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個人再生と自己破産の最大の違いは、個人再生の場合は３年間の支払いをしていかなくてはならないということです。従って、裁判所は、「この人は果たして無事に３年間の支払いが出来るだろうか」という視点で審査をします。

故に、「毎月きちんと家計にある程度の余裕が出ているか」が非常に重要になります。ここで勘違いする人が多いのですが、この余裕とは、住宅ローンを除いた借金の返済を除外した場合の余裕のことです。（純粋な家計のみの収入と支出の差ということです）

事務所に相談に来た人は、その時点では高額な借金を抱えている訳ですから、もちろん余裕などありません。（余裕があったら、そもそも個人再生など考えません）　

その借金（住宅ローンを除く）を５分の１ほど減額して、更に減額した金額を３年で分割払いした場合（３６ヶ月で割ることになります）、１月の支払額がいくらになるかを計算します。（借金の総額が５００万円以下の場合は１００万円まで減額されます）

例を上げると、住宅ローンを除いた借金が１０００万円の人は、５分の１の２００万円まで減額され、その２００万円を３６回払いすることになるので、１月の支払額は約５万６０００円となります。

すると、裁判所は、この人に対して、毎月５万６０００円がきっちりと払っていける家計かどうかを家計簿から判断するのです。

この場合、家計簿の余裕は５万６０００円では足りません。もし、家族が病気になって臨時の医療費がかかったりしたら、その月は払えなくなってしまうからです。セーフティラインとしては、支払額プラス２万から３万というところが妥当ではないでしょうか。

このラインに達していない場合は、支出を節約して家計の引き締めを実行して頂くか、家族に働いてもらって収入を増やしていくか、あるいはその両方を実行するしかありません。最初の審査までに、これらが実行できれば裁判所も評価してくれる可能性は充分にあります。

個人再生の手続期間は約６ヶ月ですが、その期間中、家計簿は出し続けなければなりません。最初の審査で通過しても、その後、浪費が増加して家計が悪化する可能性もあるので、裁判所はぎりぎりまで家計簿をチェックするのです。

このように家計簿は個人再生では、審査の結果を左右する重要な書類となります。事務所に相談に来た人の中には「家計簿は今まで付けていなかった」という人もいます。そういう人でも、「裁判所に提出するものなので、今月から付けて下さい」と言ってつけてもらうと、「今まで自分の家計が、どの位の余裕が出ていたのか全然分かっていなかった。つけてみて良かった」と言う人が多いです。

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借りている業者を明らかにするのが債権者一覧表の役目です。たまに、ご家族の方が相談に来て、「どこから借りているのかが分からないので、先生、調べて下さい」と言われる場合がありますが、それは本末転倒というものです。どこから借りているのかを明らかにするのは依頼人さんの仕事だと心得て下さい。

私の事務所では、空欄部分を埋めると簡易な債権者一覧表が出来上がるものを依頼人さんに渡しています。空欄部分を書いてきてもらって、それを参考にしながら裁判所に提出する本格的な債権者一覧表を作成します。

依頼人さんに書いてもらうのは、債権者の住所と名前、およその残債務額、およその取引開始時期、クレジットならキャッシングとショッピングのおよその割合、担保や保証人の有無、などです。

上記の中で最も重要な情報は何と言っても債権者の住所と名前です。これが無いと債権者に通知が送れませんので、手続がスタートしません。最悪、他の情報が分からなくても、住所と名前が分かっていれば、とりあえず手続は始められます。

有名どころの貸金業者の場合は事務所でも住所を把握していますので、債権者の名前だけでも良い場合がありますが、マイナーな業者の場合は住所まで必要です。

もし、個人再生の手続を検討されている場合は、まずは自分が借りている業者の情報の整理から始めてみましょう。

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住民票は、もっとも分かりやすい必要書類でしょう。以前は、戸籍も必要書類に含まれていましたが、現在は削除されています。どちらも取得には手数料が必要ですから、戸籍分だけ負担が減ったのは、家計が苦しい債務者には朗報でしょう。それにしても結局、戸籍が無くても審査が出来ている訳ですから、だったら最初から無くても良かったんじゃないかという、つっこみを入れたくなるのは私だけではないでしょう。

住民票の取得の際に注意すべき点は、「世帯全員分であること」が条件になっている点です。債務者の家族構成を裁判所が把握することが目的だと思われます。取得の際には、申請書の世帯全員の欄にチェックをすることを忘れないようにしましょう。

