追加して利息や損害金を請求すると、たいてい支払時期が遅くなります。
利息・損害金も満額請求すると半年以上先の支払いになることもあります。どの程度カットするかは、いつまで待てるかで決めることになります。

オリコの過払金請求の結論

オリコの過払金請求は、裁判をするかしないかで結果が大きく変わります。従って、必ず裁判で請求した方が良い業者と言えるでしょう。専門家に依頼する場合は、裁判を避ける専門家はオリコとの相性が悪いと思います。

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過払金請求

借金を相続したら、まず考えること

借金を相続した場合、最初に考えるのは「相続放棄」だと思います。相続放棄をすれば、現在請求されている借金だけでなく、後から発覚した借金も支払う必要がなくなりますので、最優先で選択すべき方法でしょう。

相続放棄には期限がある

ただし相続放棄には、「被相続人が死亡したのを知った時から3カ月以内」という期間制限があります。3ヶ月というのは結構短いので、過ぎてしまうケースも少なくありません。

消滅時効の援用という方法がある

相続放棄の期限が過ぎて使えなくなった後でも、故人の借金が5年以上放置されていたものだった場合、消滅時効によって解決できる可能性があります。
消滅時効を使う場合は、請求された業者ごとに時効援用通知を送って、その後の請求を止めることになります。

相続人による時効援用の注意点

借金がある人が亡くなった場合、借金の相続はどうなるのでしょうか。
答えは、「法定相続分で分割される」です。借金は遺産分割協議で誰か一人に押し付けることは、法律上できないことになっています。ですから、法定相続人全員が法定相続分に従って借金の負担をすることになります。
従って、時効援用通知も相続人全員から送らないといけません。間違えやすいポイントなので注意しましょう。

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