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差押の停止と取消

破産開始決定が出れば差押を停止できますが、差押自体が無くなるわけではありません。差押を取り消す（無くす）ためには免責決定が出る必要があります。

この辺りの詳しい事情は過去のブログ記事（自己破産㊴）にも記載しましたので参照してください。

差押の取り消しには執行裁判所に免責決定書を出す

差押を担当しているのは執行裁判所と言い、通常の民事訴訟などを担当している部署とは別になっています。差押を債務者側から取り消してもらうためには、自己破産の免責決定書を証拠として提出する必要があります。

実は証拠書類はそれだけでは足りません。なぜなら免責決定日にはまだ確定はしていないからです。

免責決定が確定するまで

免責「決定」が出された日には、まだ「確定」はしていません。債権者に免責決定に対して反論する機会が与えられているからです。ではいつ確定するのでしょうか。

免責決定が出されると官報に掲載されます。この官報に掲載されるまでが約２週間ほどかかります。そして官報に掲載されてから２週間の間、債権者は免責決定に対して不服申立ができます。これが債権者の反論期間です。

ただし免責決定まで進んで、債権者の不服申立でひっくり返る事例は私は見たことがありません。不服がある場合はもっと早い段階で債権者は言ってくるからです。

従って官報掲載から２週間経過後には、ほとんどのケースで免責決定は確定します。免責決定日から数えると約１ヶ月後くらいになりますね。

差押の取消には確定証明書も必要

免責決定が確定すると、確定証明書が取得できるようになります（自動的に交付される訳ではありません）。

執行裁判所は確定した証拠として確定証明書も要求してきますので、確定証明書の交付申請を破産が係属している裁判所の担当部署にすることになります。交付申請には申請書と一緒に印紙（１通150円）も必要です。確定証明書が取得できたら執行裁判所に差押の取消の申請をしましょう。

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トラスト弁護士法人が差出人のギルドの請求書

昨年あたりからだと思いますが、ギルドの請求書類がトラスト弁護士法人という差出人で送られてくる事例が見られるようになりました。今までは無かったパターンなので驚いている方もいるかと思います。

トラスト弁護士法人はギルドの代理人なのか

通常は、弁護士事務所が貸金業者の請求をしてくる時は代理人になっていることが圧倒的に多いです。弁護士が代理人になった場合、交渉の窓口は弁護士事務所になり、連絡も全て弁護士事務所にしなくてはなりません。

ところがトラスト弁護士法人が送ってくるギルドの請求書には、「ご相談・お問合せ先」としてギルドのコールセンターの電話番号が記載されているのです。最初に見た時は「これは一体どうなっているのだ」と正直思いました。

トラスト弁護士法人はギルドの請求通知を代わりに出しているだけ

そこでトラスト弁護士法人に直接電話をして聞いてみました。すると、「トラスト弁護士法人はギルドの請求通知を送る業務を代行しているだけで、交渉の窓口になっている訳ではありません。ですからお問い合わせはギルドに対してしてください。司法書士の先生が通知を送る場合もギルドの住所に送ってください」という回答が返ってきました。

この回答には正直驚きました。ただ請求通知を送るためだけに弁護士に依頼するというパターンは他の業者も含めて聞いたことが無かったからです。弁護士に依頼するからには当然費用もかかるでしょうから、なんでそんなことをわざわざ弁護士に頼むのか不思議ですね。

トラスト弁護士法人から届く請求通知のタイトルと表現

トラスト弁護士法人から届く最初の請求通知は「受任通知書」となっています。

実はこのタイトルは正確ではありません。受任通知書は、司法書士や弁護士が交渉の代理人になったので、今後は本人（今回の場合はギルド）ではなく司法書士や弁護士に連絡してくるようにと通知する文書のことです。

しかし実際にはトラスト弁護士法人は交渉の窓口にはなっていないので、受任通知書というタイトルは変えた方が良いのではないかと個人的には思いますね。

あと、文面の中に「未払い金の債権管理にかかる業務の委託を受けました」という文言がありますが、これも交渉の窓口になっているように読めますので誤解が生じやすい表現だと思います。

トラスト弁護士法人の受任通知書の内容

トラスト弁護士法人の受任通知書は、ギルドが送ってくる「返済相談通知」よりも情報が不足しています。非常に限られた情報しか記載されていないのです。「元金・未収金・利息損害金・合計」ぐらいしか書かれていません。ギルドの返済相談通知ならば契約日や最終貸付日や約定返済日などが書かれていることが多いので、その差は歴然です。

