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SMBCコンシューマーファイナンスは旧プロミスの新しい社名です。知名度があるので、今でも商品名としてプロミスという名称は使用しているようですが、会社名は変更になっています。

「和解提案書」の内容

SMBCコンシューマーファイナ>ンスが送ってくる和解提案書を簡単に説明すると、「早めに連絡してくれれば、請求金額を割引しますよ」という誘いの案内です。結構減額率も高く、受け取った人は「早めに連絡した方が得じゃないか」と、つい電話してしまいそうになる内容です。

もちろん、これはSMBCコンシューマーファイナンスが狙ってやっていることだと思います。何を狙っているかというと、「消滅時効つぶし」でしょう。
この誘いに乗ってSMBCコンシューマーファイナンスに電話して和解を結んでしまうと後から消滅時効の主張はできなくなってしまうからです。
実はSMBCコンシューマーファイナンスと並ぶ大手消費者金融のアイフルも似たような内容の書面を送ってくることが知られています。

「和解提案書」の具体例

SMBCコンシューマーファイナンスの和解提案書の具体的な内容は以下のとおりです。（分かりやすくするために、仮の金額を記載しています）

和解提案書

毎度お引き立て頂き、誠にありがとうございます。
早速ですが、お客様の債務につきまして、ご入金が確認されておりません。
現在の債務内容は、下記のとおりですのでご案内いたします。
契約番号　〇〇〇〇－〇〇〇〇〇－〇〇－〇〇
元金残高　３０万円
利息　　　１万円
損害金　　１５０万円　　　　　　　　
合計　　　１８１万円

期限の利益喪失日　平成〇〇年〇月〇日
令和〇年〇月〇日現在

お客様におかれましては何らかのご事情があり、期日を超過されたこととお察しいたします。
ご返済の再開をお願いするにあたりまして、早期の解決を図りたく、「和解案」をご提示いたします。
下記の和解案の有効期限につきましては、令和〇年〇月〇日限りとさせていただきます。

１　令和〇年〇月〇日までに一括ご返済の場合　お支払総額　３５万円
２　分割のご返済の場合
　　月額〇〇円　返済回数（目安）〇〇回　　　お支払総額　６０万円
　　月額〇〇円　返済回数（目安）〇〇回　　　お支払総額　９０万円
　　月額〇〇円　返済回数（目安）〇〇回　　　お支払総額　１２０万円
また、上記和解案にて和解いただいた後、分割のご返済額を連続して２回分しなかった場合には、和解は当然に解除となり、和解前の債務をお支払いいただくことになります。

この「和解案」をご確認いただき、有効期限内に別紙の「回答書」をお送りいただくか、上記「和解案」以外のご返済を希望される場合は、担当〇〇〇〇までご連絡くださいますようお願いいたします。
有効期限内にご回答・ご連絡をいただいた後に、弊社所定の和解手続きを進めさせていただきます。
なお、本状行違いの場合には、ご容赦ください。また、お振込いただく際は、下記銀行口座までお願いいたします。

【お振込先】
三井住友銀行　〇〇支店　普通預金　〇〇〇〇〇〇〇
名義　SMBCコンシューマーファイナンス株式会社

消滅時効の可能性

SMBCコンシューマーファイナンスの書面は、大手だけあって、かなり詳しい内容になっています。従って、他の業者と比べても書面の内容から消滅時効の可能性を判断しやすくなっています。

注目して頂きたいのは、「期限の利益喪失日」という項目です。この日付が５年以上前であった場合、消滅時効の可能性が極めて高いです。

他にもSMBCコンシューマーファイナンスは過去に裁判を起こした場合、その裁判所名と事件番号を書面に記載してあることが多いです。事件番号が分かれば裁判を起こされた年も分かるので、この年が１０年以上前ならば例え裁判を起こされていても消滅時効の可能性が高くなります。
もし、どこにも裁判について書かれていない場合、SMBCコンシューマーファイナンスに関しては裁判を起こされていない可能性が高いと思います。

時効の場合、回答書を送ってはいけない

もし書面の内容から消滅時効の可能性が高いと判断した場合、絶対に回答書を送ってはいけません。回答書を送ると消滅時効の中断事由の一つである「支払いの約束をする」に該当し、相手に証拠を提供することになってしまいます。回答書を送った後で消滅時効の主張をしても、「回答書をもらったので時効ではない」とSMBCコンシューマーファイナンスに反論されることになるでしょう。

電話をするのも止めましょう。電話で和解の話をして録音された場合、やはり「支払の約束があった」という証拠になる可能性があります。消滅時効の可能性が高い場合は、まずは専門家に相談しましょう。

