1月 26 2023
相続登記の義務化 相続登記㉚
令和６年４月１日施行
かねてより情報を発信してきた相続登記の義務化が令和６年４月より施行されることになりました。注意点としては、施行された後は施行日以前に発生した相続についても義務化されることです。ですから既に発生した不動産の相続についても今のうちから登記しておくべきでしょう。
所有者不明土地問題
相続登記が義務化された背景には、所有者不明の土地が増加して社会問題化したことがあります。所有者不明の土地とは以下のようなものを言います。
- 相続登記がされないまま何代にもわたって相続が起こり所有者が分からなくなっている
- 所有者が分かっても住所変更登記がされていないため、連絡先が分からなくなっている
相続登記の申請義務化
法律施行日の前か後かは関係なく、「相続により不動産を取得した相続人は、取得したことを知った時から３年以内に相続登記の申請をしなければならない」こととなりました。
また、「遺産分割協議により不動産を取得した相続人は、遺産分割協議が成立した日から３年以内に相続登記の申請をしなければならない」こととされました。
なお罰則として、正当な理由が無く、これらの登記をしなかった場合は「１０万円以下の過料」が科されることがありますので注意が必要です。
正当な理由とは？
罰則を免れる正当な理由とは何でしょうか。例えば以下のような事例です。
- 相続手続を長期間放置していたために、相続人全員の把握に時間がかかるケース
- 遺言の有効性や遺産の範囲について相続人の間で争いがあり、決着がついていないケース
- 相続人が重病等で申請義務を果たせないケース
などが考えられるでしょう。
相続人申告登記
相続人同士があまり面識がなかったり、強硬な主張をしている相続人がいて話し合いに時間がかかりそうだった場合、まずは自分だけでも相続登記の義務を果たしたいと考える相続人もいるでしょう。そんな場合に用意された新しい制度が相続人申告登記です。
遺産分割協議が終わっていなくて自分の持分が決まっていない時でも、相続人の一人が申し出ることによって相続人の氏名と住所のみが登記されます。ただし正式な登記ではないので不動産の権利を保障するものではありません。
相続人申告登記の特徴
相続人申告登記には以下のような特徴があります
- 相続登記申請義務の期間内に相続人申告登記をすれば、「その相続人に限り申請義務を果たした」とみなされます。従って申告登記をした相続人は罰則の対象にはなりません。
- 相続人申告登記をした相続人の住所と氏名は登記されるので、相続人の情報が把握しやすくなります。
- 正式な相続登記よりも必要書類が少なくて済みます。
相続人申告登記は終わりではない
相続人申告登記をすれば申請義務は果たしたことになりますが、それで終わりではありません。あくまで仮の登記なので相続後の不動産の所有権が保証される訳ではないのです。所有権を確実なものにするためには遺産分割協議が終わった後に正式な相続登記をする必要があります。
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