弁護士に依頼しておいて、もともと出していた通知よりも情報が少ないのですから、ますます不思議です。これは推測ですが、弁護士を差出人にして情報を少なくしておけば電話をかけてくる債務者が増えるだろうという読みなのかもしれません。

トラスト弁護士法人から受任通知書が届いた時の対処法

トラスト弁護士法人から受任通知書が届いても、トラスト弁護士法人は通知書の代行をしているだけで交渉の窓口になっている訳ではありません。ですから今までのギルドの通知書と同じと考えるべきです。

残念ながら書かれている情報が少ないので書類からは最終返済日は分かりませんが、ご自身の記憶で５年以上返済をしていないのであれば時効で解決できる可能性が高いです。当てはまる場合は時効に詳しい専門家に相談しましょう。

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ジャパントラスト債権回収とは

ジャパントラスト債権回収はサービサーです。サービサーとは法務大臣の認可を受けた債権回収会社のことです。他の業者から債権を譲り受けたり、委託を受けたりして、未払い金の回収を専門に行っている会社になります。

ですからジャパントラスト債権回収からの請求は架空請求ではありません。聞いたことの無い名前だからといって無視して放置しないように注意しましょう。

ジャパントラスト債権回収の債権の内容

ジャパントラスト債権回収が請求するのはキャッシングローンとは限りません。エステや脱毛などのサービス業のローンやワイファイ等の通信料金やショッピング代金の未払い分が請求されることもあります。

ジャパントラスト債権回収から届く請求書

ジャパントラスト債権回収から届く請求書の種類としては、「債権譲渡通知書」「訴訟等申立予告通知」「預金・給与差押等予告通知」などがあります。

訴訟等申立予告通知については、あくまで予告なのでまだ訴訟等はされていないと考えて良いでしょう。 ５年以上支払いが無い場合は時効の可能性が高いと言えます。

預金・給与差押等予告通知については、「債務名義取得後に差押を検討させていただく」と書かれているので、これもまだ判決等は取られていないと考えられます。５年以上支払いが無い場合は時効の可能性が高いでしょう。

ジャパントラスト債権回収の請求書の見方

ジャパントラスト債権回収から届く請求書の中に「期限の利益喪失日」という項目が見つかる時があります。これが記載されている時は、その日付から５年以上経っていれば時効の可能性が高いです。当てはまる時は時効に詳しい専門家に相談しましょう。

あと注意して頂きたいのは債権譲渡日は時効の判断の基準にはなりません。債権譲渡日が最近であっても時効で解決できるケースは多いので間違えないようにしてください。

ジャパントラスト債権回収への業務改善命令

債権回収会社は法務大臣が認可しているので違法行為等が認められた場合は、債権管理回収業に関する特別措置法に基づき、法務省から業務改善命令を受けることがあります。

ジャパントラスト債権回収は令和４年に法務省の立ち入り検査を受けていて、社内規範の不備や不順守、反社会勢力該当性の確認、内部監査の形骸化、弁済金の充当処理などの問題が発覚したため、業務改善命令を受けています。

その後、業務改善命令は令和６年３月１１日をもって解除されています。

現在はジャパントラスト債権回収に業務改善命令は出ていない状況ですが、過去の経緯を考えるとあまり行儀の良い業者ではないという印象になってしまうのは仕方がないでしょう。

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保証人が自己破産すると、保証人を続けられるか

日本では実務上、保証人はほぼ100％が連帯保証人なので、この記事では保証人と言えば連帯保証人のことだと考えてください。

一般的には主債務者が自己破産して保証人が借金をかぶるというケースが多いと思いますが、逆に保証人が自己破産する場合はどうなるのでしょう。

まず保証人は主債務者とは無関係に自己破産することが可能です。感情的に迷惑をかけるという問題は別にして、法的には主債務者に告げる必要もありません。

では保証人が自己破産した場合、そのまま保証人を続けることができるのでしょうか。意外と思われるかもしれませんが、「自己破産したら保証人の資格が無い」という規定は法律上は存在しません。法的には続けられることになります。

しかし実務上は話は別です。金融機関が自己破産した保証人をそのまま認める可能性は限りなく低いでしょう。現実的には、保証人を続けるのは無理ということになります。

保証人が自己破産したら実務上はどうなるか

現実的には保証人は続けられないのですから、金融機関は別の保証人を新たに立てるように要求してくるでしょう。この要求には法律上の根拠があります。

民法450条２項には「保証人が弁済をする資力を有することなどの条件を欠くに至ったときは、債権者は、条件を具備する者をもって保証人となすべきことを請求することができる」とあります。よって主債務者は新たな保証人を探さざるを得なくなります。