特に気をつけなければならないのは一人暮らしの方です。自分は一人暮らしだから世帯全員分にチェックをする必要はないだろうと思ってしまう人がいますが、それは間違いです。

世帯全員にチェックをして住民票を取ると、例え一人暮らしの場合であっても、住民票の下の欄に「この住民票は世帯全員分である」という文言が印刷されてきます。この文言が入っていないと裁判所は、「もう一度、住民票を取り直してください」と言ってきます。理由は、裁判所から見て本当に一人暮らしであるかどうかが確認できないからです。

このような説明をすると、「何故、裁判所はそんなに家族構成を気にするんだ、個人再生をするのは自分であって家族じゃないじゃないか」と言う人がいます。一見、正しいようにも思えますが、実はちゃんと理由があります。

個人再生は３年間の支払をしていくことになりますので、その間の支払が出来るかどうかが裁判所の審査では問われます。その時に、何歳くらいの家族が何人いるかどうかは、支払可能性を図る上で非常に重要な情報になってきます。

子供がたくさんいれば、それだけ家計の負担になるだろうと予測できますし、子供の年齢によっては児童手当などをもらっている可能性も予測できます。親と同居していれば、負担が増える可能性がありますが、年金をもらっている年齢ならば、負担にはならないかもしれない、などです。

あと、住民票で注意するもう一つの点は、本籍と続柄の記載が求められていることです。

最近では、住民票の申請をする時に、特に指定しない限り、本籍と続柄は空欄で発行されるようになっています。余分な個人情報を記載しないような配慮がされている訳ですが、個人再生の場合は、裁判所は全ての情報を求めていますので、本籍や続柄も含めた全ての情報が記載された住民票を出すことになっています。

役所で申請書を書くときに指定し忘れると空欄で発行されてしまい、取り直しになってしまいますので、注意しましょう。

あと、３つ目の注意点として、あまり古い発行だと取り直しになるということです。この辺の基準は裁判所によっても異なるので、各裁判所に問い合わせることになります。経験則としては、３ヶ月以内としている裁判所が多いように思います。一部、２ヶ月とか、早いところでは１ヶ月というところもあります。３ヶ月以上にしているところは、愛知・岐阜・三重では無かったように思います。

ただ、３ヶ月としていても、少し位のオーバーは大目に見てくれる裁判所もあれば、厳格に取り直しを命じてくる裁判所もあります。場合によっては、同じ裁判所でも担当書記官によって対応が違う場合もありますので、この辺は何とも言えません。

ちなみに「世帯全員分」の件と、「本籍・続柄」の件に関しては大目に見てくれることはまずありませんので、注意しましょう。

☆書記官とは裁判官の指示の元で書類審査などの事務処理を行う人のことです。書記官の下には事務官がおり、事務官と比べると、書記官自身の判断で出来る範囲が多くなっています。地方の小さい裁判所だと裁判官と書記官しかいない場合もあります。

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収入は充分にあったのですが、保険と自動車で清算価値が増えてしまって返済額が結構多くなり、ぎりぎり審査に通ったケースです。

Eさん、男性、住宅ローン有り
３０代　会社員
借入先４社　借入総額約７５０万（住宅ローン除く）

愛知県の自動車関連のメーカーに勤めています。収入は割と安定していてボーナスも、そこそこ出ていたので、結婚当初は生活に特に不安も無く暮らしていました。

それで気の緩みが出たのかもしれません。子供を３人生んで、車も結構高額のSUVを購入したりしました。外食の回数も多くなり、知らないうちに出費がかさんでいきました。

そんな時に、あるきっかけで「うつ病」になり、会社を休みがちになりました。残業もほとんど出来なくなる日々が続きました。途端に収入が少なくなり、それでも出費は急には減らせなかったので、銀行の個人ローンで借入をするようになりました。

今まで安定した収入があったので銀行系の個人ローンは割りと簡単に借りられて、他の銀行系ローンからも借りるようになりました。与信も最初の頃は結構大きくて、かなりの額を後先考えずに借りてしまいました。

そのうち子供も大きくなり教育費もかさむようになってきました。何しろ３人いますので、教育費はばかになりません。車のローンもまだ残っていましたので、いよいよ住宅ローンの返済がやばくなってきました。

このままでは住宅を失ってしまうと考えて、いろいろとネットで検索して経験の豊富そうな司法書士事務所を見つけました。早速、相談に行くことにしました。

事務所では住宅を守れる個人再生という方法があると教えられましたが、その際に、徹底的に家計の節約の指導を受けました。司法書士とは別にファイナンシャルプランナーの方から家計の問題点をいくつか指摘され、自分自身「我が家は、まるで節約ができていなかった」ということを痛感しました。

