12月 06 2017
どうしても自己破産したくない人へ 個人再生(39)
多くの人が、借金で困った時に、一度は頭をよぎるのが自己破産だろうと思います。法律が改正され利率が下がった為、以前に比べて過払金で何とかなる人は、右肩下がりで減少しており、最近では自己破産が増加傾向にあります。しかし、自己破産以外にも個人再生という債務整理の手段があることは、あまり知られていません。これは非常にもったいないことだと私は思います。
自己破産には様々な制約があります。例えば以下のようなものです。
(1)「同時廃止」と「管財事件」という2種類があり、管財事件に回されると裁判所に払う費用（弁護士・司法書士費用とは別です）だけで４０万近くかかります。また、破産管財人が選任されて、管財人によって細かい財産調査を受けることになり、期間も長くなります。一方、同時廃止の場合は、裁判所に払う費用は通常５万円以下で、破産管財人も選任されません。
(2)上記のような理由で同時廃止を望む債務者が多いのですが、裁判所は同時廃止をなかなか認めない傾向があります。特に最近はその傾向が強くなっています。
(3)同時廃止にする為には、手持ちの財産総額（現金・預貯金・保険・車・退職金の一部・不動産など）が４０万円以内であることが最低の条件になっています。また、浪費・ギャンブルなどが借金の大半を占めている場合も認められないケースが多いです。
(4)過去に自営業や会社の経営者になっていた場合も、同時廃止が認められないことが多いです。現在、自営業や経営者の場合は、ほとんどが認められません。
(5)同時廃止であっても、裁判所に債務者が呼び出され、裁判官と面談することが２回もあります。（１回ですむこともたまにありますが、最近は少ないです）
これらの理由により、自己破産は使いにくい制度になっているのが実情です。他にも「イメージが悪い」というのも、自己破産を避けたい大きな理由の一つになるでしょう。
これに対して個人再生は現在、非常に使いやすい制度になっており、お薦めです。具体的に説明すると以下のとおりです。
(1)個人再生とは、借金を５分の１、または１００万円まで強制的に減額して、無利息３年３６回払いで毎月支払っていくという非常にお得な制度です。
(2)裁判所に支払う費用は通常５万円以下です。たまに（１割くらい）、これ以上になる場合がありますが、それでも１５万円以下です。最近は、高額になるケースが減少傾向です。自己破産は高額になるケースが増加傾向なので、逆になっています。
(3)通常は、債務者が裁判所に呼び出さることは１回もありません。書類の提出だけで進行していきます。たまに（１割以下）、呼び出されることがありますが、非常に少ないです。
(4)借金の原因は問われません。全額ギャンブルや投資の損失などでも借金を減らすが出来ます。
(5)同時廃止のような手持ちの財産制限がありません。財産を換金する必要もありません。ただ減額した借金の額と財産総額を比べて、財産総額の方が高かった場合は、分割払いの支払いが多くなることはあります。
(6)住宅ローンがある人は、住宅ローンをそのまま払い続けながら、他の借金だけを減らすことが可能です。ようするに、住宅を失わずに借金を大幅に減らすことが出来るのです。これは、個人再生だけに認められている大きなメリットです。
このように個人再生は自己破産にはないメリットがたくさんあります。しかし、比較的新しい制度なので、経験している専門家が少なく、自己破産ほど知られていません。丁度、医療で言えば、最新の治療法のようなものだと思って頂けると近いと思います。「最新の治療法を使えば、今まで救えなかった人も救えるようになる」というイメージです。
専門家も、自分があまり経験していない制度はすすめにくいという事情もあるでしょう。しかし、債務者にはそんな事情は関係ありません。
「専門家に相談に行ったら、自己破産をすすめられた。しかし、どうしても破産は嫌だったので、セカンドオピニオンを聞くつもりで、他の事務所の無料相談を受けてみた」。このような方が私の事務所にはよく訪れます。そして、個人再生の話を聞くと、「そんな方法があったんですか、全然教えてもらえなかった。」と言って、驚かれる方が多いです。
どうしても自己破産が嫌な人は、一度、個人再生で解決できないかを検討してみることを強くおすすめします。
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