更に民法137条３項には「債務者が担保を供する義務を負う場合において、これを供しないときは、債務者は期限の利益を主張することができない」とあります。

この規定により、債務者が新たな保証人を見つけられなかった場合、債務者は期限の利益（分割払いのことだと思ってください）を主張できなくなります。つまり金融機関の態度によっては一括払いを要求される可能性があるのです。

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取締役が自己破産すると、どうなるか

取締役は会社と委任契約を結んでいます。法的には、自己破産は委任契約の終了事由とされています。よって取締役就任中の人が自己破産をすると委任契約は強制的に終了し、取締役の地位を失うことになります。

では、その人は二度と取締役になることができないのでしょうか。

自己破産した取締役が再任することはできるか

実は自己破産は取締役の欠格事由には含まれていません。以前は含まれていたのですが法律が改正されて、現在は自己破産しても取締役になることができます。

委任契約の終了によって取締役の地位を失っても、もう一度、株主総会で取締役に選任してもらえば、新たな委任契約を結ぶことによって取締役に復帰することは可能です。

現実に再任できるかどうかは分からない

今までは法的な話をしてきました。自己破産した取締役は法的には再任が可能です。しかし代表取締役の場合は現実的な問題が残ります。

信用情報には事故情報として記録されますから社会的な信用は落ちてしまいます。日本では金融機関の融資の際に代表取締役が連帯保証人になることを要求されるケースが多いので、会社の融資が受けにくくなる可能性があります。

ただし代表ではない平の取締役の場合は、それほど大きな問題は起こらないかもしれません。

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法テラスとは

法テラスは正式名称を日本司法支援センターと言い、司法書士や弁護士に依頼したいけれど報酬の支払いが厳しい人をサポートしている団体です。

ただ健康保険などの政府の機関と違って民間の団体なのでサポート能力には限界があります。自動的に減額や免除をしてくれる訳ではありません。

法テラス契約司法書士

まず法テラスと契約している司法書士や弁護士でないと利用することができません。契約するかどうかは司法書士や弁護士の自由なので、契約していない司法書士も結構います。利用したい場合は「そちらの事務所では法テラスを利用できるか」と聞いてから相談に行きましょう。

※契約している司法書士や弁護士が少ないのは、法テラスから司法書士や弁護士に支払われる報酬の基準が、通常の報酬の相場よりも低いということがあげられます。

法テラスを利用するには資力基準がある

法テラスは健康保険のように誰でも利用できるわけではなく資力基準があります。資力基準とは収入や財産の基準のことです。支払いが厳しい人のために設けられた制度なので、高収入や財産のある人は除外されています。一定の収入以下、あるいは一定の財産額以下でないと利用できません。

資力基準はかなり細かく決められていて、家族構成や住んでいる地域が都会か地方かでも異なります。全ての基準を書いていると長くなりすぎるので省略します。

当てはまるかどうかは事務所での相談の時に調べてもらってください。基準が細かいので相当に色々と聞かれるとは思います。

手続が成功する可能性があること

法テラスの利用基準には「手続が成功する可能性があること」というのがあります。ようは失敗する確率が高い案件では利用できないということです。

例えば自己破産で、借金の９割以上が株式投資の失敗による損失だったりした場合は、免責不許可になる可能性が高いです。このケースだと法テラスの審査で引っかかって通らないことが充分に考えられます。

法テラスの利用で完全に免除されるわけではない

法テラスは基本的には免除ではなく長期の分割払いになります。ただし司法書士や弁護士事務所では取り扱ってもらえないような、かなり長期間の分割払いが可能です。例えば毎月５０００円以下の分割などは法テラスでないと正直難しいでしょう。

仕組みとしては、法テラスから司法書士や弁護士に対して一括で報酬が支払われます。法テラスが報酬を肩代わりするイメージです。その後、肩代わりした報酬を法テラスが長期分割で利用者に請求するというものです。ちょうどクレジットカードでの商品の購入と仕組みが似ていますね。

では無職で全く収入が無い人は利用することができないかと言うと、実は利用する方法があります。次はそれについて説明しましょう。

生活保護を受けていれば法テラスの支払いは全額免除される

法テラスの分割払いが全額免除される場合があります。それは利用者が生活保護を受けている場合です。つまり生活保護を受けている方は、法テラスを利用すれば無料で司法書士や弁護士に依頼して手続をすることが可能ということです。