当初、住宅の為には、車はあきらめなければいけないだろうと思っていましたが、何と裁判所の取り扱いが変わって車は手元に残ることになりました。これはラッキーと思いましたが、しばらくすると、良いことばかりではないと気付きました。

それは、車が残る代わりに車の現在価値が清算価値と言って返済額に組み込まれてしまうということです。おかげで返済額が結構多くなってしまい、審査を通す為に、より一層の家計の節約に取り組むことになりました。

何度か事務所に出向き、家計の指導を継続的に受けて何とか審査が通りました。状況が厳しくなっても真剣に対応してくれた事務所には感謝しています。せっかく住宅も車も残りましたので、家計を引き締めて３年間返済していこうと思います。

○司法書士からのコメント○
この人の場合、車以外にも、住宅にかかっている火災保険が通常よりも高額で、しかも購入時期に一括で払っていた為、結構な解約返戻金が出てしまいました。

個人再生の場合、保険は解約する必要はありませんが、その代わり、現時点で貯まっている解約返戻金の額を裁判所に申告して、その額を清算価値として返済額に組み込まなければなりません。（保険は、そのまま継続できます）

Eさんの場合、その額が５０万円ほどでした。車も比較的新しかったので、現在価値を算出したら何と１５０万円近くありました。これだけで合計２００万円近い清算価値となります。これで返済額は２００万円以上となる訳です。月あたり６万円近くを払っていかなくてはなりません。

住宅ローンや子供の教育費を払いながらですから、当然、裁判所から「大丈夫か」と指摘されました。裁判所に対して「大丈夫」と主張する為には、家計の節約を徹底する必要がありました。

幸い事務所にはファイナンシャルプランナーがいますので、何度か事務所に来てもらって、ていねいな家計の見直しを行い、最終的には裁判所に納得してもらうことが出来ました。

今では「うつ病」もだいぶ良くなり、残業も出来るようになって収入も少し増えました。相談する場所が出来たことで本人も気が楽になったようです。

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以前、名古屋本庁の再生係の取り扱いが変化して再生委員が選任される確率が低くなり、債務者にとっては申立がし易くなったという話をしました。今回は、その続きです。何と更に、債務者にとっては良い方向に変化しているのです。

今までは、たとえ再生委員が選任されなかったとしても、裁判官との直接面談が行われていました。再生委員が選任された場合は通常２回面談がありますが、選任されない場合は裁判官との面談が１回となっていました。

面談回数が１回に減るわけですから、もちろん再生委員が選任される時よりは負担が少ないのですが、それでも１回は裁判所に行かなくてはなりません。

ところが最近は、この裁判官との１回の面談すら省略されるケースが増えてきました。この場合、一度も裁判所に行くことなく書類審査だけで済んでしまうのです。

実は、三河や岐阜・三重などでは以前から面談は無く書類審査だけだったのですが、最近の名古屋本庁は同様の取り扱いになってきているのです。

裁判所という組織は、以前にも説明したように、人事異動などで取り扱いが急に変化したりします。この取り扱いも、いつまで続くか分かりません。

そう考えると、まさに今は名古屋市およびその周辺で個人再生を検討している人にとって、またとないチャンスと言えると思います。取り扱いが大きく変わる前に相談に行かれることを、おすすめします。

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「ゆとり返済」またはステップ返済と呼ばれる住宅ローンの返済方法があります。かなり有名な返済方法で利用している人も多いと思います。しかし、事務所に相談に来られる人の中には、この「ゆとり返済」を利用している人が実は大勢います。

ゆとり返済とは、住宅ローンを組んだ最初の数年は支払額を低く抑えていて、途中から返済額がアップするというタイプのローンです。最初の支払額が低いので抵抗感が少なく、また住宅を販売するセールスマンの側からしても、顧客にすすめやすいので、結果的にたくさんの人が利用しています。しかし、このローンには致命的な欠陥があります。

それは、将来の給与アップがローンの前提になっていることです。そもそも、数年後には支払額が上がることが決まっている訳ですから、収入が増えることをあてにしていなければ、ローンの仕組自体が成り立ちません。しかし、現在は、右肩上がりで給与が増えることを期待できる時代ではなくなりました。それが、このローンを抱えた相談者が増える原因です。