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消滅時効

オリンポス債権回収とは札幌に本社がある債権回収会社です。さまざまな業者から未払い債権を買い取って請求していますが、その中でもアプラスからの買い取り債権が多いようです。

「ご案内」という書面

オリンポス債権回収は様々なタイトルの書面を送ってきます。最近、増えてきたのが「ご案内」というタイトルです。
具体的には以下のような書面です。

ご案内
拝啓
いつもお引き立て頂き誠にありがとうございます。
当社は、先にお知らせしました通り、後記債権者より貴殿に対する債権の管理回収業務を受託した債権回収会社です。
貴殿の債務残高について改めてご案内致しますのでご確認頂くとともに、本状発行日より７日以内に下記【請求債権に関する表示】欄の請求債権合計に記載された金員をお支払い下さいますようお願い致します。お支払いが困難な場合は、支払方法等に関するご相談を承りますので、上記連絡先担当者までご連絡下さいますようお願い致します。
敬具
※貴殿からのお支払あるいはご連絡と本状が行き違いとなった場合は、あしからずご容赦下さい。

「ご案内」の注意点

「７日以内に払えなければ、オリンポスに連絡するように」と書かれた部分が注意点となります。ここでオリンポスに電話して支払の約束などをしてしまうと、後から消滅時効の中断を主張される可能性があります。危険ですから、時効の可能性があるならば電話はしないようにしましょう。

オリンポス債権回収の消滅時効の確認

「ご案内」の下の段に「請求債権に関する表示」という欄が見つかると思います。この欄を読むと「最終約定弁済期日」という項目があるはずです。最終約定弁済期日に書かれている日付から５年以上経過していたら、消滅時効で解決できる可能性が高いです。

解決方法

例え５年以上経っていても、何もしないで放置していたら請求は止まりません。オリンポスは放置が長引くと裁判をしてくることも珍しくありません。
請求を止めるには、法律に従って正式な時効援用通知を送る必要があります。
オリンポスに連絡する前に専門家に相談しましょう。

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引田法律事務所が通知書や受任通知書、催告書といった書類で請求してくることは以前にもご紹介しました。今回は特徴的な書類の記載の仕方がありましたので、ご紹介したいと思います。

弁護士連名の記載

大規模な弁護士事務所が相手に威圧感を与える方法としてよくやるのが、何人もの弁護士をずらっと並べて記載する請求書を送ることです。それも２人や３人ではありません。5人とか多い時は１０人とか並べてきます。受け取った方は、かなりのプレッシャーを感じることになります。

６人の連名

今回、私が引田法律事務所の通知書で見たのは、６人の弁護士の連名でした。引田法律事務所はあまり弁護士連名の請求書は送ってこないところだったので、正直珍しいなと思いました。
具体的には以下のような書き方です。

弁護士　〇〇〇〇　（職印）
弁護士　◇◇◇◇　（職印）
弁護士　□□□□　（職印）
弁護士　▽▽▽▽　（職印）
弁護士　△△△△　（職印）
弁護士　☆☆☆☆　（職印）

実際には一人と変わらない

この連名という方法は裁判では良く使われます。口頭弁論期日に一人の弁護士が都合が付かなかった時、連名にしておけば代わりに出頭してもらうことが可能だからです。
しかし実際には、一人の弁護士が担当になって事件に当たっている場合がほとんどです。
今回のように素人相手の請求書に連名の記載がある時は、相手にプレッシャーを与えるのが目的と考えて間違いないでしょう。

対処方法としては一人の場合と特に変わりません。驚いて引田に連絡する前に専門家に相談しましょう。

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連帯保証人とは？

ただの保証人の場合、「先に主債務者（お金を借りた本人のこと）に請求してくれ」と反論することが法的に可能です。主債務者から回収することができないことが判明してから、保証人に請求しなければなりません。

一方、連帯保証人は「先に主債務者に請求してくれ」と反論しても、「あなたは連帯保証人だから、そんなことは関係ありません」と言われてしまいます。
本人よりも先に請求されても法的に文句は言えません。非常に怖い立場なのです。

世の中の保証契約のほとんどが連帯保証です

それならば保証人を頼まれたら、「ただの保証人」になれば良い、と誰もが思ったでしょう。
しかし、それでは契約が成立しません。実は世の中の保証契約のほとんどが連帯保証なのです。「ただの保証人」で契約をしてくれる銀行や金融業者はいないと考えて間違いありません。保証人と言えば連帯保証人というのが金融業界では常識になっています。

あなたがもし保証人になっているのならば、契約書を確認してください。契約書には必ず「連帯保証人」と書かれているはずです。

主債務が時効になったら保証人はどうなるか？

主債務（本人が借りた債務）と保証債務は法的には別の債務と考えられています。しかし、主債務が消滅した場合、保証債務も消滅します。これを専門用語で「保証債務の附従性」と呼んでいます。
従って、主債務が時効で消滅したら、保証債務も一緒に消滅することになります。