この事実を知らない生活保護受給者も多いので、この機会に覚えておきましょう。

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三井住友カードの支払いが難しい時は

つい最近まで三井住友カードの支払いをしてきたけれど今後の支払いが難しくなってきた人、あるいはしばらく支払いをしていなかったので時効かと思って専門家に相談したら時効ではなかった人、これらに該当する人は任意整理を検討してみましょう。

任意整理とは司法書士や弁護士が間に入って業者と交渉して、分割払いの和解契約を結ぶことです。債務者が単独で交渉するよりも、将来利息のカットなどの有利な条件で契約できることが多いので、広く行われている債務整理手続です。

三井住友カードとは

三井住友カードは大手銀行系列のカード会社で色々な会社と合併しているので、取り扱っているカードにも種類があります。

①元々の三井住友カード

主力は三井住友VISAカード、他にも他社との提携カードがあります

②合併後のモビット

モビットは三井住友カードに合併されました。現在は交渉の窓口は三井住友カードになります

③合併後のSMBCファイナンスサービス

以前はセディナと呼ばれた業者はSMBCファイナンスサービスと名称変更しました。現在は三井住友カードに合併されましたので、窓口は三井住友カードになります

元々の三井住友カードの任意整理

元々の三井住友カードに司法書士が受任通知を出すと、かなりの確率でアビリオ債権回収に交渉が委託されます。交渉する相手がアビリオ債権回収になるのです。アビリオ債権回収も三井住友系列の会社という理由もあるのでしょう。

これによって以前よりも分割払いの条件が若干厳しくなりました。

以前は認めてくれていた５年の長期分割が通らなくなってきたのです。今は最長でも４年（４８回）になっています。ただし、将来利息のカットには今でも応じてくれることが多いです。

一方、他社と提携しているカード（アマゾンカードなど）の場合は、そのまま三井住友カードが窓口になっていることも多く、この場合は５年分割を認めてくれる場合もあります。ただし、月の支払額は５０００円以上という条件がつきます。

旧モビットの任意整理

旧モビットの任意整理は合併後は三井住友カードが窓口になります。ただし元々の三井住友カードとは任意整理の基準が異なります。

具体的には、カードを長期間利用していた人は５年の長期分割を認めてくれる傾向がありますが、短期間しかカードを利用していない人は３年以内になることが多いです。

他に気を付ける点として、旧モビットは3ヶ月以上未払いが続くと裁判に訴えてくることが多いので注意が必要です。

旧SMBCファイナンスサービス（旧セディナ）の任意整理

ここも合併により三井住友カードが交渉窓口になります。三井住友カードは窓口が複数あり、旧SMBCファイナンスサービス（旧セディナ）についての窓口は「アーチ債権管理センター」という部署になります。

ここは三井住友カードの中では任意整理に協力的で５年の長期分割はもちろん、残債務が100万円以上の時は６年以上の分割も可能な場合もあります。

三井住友銀行カードローンの任意整理

誤解されている人が多いのが、「三井住友銀行カードローン」です。これは発行会社が三井住友カードではなく、三井住友銀行になります。両社は三井住友系列ではありますが別会社です。

三井住友銀行カードローンを任意整理すると保証会社に代位弁済されます。

代位弁済とは保証会社が代わりに銀行に支払って、新たに保証会社が債権者となることを言います。三井住友銀行カードローンの保証会社はSMBCコンシューマーファイナンス（旧プロミス）である場合が多いです。よって任意整理の交渉相手はSMBCコンシューマーファイナンスになります。

SMBCコンシューマーファイナンスの任意整理に対する対応は、カードの利用期間に応じて分割回数を変えるという特徴があります。３年以上利用していれば５年分割に応じてくれる可能性が高く、１年以上３年未満だと３年分割には応じてもらえると思われます。

銀行口座が凍結するという誤解

誤解されている方が多いのですが、クレジットカードの任意整理をしても銀行口座が凍結されることはありません。この点は三井住友カードでも同様です。

ただし、三井住友銀行カードローンは、カード会社ではなく銀行が発行していますので、クレジットカードではありません。よって三井住友銀行カードローンの場合は、銀行口座が凍結される可能性があります。