多くの人にとって住宅は手放したくない最後の砦ですから、ローンの支払額がアップする時期になると、まずは奥様が働きに出たりして何とか収入を増やそうとします。これで、上手くカバー出来れば良いのですが、それでも足りない場合、あるいは幼い子供を抱えていて思うようには働けない場合は、消費者金融やクレジットカードからの借金に頼って、何とかしのごうとされることが多いのです。

最初はすぐに返済するつもりの、これらの借金が、いつしか日常的なものになり、借入額も膨らんで、気がついた時には、とても返済できない金額になっている、こんなパターンの相談が多いのが現実です。

それでも定期的な収入があるサラリーマンの方なら、あきらめるのは早いです。住宅ローン特則を付けて個人再生を行えば、住宅を維持したまま他の借金だけを減らすことが可能です。まずは検討してみましょう。

他には、ボーナス払いの割合が多い住宅ローンも同様に相談が多い事例です。

これも最近の経済情勢を反映して、ボーナスがカットされてしまう人が増加していたからです。ようやく政権が変わって景気も上向き始め、ボーナスの支払いも増えているところも出始めたようですが、まだまだ全体に波及するには時間がかかりそうです。

ボーナス払いの住宅ローンは、月当たりの支払額を低額に抑える代わりにボーナス時の支払額を高額に設定してあります。ボーナス時期に１０万円以上は普通ですし、中には２０万円以上の支払いになっている人もいます。

こんな設定で、ボーナスがカットされてしまったら、途端に苦しくなるのは当たり前で、ゆとり返済の時と同じように、ボーナス時期に消費者金融やクレジットカードから借りてしまい、それがきっかけとなって借入が習慣化して、最後には返済できないほどに借金が膨らんで、事務所に相談に来られるというのが典型的なパターンになります。

比べてみると、ゆとり返済とボーナス払いから、事務所への相談に至る過程は非常に似ていることが分かるでしょう。

ですから、ボーナス払いの時の解決方法も同じように、住宅ローン特則を付けた個人再生が有効な場合が多いです。あきらめる前に専門家に相談しましょう。

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以前は、名古屋本庁の個人再生事件は、かなりの確率で再生委員が選任されていました。そのことによって、再生委員の報酬として８万円ほどの予納金を余分に裁判所に納めなければならなかったのです。この場合、合計で１０万円を超える費用を裁判所に支払うことになり、再生を試みる債務者にとっては大変に高いハードルになっていました。

一方、三河地方を管轄する岡崎支部や豊橋支部の裁判所では再生委員が選任されないので、上記の８万円ほどの上乗せ分が不要となり、同じ再生事件でも非常に安く申し立てることが出来ていたのです。

これでは住んでいる地域によって、明らかに有利・不利が出来てしまうので、この取り扱いは問題ではないかと個人的には思っていました。

ところが名古屋市及びその周辺部で再生申立を考えている債務者にとっては非常にありがたいことに、最近、名古屋本庁の再生係の取り扱いが変わってきています。具体的には、再生委員が選任されない事件が増えてきているのです。

こうなった正確な理由は分かりませんが、良い傾向になっているのは喜ばしいことです。ただし、裁判所という役所は、ある日突然、取り扱いを変更することが過去にもありましたので、これがずっと続くかどうかは分かりません。もし申立を考えている人がいたら、今はチャンスかもしれません。

不思議なことに、破産係の方は、逆に以前よりも厳しくなっています。破産管財人が選任される確率が以前よりも上がっているのです。破産管財人は再生委員よりも報酬が高いので、債務者にとっては予納金が高額になるケースが増えた訳ですから、良くありません。

再生係を甘くして、破産係を厳しくするとは、一体、名古屋本庁は何を考えているのでしょう。破産管財人には通常、弁護士が選任されますので、最近、何かと取沙汰されている弁護士の失業問題にからんでいるのではないかと言う人もいます。

まあ、そのような一部の業界の都合で取り扱いが変わったとは私も思いたくはありませんが、そのような噂があることは事実です。私としては、そうでないことを祈るばかりです。

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給料が少なかったので最初は破産を考えていたのですが、社宅に住んでいたため住居費が安く、本人の希望もあり個人再生に切り替えた事例です

Sさん、男性、住宅ローン無し（社宅）
２０代、会社員
借入先７社、　借入総額約３００万円

社宅に住む前は賃貸マンションに住んでいて、そこの保証金が結構高かったため、一時的に貸金業者から借りたのが、そもそもの始まりでした。最初は抵抗があった業者からの借入でしたが、案外簡単に出来たので抵抗が無くなり、その後の借入につながったような気がします。

