司法書士ジャーナル
橋本司法書士事務所ブログ

2020年1月

1月 30 2020

イオンクレジットの任意整理 任意整理(29)

任意整理とは

任意整理は、司法書士や弁護士が債務者の代わりに業者と交渉して、分割払いなどの和解契約を結ぶ手続です。あくまで交渉なので、業者の態度が協力的か、そうでないかによって、結果が大きく変わることがあります。

イオンクレジットの任意整理に対する態度

多くのクレジット会社と同様に、イオンクレジットも任意整理に対しては協力的と言えるでしょう。司法書士が間に入れば、無茶な要求はあまりしてきません。任意整理には向いている業者です。

イオン銀行から借りた場合

イオン銀行からカードローンを借りた場合、たいていはイオンクレジットが保証会社になっています。借りる時に気付いていない人もいるかもしれませんが、銀行のカードローンを借りると必ずどこかの会社が保証会社になっています。

その後、支払いができなくなった場合や、司法書士や弁護士に債務整理を依頼した場合に、「代位弁済」が行われます。
代位弁済とは、保証会社が債務の肩代わりをして、銀行に代わって債権者(請求権者)になることを言います。代位弁済の後は、イオンクレジットから請求されることになるのです。

エーシーエス債権回収

イオンクレジットは、司法書士や弁護士から債務整理の受任通知を受けると、エーシーエス債権回収と言う業者に回収業務を委託します。回収の委託とは、債権者はイオンクレジットのままで、回収や交渉の業務だけを他の業者に任せることを言います。
従って、司法書士が依頼を受けてイオンクレジットと任意整理の交渉を行う場合、交渉相手はエーシーエス債権回収になることが多いです。

イオンクレジットの任意整理

イオンクレジットは任意整理には協力的なので、ある程度の収入があるならば、積極的に任意整理を検討してみても良いでしょう。
他に特徴として、若干事務処理が遅い傾向があります。受任通知を送った後に債権届が届くのも遅いですし、司法書士が和解案を送った後の回答も遅いです。ただこれは必ずしもマイナスとは言えません。和解後の分割払いのスタートが遅くなるのは、受任通知後の支払いが止まっている期間が長くなり、債務者に余裕ができるからです。

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1月 28 2020

引田法律事務所の「債務承認兼相談申入書」 時効(62)

引田法律事務所から最近届く書類

最近の引田法律事務所から届く書類の中に、「債務承認兼相談申入書」というタイトルの書類があります。これは以前には無かった書類です。この書類は、引田法律事務所の取り立てが以前よりも厳しくなったことを表しています。
これは非常に危険な書類なので、充分に注意する必要があります。

引田法律事務所の債務承認兼相談申入書とは

債務承認兼相談申入書とは、一言で言うと、消滅時効による解決を出来なくするための書類です。
消滅時効の中断事由(時効期間を振り出しに戻す行為のことを中断事由と言います)の中に「承認」があります。これは法律用語で、債務の存在を認め支払う意思を示すことを言います。

従って、この債務承認兼相談申入書を書いてファックスや郵送で送ってしまうと、債務を承認した証拠を引田法律事務所に提供することになってしまいます。
本人自らが書いた証拠書類が相手に渡ってしまったら、その後、消滅時効での解決は非常に難しくなります。

債務承認兼相談申入書の内容

債務承認兼相談申入書は、まずは債務者の借金の内容が上段に書かれています。そして、その下の段に、以下のような内容が書かれています。

  1.  上記第1項の債務を認め、下記のとおり一括払いの方法によって解決したい    
     金〇〇円を〇年〇月〇日までに支払うことで、その余の支払いの免除を希望します

     

  2. 上記第1項の債務を認め、下記のとおり分割払いの方法によって解決したい    
     (1) 頭金金〇〇円、その後、毎月金〇〇円を〇年〇月〇日から〇〇回支払う
     (2) 毎月金〇〇円を〇年〇月〇日から〇〇回支払う

〇〇の部分に自分で記入して提出するようになっています。これを記入して引田法律事務所に提出してしまうと、「支払いの意思があった」とされてしまいます。その結果、時効が中断してしまう可能性が高いです。

債務承認兼相談申入書が届いた時の対処法

基本的には、絶対に書いて引田法律事務所に提出しないことです。5年以上支払いが無いなら時効の可能性が高いですから、まずは専門家に相談しましょう。

最近の引田法律事務所は債務承認兼相談申入書を郵送してきたり、探偵事務所に依頼して訪問調査をしてきたり、と以前よりも取り立てが厳しくなってきています。時効で解決するためにも、より注意が必要でしょう。