実は三井住友銀行カードローンには２種類のカードがあります。

①銀行ローン専用のカード

②銀行ローンとキャッシュカードが一体になったもの

注意して欲しいのは②のカードで、これを任意整理するとキャッシュカードと紐づいている口座は凍結されます。しかし、①のカードの場合は凍結されないようです。

任意整理について、より詳しい情報が知りたい場合は任意整理のページへ

アビリオ債権回収とは

アビリオ債権回収は他社から未払い債権を買い取って請求する債権回収会社です。元の債権者は別なので、アビリオの名前に聞き覚えが無くても架空請求ではありませんので注意してください。

アビリオ債権回収はSMBCコンシューマーファイナンスの子会社で、プロミス系列の会社と言えば分かり易いでしょう。現在は三井住友グループの傘下に入っています。

このようにアビリオ債権回収はメジャーな債権回収会社なので、債権を買っている元の業者も比較的大手の有名な会社が多いです。（プロミス・シティカード・ジャックス・モビット・レイク・オリックス・三井住友カードなどです）

アビリオ債権回収から「お電話のお願い」が届いたら

アビリオ債権回収から「お電話のお願い」という書面が届くことがあります。

内容を要約すると「早急に相談したいので下記連絡先までご連絡ください」ということです。

アビリオ債権回収の書面は借金の詳しい情報が載っていることが多いので、この「お電話のお願い」は例外になります。あまり詳細は書かれていなくて、特に最も重要と思われる借金の額の記載がないのは驚きます。目的が「電話をかけてもらうこと」なので、あまり詳しく書かない方が電話をかけてくるだろうという読みなのでしょう。

アビリオ債権回収から請求された時の対処法

アビリオ債権回収から届いた書類の中に「約定返済日」「支払期日」「期限の利益喪失日」「最終入金日」という項目が見つかったら、その日付から５年以上経っていれば時効の可能性が高いです。

一方、「お電話のお願い」などの書面には詳しい情報が書かれていません。その場合はご自身の記憶で５年以上返済していなければ時効の可能性があると考えましょう。

ただし放置していても民事の時効は成立しません。当てはまる場合は時効に詳しい専門家に相談しましょう。

債権譲渡譲受通知書の「期限の利益を喪失した日」には注意

債権譲渡譲受通知書の「期限の利益を喪失した日」が債権譲渡日と同じ日付の場合は、最後の返済をした日が正確に反映されていない可能性があります。

「期限の利益を喪失した日」は通常ならば時効の起算点となり、その日付から５年以上経っているかが判断の基準になるはずです。しかし、債権譲渡日と同じか近い日付になっている時は、時効の起算点にはならない（時効の判断の基準にはならない）ことが多いのです。

理由は専門的で説明が長くなってしまうので省略しますが、ここでは時効かどうかを判断する日付にはならない可能性が高いということを覚えておいてください。

アビリオ債権回収の書面に記載された事件番号

アビリオ債権回収から届く書面には事件番号が記載されていることがあります。事件番号とは裁判をした時に付く番号のことで、「〇〇簡易裁判所　令和〇年〇月〇日(ハ)第○○○○号」のように書かれている番号のことです。

事件番号の途中に(ハ)と書かれていれば過去に民事訴訟をされたことを意味します。

（ハ）の事件番号が記載されていて、その日付から１０年以上経っていなければ時効にはなっていません。

時効以外の任意整理・個人再生・自己破産と言った他の方法で対処しましょう。当事務所では、いずれの方法でも対処可能です。

逆に１０年以上経っているならば再び時効で対処できる可能性があります。時効に詳しい専門家に相談しましょう。

事件番号の途中が(ロ)だった場合

アビリオ債権回収の書面に書かれている事件番号の途中が(ロ)だった場合、過去に支払督促という手続をされたことを意味しています。

支払督促は裁判手続ですが通常の民事訴訟とは異なります。最大の特徴は「既判力が無い」ということです。

かなり専門的で説明が長くなるので既判力の詳しい説明は省略しますが、簡単に言うと「裁判所で確定したことは同じ内容では２度と争えない」という効力のことです。この既判力が「無い」訳ですから、支払督促の場合は再び争うことができるのです。

具体的には、 最後の取引から５年以上経ってから支払督促をされて裁判が終わっても、もう一度、時効の主張をすることができる可能性があるのです。

ですから事件番号の途中が(ロ)だった場合は、あきらめてはいけません。ただし、 かなりのレアケースになりますので、同様のケースで経験のある専門家に依頼しないと上手く対応してもらえない可能性 がありますので注意してください。