もともとパチンコが趣味で週に１～２回やる程度でしたが、借りることを覚えてから回数と金額が増えていきました。以前は１日に１万円以上は使わなかったのですが、借りたお金を使うようになってから、１日に４～５万円使うことも珍しくなくなりました。

丁度、この頃、会社の経費節減が厳しくなって、営業経費が落とせなくなってきました。仕方なく自腹を切ることも増えてきて、より借入をするようになりました。

そんなに給料が良い方ではなかったので、しばらくすると返済に行き詰まるようになり、これでは駄目だと思いネットで探して法律家に相談に行きました。

司法書士事務所に相談に行ったところ、「あなたは、めぼしい財産も無いし失うものも特に無いので自己破産が適切ではないか」と言われました。しかし、自己破産には抵抗があったため、何とか他の方法は無いかと質問したところ、一応、減額した後に分割して支払っていく個人再生という方法もあると聞きました。ただし、それには、支払い能力の審査があるので、それをクリアする必要があると言われました。

当時の私の給料は１８万くらいでした。通常、このくらいの金額だと生活費を含めて残りの借金を支払っていくには厳しいと判断されることが多いと聞きました。ただ、既にこの時は社宅に住んでいて家賃は３万円でした。一人暮らしだったので節約すれば生活費は、ほとんどかかりません。結局、これならば毎月の余剰金も充分に出るので、個人再生でもいけるでしょうという結論になりました。

もう一点、私はパチンコで作った借金もかなりあったので、それが破産の場合、免責決定に影響する可能性があるということも、個人再生を選択する理由になりました。

方針が決定してから事務所の指示に従って進めていきましたが、特に問題なく無事、認可決定を得ることが出来ました。自己破産しないですんで大満足です。借金はもうこりごりなので、これからはきっちりと節約して暮らしていきたいと思います。

○司法書士からのコメント○
特に財産も無かったので自己破産を考えるケースでしたが、ギャンブルで作った借金の額が割と多かったのと（割合が少ない場合は問題になりません）、本人の強い希望があったため、個人再生を検討しました。

幸い、社宅に住まれていたこともあって住居費が非常に安く、一人暮らしだったので節約すれば、かなりの少額で暮らせることが分かりました。もちろん徹底した節約をしてもらうように、ファイナンシャルプランナーも交えて家計の見直しをしていきました。

最終的には月に５～６万円の余剰金が出るまでになりました。分割の支払いは月に３万円弱だったので充分に支払っていけます。裁判所の審査も問題なく通過しました。

誰もが当てはまる訳ではありませんが、非常にうまくいったケースだと思います。

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家電の購入が趣味でクレジットのショッピング費用が多かったのが印象に残った事例でした。

Tさん、男性、住宅ローン無し（賃貸マンション）
４０代、会社員
借入先６社、　借入総額約６００万円

マスコミ関係に勤めていて、当初は割と給料が良かったために、派手な浪費をしていた時期がありました。特に家電に興味があって、新製品が出るとつい買ってしまい、家中の家電が新製品で埋まっていました。ほとんどがクレジットでの購入だったので、毎月引き落とし日には結構な金額が落ちていたと思います。

しかし、しばらくすると、不景気による広告収入の落ち込みなどで給料が減り、今までためらいもなく使っていた経費も自腹が多くなっていきました。それでも、なかなか生活レベルを落とすことが出来ず、前と同じように家電の購入は続けていました。

そんな時に、持病が悪化して医者に行ったところ、保険がきかない治療が必要ということで２００万円近い出費を迫られました。仕事に支障が出るので病気を放置しておくこともできず、苦しい時に何でこんなことにと思いながら治療を受けることにしました。

しかし、いよいよ毎月の支払いが滞るようになり、このままでは破産するしかないのかと思い悩みました。とにかく、このままの状態では支払いができなくなることは明らかだったので、借金の整理に強そうな法律家を探すことにしました。偶然にも、妻が以前に世話になった司法書士事務所があるということで、そこに相談に行くことにしました。

たいへん丁寧な説明を受け、ある程度の給料があるので、破産よりも個人再生がいいんじゃないかと指摘されました。特に押し付けるようなこともなく、「一通りの説明はしましたので、やるかやらないかは、あなたの判断です」と言われ、やってみることにしました。破産しなくても済むのは、正直、ありがたいと思いました。

手続は割と順調に進み、名古屋地裁にも行きましたが（先生の付き添いもありましたので安心でした）、思っていたよりも厳しい質問はなく、手続を始めて半年くらいで支払いが始まりました。今では、すっかり心も落ち着いて、せっかく認めてもらった分割払いなので、きちんと払っていこうと思います。