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1月 24 2020

引田法律事務所の訪問調査② 時効(61)

日本インヴェスティゲーション

以前に引田法律事務所が、探偵に依頼して訪問調査をやっているという話をしました。その探偵の一つにオリファサービス債権回収という会社がありました。

最近、他にも訪問調査を依頼している探偵業者がいることが分かりました。
業者の名前は日本インヴェスティゲーションと言います。インヴェスティゲーションとは調査という意味ですから、いかにも探偵業という名前です。

遠方の訪問調査をしている

日本インヴェスティゲーションは東京の探偵業者ですが、訪問調査を受けた私の依頼人は九州の方でした。オリファサービスの時も思いましたが、交通費だけでも相当かかるはずです。やはり遠方にも提携先があるのかもしれません。

日本インヴェスティゲーションの渡す書類

書類の内容は、ほとんどがオリファサービスの時と同じです。上段の文面が若干違いますので、参考までに記載します。

“拝啓、時下ますます~
本日、株式会社日本保証が有する債権について、弁護士法人引田法律事務所より、訪問調査依頼を受け、ご自宅にお伺いしました。ご多忙の中、誠に恐縮ではございますが、下記「ご連絡のお願い」をご確認いただき、弁護士法人引田法律事務所にご連絡いただきますようにお願い申し上げます。
敬具”

日本インヴェスティゲーションの訪問調査の対処法

基本的にはオリファサービスの時と同じです。
5年以上支払いが無いならば時効の可能性があります。
訪問されるとプレッシャーがかかると思いますが、決して業者に電話をせずに専門家に相談しましょう。

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オリファサービスの訪問調査

1月 23 2020

引田法律事務所とパルティール債権回収 時効(60)

パルティール債権回収の代理人

引田法律事務所と言えば、旧武富士の引継会社である日本保証の代理人弁護士として全国に請求しているケースが圧倒的に多く有名です。
しかし、引田法律事務所も日本保証だけの代理人をしている訳ではありません。
例えば、パルティール債権回収の代理人として請求している場合もあります。

債権回収会社が弁護士に依頼する不思議

債権回収会社は法務大臣から特別に許可をもらっています。弁護士以外でも債権回収を認められた、言わば回収のプロになります。それが自分たちの専門分野であるはずの債権回収を弁護士事務所に依頼するというのは不思議な感じがします。なぜ他人に任せるのでしょうか。事情はわかりません。

パルティール債権回収の場合の注意点

パルティール債権回収の代理人として引田法律事務所が請求してきた場合、「支払いの催告にかかる債権の弁済期」という記述に注意が必要です。
この年月日が最近の日付で合っても、最後の取引日は5年以上前というケースが多いからです。
パルティールの場合、債権譲渡された日付が「支払いの催告にかかる債権の弁済期」になっていることが多く、この場合、最後の取引日とは関係ありません。従って、最後の借入・支払日が5年以上前ならば消滅時効で解決できる可能性があります。当てはまる場合は専門家に相談しましょう。

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引田法律事務所

1月 22 2020

特定調停後の消滅時効 時効(59)

特定調停とは

特定調停とは、借金が返せなくなった時、裁判所を通して返済方法を話し合う手続で、通常は約3年の分割払いになります。
任意整理と似ていますが、違いは裁判所を通すか通さないかです。
裁判所を通さないで司法書士や弁護士が直接に業者と話し合う場合、任意整理と呼ばれます。

特定調停後の時効期間

無事、特定調停がまとまると、調停調書が作られます。この調停調書は債務名義と呼ばれ、債権者は支払いが無かった場合には差押等の強制執行の手続きを取ることができます。

特定調停後の時効期間は10年に延長されます(通常は5年です)。調停成立後、最後に支払いがあった時から10年経過したら、消滅時効の援用が可能になります。
ただし、途中で差押えをされた場合は、時効が中断して振り出しに戻ります。差押が終わった後から10年が経過しないと通知は出せません。

特定調停後の時効援用

特定調停後の最後の支払いから10年が経った場合、あるいは途中で差押えをされてその時から10年が経った場合、時効援用通知を出せば消滅時効が成立します。

一見、条件が難しそうに見えますが、経験上、当てはまっている人は結構いらっしゃいます。例え昔、特定調停をしていたとしても時効の可能性はあります。
あきらめないで条件に当てはまっていないかを検討してみましょう。