アビリオ債権回収について、より詳しい情報が知りたい場合は以下をクリック

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アビリオ債権回収のページ（債務整理サイト）　

シーエスジーとは

シーエスジーは札幌に本社がある貸金業者です。他の業者から譲り受けた未払い債権の請求を積極的に行っていますが、いわゆる債権回収会社（サービサー）ではありません。

シーエスジーが請求してくる未払い債権は、元は小規模の消費者金融のものが多く、大手の有名どころから譲り受けたものは少ないという特徴があります。

また、弁護士法人みずなら法律事務所がシーエスジーの代理人として通知書を送ってくる場合もあります。覚えておきましょう。

シーエスジーから届く「お知らせ」

シーエスジーから「お知らせ」という書面が届くことがあります。これは、債権譲渡及び債権譲受通知書という書面が届いた後または同時に送られてくることが多いようです。

内容を要約すると「債権を譲り受けて、今後はシーエスジーが債権者になるので、返済についてはシーエスジーに連絡するようにしてください」というものです。

法的手続きや差押などの脅し文句は書かれてないことが多いです。ただし請求を何度も放置し続けていると、文言も厳しくなってくる可能性はあります。

シーエスジーから請求を受けた時の対処法

書面の下段には、かなり詳しい借金の情報が書かれていて、これは助かりますね。この情報の中に「返済期限」・「最終取引日」という項目が見つかったら注目してください。

この「返済期限」・「最終取引日」 の日付が５年以上前だったら時効で解決できる可能性が高いです。民事の時効は放置していても請求は止まりません。時効に詳しい専門家に相談してください。

※債権譲渡日は時効の基準にはなりませんので注意してください。債権譲渡日から５年経っていなくても、最後の返済から５年以上経っていれば時効の可能性はあります。

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ユニーファイナンスとは

ユニーファイナンスは名古屋に本社があり、名古屋市またはその周辺地域に展開している地場の消費者金融です。名古屋にはユニーという地元密着のスーパーがありました（現在はピアゴと名称変更）。従ってスーパーのユニー系列の業者と誤解している方がいますが、関係ありません。

ユニーファイナンスから届く催告状

ユニーファイナンスから催告状という書面が届くことがあります。内容を要約すると「何度も請求しているけれど未だに未払いが続いています。今後は一括で請求します。これ以上連絡や入金が無いならば名古屋簡易裁判所に訴えます。」というものです。

ユニーファイナンスから届く「遅延損害金等減額による和解等解決相談のお知らせ」

催告書と一緒によく同封されているのが「遅延損害金等減額による和解等解決相談のお知らせ」という書面です。内容を要約すると「このままだと裁判などの法的手続を取ることになります。それを避けるためにはユニーファイナンスに連絡してください。連絡して頂ければ返済方法の相談にのります。場合によっては遅延損害金の部分を減額することも検討します」というものです。

実はユニーファイナンスの長期延滞の請求は時効になっていることが多いのですが、連絡して担当者と話をして支払いの約束をしたとされるようなことを言ってしまうと、時効ではなくなってしまうのです。

相手はプロの貸金業者ですから当然に言わせるように誘導してきます。ですから長期間支払っていないのならば絶対に連絡はしないで、専門家に相談しましょう。

同封されている別紙は送ってはいけない

「遅延損害金等減額による和解等解決相談のお知らせ」と一緒に「別紙」が同封されていることが多いです。

この別紙は返済に対する回答書になっていて、「１返済の意思なし」「２返済意思はあるが、返済できる状態ではないので待ってもらいたい」「３分割払いによる返済を希望」「４その他」となっています。返済意思が無い人は、そもそも別紙は無視すると思いますので、重要なのは２と３です。

２と３を選んでFAXしたり返送したりしてしまうと「返済の意思がある」とされて、時効期間が経過していても時効ではなくなってしまうのです。これはプロの貸金業者や債権回収業者がよく使う手法で、本人が回答した書面が証拠として残ってしまうので、後で時効の主張をするのが非常に困難になります。ですから絶対に別紙を書いてユニーファイナンスに送ってはいけません。

ただし、放っておいてはいけません。次の対処法により、対処しましょう。

ユニーファイナンスからの請求の対処法

催告書には「返済約定日」と書かれている項目があることが多いです。この返済約定日が5年以上前ならば時効で解決できる可能性が高いです。ただし何もせずに放置していても民事の時効は成立しません（この点、刑事事件とは異なります）。

民事の時効を成立させるためには時効援用通知という法的な書面を相手方に郵便で送る必要があります。内容が間違っていると時効の効果がありませんので、５年以上支払いが無いのならば時効に詳しい専門家に相談しましょう。

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