司法書士ジャーナル<相続>
橋本司法書士事務所ブログ

5月 16 2019

在日韓国人の相続では日本人以上に遺言が重要 遺言⑱

8:02 PM 遺言

在日韓国人の相続の基本

在日韓国人の相続の場合、家族の中に帰化している人と帰化していない人が混ざっている場合が珍しくありません。その場合、まず最初に確認するのは、被相続人(亡くなった人)が韓国籍なのか日本国籍なのか、です。
被相続人が韓国籍の場合は韓国法による相続手続、日本国籍ならば日本法による相続手続になります。

在日韓国人の戸籍はどうなるのか

相続手続で最も大変なのは、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍の収集です。
在日韓国人の場合、2008年より韓国で戸籍が廃止されてしまったのが手続に大きく影響しています。代わりに家族関係登録制度という仕組みができました。これによると、基本証明書・家族関係証明書・婚姻関係証明書などと呼ばれる書類が相続の書類として使われているようです。
更にややこしいのが2007年までは韓国の戸籍が存在していた訳ですから、2007年以前は韓国戸籍をさかのぼる必要があります。日本人の相続手続よりもずっと大変ですね。このような理由で費用も高めに設定している事務所が多いようです。

韓国の書類は、どうやって取得するのか

最も一般的な方法は、大使館や領事館で取る方法です。日本には全部で9カ所の韓国大使館・領事館があります。
また民団という組織で取得の代行をしてくれるようです。ただ、代行費用は必要だと聞いています。
ただし、戸籍や証明書を取得するにはまずは韓国における本籍地を知らなければなりません。ところが、在日韓国人の中には自分の韓国における本籍地を知らない方が結構います。こうなると取得するのは大変困難になり、最悪の場合、取得できないというケースもあります。

在日韓国人の相続手続書類の問題点

在日韓国人の中には、生まれた時から日本で暮らしていて韓国語も良く分からない、と言う人が珍しくありません。このような場合、以下のような問題点がある場合が珍しくありません。
(1)結婚しても大使館や領事館に届けていない
これにより、韓国の戸籍や家族証明に婚姻の事実が記載されなくなります。書類上は独身になっていますから、相続手続の時に困ったことになります。
(2)子どもが生まれても大使館や領事館に届けていない
これは結婚よりももっと深刻な問題で、書類のどこにも子どもの記載がないことになります。帰化しない限り日本の戸籍にも記載がないので、事実上、子どもが無国籍の状態になってしまいます。

在日韓国人こそ遺言を残しておくべき

このように在日韓国人の相続手続は、日本人の相続よりも大変な手続になる場合がほとんどです。ただし、この大変な手続を回避する手段が一つだけあります。それは公正証書遺言を残しておくことです。
公正証書遺言の中に、「私の日本における相続は日本法による」と書いておけば、日本法により相続手続を進めていくことが可能です。

何故、公正証書なのか?

自筆証書遺言にしてしまうと意味がありません。何故なら、家庭裁判所の検認が必要だからです。家庭裁判所の検認手続では相続人全員に通知する必要があるので、結局、相続人全員が分かる書類を集めなくてはならないからです。

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