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消滅時効

1月 21 2020

引田法律事務所の訪問調査 時効(58)

https://youtu.be/_cZso8vIcLQ

訪問調査とは

借金を長期間放置していると、「通知書」「催告書」「確認書」などのタイトル(他にもタイトルは色々あります)の請求書面が、しつこく届くようになります。

それでも放置し続けると、自宅を訪問して請求する業者もいます。例えばギルドと言う業者は頻繁に訪問調査をすることで有名です。最近、引田法律事務所も自宅の訪問調査をするようになりましたので注意が必要です。

オリファサービス債権回収株式会社

引田法律事務所は、自力で訪問調査をしている訳ではありません(全国に債務者がいますから、自力でやったらものすごい負担になるでしょう)。調査を代行してくれる会社に外部委託しているのです。その委託先がオリファサービス債権回収株式会社です。

この会社は、どのような仕組か分かりませんが、東京に本社がありながら九州などにも訪問調査に来ます。交通費だけでも相当かかると思うので、全国に提携先でも持っているのかもしれません。

オリファサービス債権回収からの訪問調査

オリファサービス債権回収が訪問に来ると、下記のような内容の書面を渡されます。たまたま自宅にいなかった場合はポストに入っている場合もあります。

“拝啓 時下ますます~
本日、弁護士法人引田法律事務所より、訪問調査依頼を受け、ご自宅にお伺いいたしました。
下記、「ご連絡のお願い」をお渡し又は投函するよう言付かっております。
ご多忙の中、誠に恐縮ではございますが、お確かめ頂きますようお願い申し上げます。
敬具”

オリファサービス債権回収からの訪問調査の対処法

訪問調査を受けるとパニックになってしまう人は多いです。自宅に請求に来られるというのは相当なプレッシャーがかかるでしょう。怖くなって電話をして一部でも支払ってしまいたくなるかもしれません。しかし、引田法律事務所もそれを期待してオリファサービスに調査依頼をしているのです。
もし5年以上支払っていないのならば、消滅時効で解決できる可能性があります。引田法律事務所に電話をする前に専門家に相談しましょう。

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1月 20 2020

日本保証の「承継執行文」 時効(57)

「執行文」とは

裁判所から突然、「執行文」というタイトルの書類が届いたら、「何事か!」と驚く人が多いでしょう。今回は、この執行文について説明しましょう。

執行文には色々な種類がありますが、今回取り上げるのは「承継執行文」です。
昔、裁判で判決を取ったのだけど、しばらく放置していて、その間に原告または被告の氏名や住所が変わってしまった場合(会社の場合は社名や本店所在地の変更)、そのままでは差押などの強制執行ができません。
それでは困るので、判決を取った時と氏名や住所が変更になったことを裁判所に知らせます。変更の申立を裁判所が受けると、その証明として「承継執行文」という書類を送ることになっているのです。

執行文が裁判所から届いたら

こういう事情で届く書類なので、執行文が届いたら過去に裁判をされていて判決を取られていると考えて良いでしょう。
執行文の申立を行ったということは、現在の債権者が差押等を近いうちにしてくる可能性が高いと考えるべきでしょう。そもそも執行文とは、そのために申し立てるものですから。
放置しておくのは極めて危険です。

執行文が届いた時の対処法

執行文が届いたからと言って、あきらめる必要はありません。過去に判決を取られた日付によっては消滅時効で解決できる可能性があります。

裁判で判決を取られた場合、時効期間が10年に延長されます。逆に言えば、10年以上経っていれば消滅時効が成立している可能性がある訳です。ただし繰り返しになりますが、例え時効が成立していても、民事の時効は放置していたら効果を発揮しません。正式な時効援用通知を送る必要があります。

日本保証(旧武富士・旧ロプロ)からの執行文

執行文を送ってきた債権者が、日本保証(旧武富士・旧ロプロ)だった場合、時効になっている可能性があります。何故なら、旧武富士や旧ロプロの時代に行われた裁判だった場合、これらの会社は既に無く(ロプロは日本保証に社名を変更)、かなり昔に行われた裁判だからです。

執行文が届くのは時効中断事由にはならないので、執行文の根拠になっている裁判自体が10年以上前ならば、消滅時効で解決できる可能性が高いと言えます。

あきらめないで時効援用通知を出してみよう

裁判所から執行文が届くと、「何だか大変なことになった」という気分になり、あきらめてしまう人も多いです。しかし、相手が日本保証(旧武富士・旧ロプロ)だった場合、時効になっていることが充分に考えられます。
あきらめないで時効援用通知を出してみることをおすすめします。

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