○司法書士からのコメント○
昔、任意整理をした奥様が、夫をつれてきたケースです。こういうことは実は珍しくありません。ただ、奥様も個人再生は始めてだったので、説明を聞くまでは不安そうにしてました。

この人の場合、ローンの終わった自動車が５０万円くらいの時価がありましたので、破産をするとこの自動車が処分されてしまいます。あと、減ったといっても、そこそこの給料があったのと、奥様の収入もあったので、充分に個人再生の分割が可能だと判断しました。

ただ、借金の大きな原因である家電の購入については、今後は控えていただくように説得しました。本人も自覚していて納得して頂けたと思っています。

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依頼人が、親から譲り受けた土地を持っていたことと、手続の途中で正社員に昇格したことが印象に残っているケースです

Ｋさん、男性、住宅ローン無し（ただし土地は所有）
４０代、会社員
借入先　６社、　借入総額　約４００万円

結婚前から旅行が好きで、よく飛行機などを使って旅行に行っていました。旅行費用を捻出するために、たまに借入をすることもありましたが、その時は、給料で返せる程度でおさまっていました。ただ、借りることに抵抗が無くなっていたことはあると思います。

後に、前の会社を退職して事業をしないかと友人に誘われました。今、考えると、これが甘かったと思います。大事な退職金を、かなりの額、事業に使ってしまいましたが、そんなに世の中、甘くはありません。事業は軌道にのらず、投資した退職金は無くなり、更に新たな借金までかかえることになりました。

会社を辞めてしまっているので、新たな就職先を探さなくてはなりません。しかし、この不景気の中、正社員での就職は厳しく、しばらくは契約社員で過ごすことになります。当然、収入も以前に比べて減少し、借金の返済が苦しくなってきました。

そんな時にネットで借金について調べていたら、個人再生という手続があるのを知り、自己破産は抵抗があるけど、これならやってみても良いかなと思い、経験のありそうな司法書士を見つけて相談に行きました。

先生からは、「個人再生は、借金の５分の１か、１００万円か、どちらか高い方の金額まで支払額が減らせる手続なので、あなたの場合は本来、１００万円が支払額になるはずだけど、土地を持っているので、その分、支払額は若干増えます。ただし、その土地を処分する必要はありません。」と言われました。

親から譲られた土地は兄弟との共有になっていたのと、田舎のあまり便利の良い場所ではなかったので、私の資産価値は１００万円ほどですみました。資産価値が低くて喜ぶことになるとは、皮肉なものです。

先生に伝えると、「貯金や生命保険などの他の資産と合わせると、あなたの資産の合計は１５０万円弱です。これがあなたの支払額になります。この金額を３年間で分割して支払っていくことになります。月あたり約４万２０００円くらいですね」と言われました。

このくらいの金額なら何とか支払っていけそうだと明るい気持ちになってきました。すると、運も向いてきたのか、会社から正社員昇格の話がありました。真面目に働いてきて良かったと、この時は本当に思いました。すぐに先生に話すと、「裁判所に与える印象が非常に良くなりますよ。審査が通りやすくなるでしょう。」と言われました。

その後、順調に手続が進み、裁判所での面談も終わり、無事に認可決定が出ました。正社員になったことで収入も増え、無理なく支払うことが出来ています。個人再生に感謝です。

○司法書士からのコメント○
この人の場合、親から譲られた土地があったので最初は、その資産価値が不安でした。個人再生の場合、支払額の決定方法は、以下の３つのうちの最も高い金額と決められています。
①　借金の総額の５分の１
②　１００万円
③　その人の資産の総額（清算価値と呼ばれます）

この場合、③に当てはまるわけです。ただし、個人再生のメリットは資産を処分する必要は無いという点です（自己破産の場合は、処分してお金に換えなくてはならない）。

ただ、不動産のように高額の価値になりやすい資産を持っている場合、支払額が高くなりすぎて、そもそも個人再生をやる意味がないというケースもあります。（分割になるメリットはありますが）

だから、実際の資産価値を聞くまでは心配でした。しかし、思っていたよりも資産価値が高くなかったので、支払額も充分にメリットがある金額になりました。

契約社員のままでも、ぎりぎり審査は通るかなと思ってはいましたが、やはり、正社員に昇格したのは良いタイミングだったと思います。いろいろなことが非常に、うまくいったケースだと印象に残っています。

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