保証人は主債務の時効を援用できる

このブログや動画でも何度も取り上げていますが、借金の時効は放っておいても請求は止まりません。正式な時効援用の通知を相手に送らなければなりません。では保証人は借りた本人ではありませんが、通知を出せるのでしょうか。
結論から言うと、出せます。
主債務の時効期間が経過しているのならば、保証人は主債務者に代わって時効の援用をすることができます。理由は、保証人が時効を援用することによって「直接の利益を受ける人」だからです。とても重要なことなので覚えておきましょう。

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アイフルからの通告書の内容

アイフルからの未払い金を放置していると、「通告書」というタイトルの書面が届くことがあります。書かれているのは、「早く返済してください。返済が無い場合は法的手段を取りますよ」という、入金の催促です。「法的手段を取る」というプレッシャーをかける文言も含まれています。
内容としては、良くあるパターンの催促と言えます。

アイフルからの督促状の内容

通告書が届いてもなお放置していると、「督促状」というタイトルの書面が届くことがあります。以下のとおり通告書よりも、より厳しい内容となっています。

“督促状
これまで度重なるご返済の案内をして参りましたが、お客様からのご返済もなく現在に至っております。
つきましては、連絡期限までにお客様のご返済可能な金額を下記振込口座へご返済頂いた後に、今後の返済計画のご意向を伺いたいと思っております。
今後の返済計画の策定には、双方の合意が必要となりますので、ご連絡を頂きますようお願い致します。
尚、お客様と連絡が取れない場合等、止むを得ずお勤め先に連絡することもございますのでご了承ください。
連絡期限　〇〇年〇月〇日”

アイフルからの督促状のポイント

この督促状のポイントは二つです。
（1）勤め先への連絡の可能性
「お客様と連絡が取れない場合等、止むを得ずお勤め先に連絡することもございます」の一文が入っていることによって、「アイフルに連絡しないと職場に電話されるかもしれない」というプレッシャーを与える内容になっています。
（2）期限がある
期限が書かれていることによって、「早く連絡しないといけない」という気にさせています。

「通告書」や「督促状」に対する解決法

様々な仕掛けによりアイフルに電話をしたくなる内容になっていますが、それがアイフルの目論見でもあります。うっかり電話をしてしまうと債務者に不利なセリフを言わされて、後で解決を困難にしてしまう恐れがあります。
５年以上借入や支払が無いならば消滅時効で解決できる可能性が高いので、まずは専門家に相談しましょう。

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株式会社アプラスとは

新生銀行系列のクレジットカード会社で、自動車ローンクレジットや英会話学校の授業料クレジットなどのショッピングクレジットの割合が多いという特徴があります。

株式会社アプラスから合同会社OCCへの債権譲渡

株式会社アプラスの未払い金を長期間放置していると、合同会社OCCという会社へ債権譲渡されるケースが最近増えているようです。この時に「債権譲渡通知書」という書類が届きます。

合同会社OCCが債権回収をオリンポスに委託

債権をアプラスから譲り受けた合同会社OCCが、債権回収業務をオリンポス債権回収に委託するため、最終的な請求業者がオリンポス債権回収となっていることが多いのです。非常にややこしいですね。

従って、オリンポスという業者名を聞いたことが無い場合であっても架空請求ではありませんので気を付けましょう。

オリンポス債権回収は放置ずると支払督促をしてくる

オリンポス債権回収は、請求を放置し続けると支払督促という裁判手続きをしてくることが多いです。ですから放置するのはおすすめできません。
５年以上支払いが無い場合は消滅時効で解決できる可能性が高いので、当てはまる場合は専門家に相談しましょう。

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引田法律事務所の「女性専用ダイヤル」とは

引田法律事務所は最近は新しいことを、いくつも始めています。
債務承認兼相談申入書や減額和解の提案などもそうですが、この女性専用ダイヤルも新たな回収手段の一つです。

女性専用ダイヤルの内容

引田法律事務所から請求を受けている債務者が女性の場合、女性専用ダイヤルのご案内という書類が届くことがあります。内容は以下のようなものです。

“拝啓、時下いよいよご健勝のこととお慶び申し上げます。
引田法律事務所では、女性の皆様が安心してお問い合わせ、ご相談いただけるよう女性専用の電話窓口「女性専用ダイヤル」を開設しております。
この電話窓口では、お問い合わせやご質問、お支払いのご相談まで、専任の女性スタッフがご対応させていただきます。女性が親身に寄り添い、お話を聞かせていただきますので、今後の返済プラン等を考える上でのご一助になれば幸いです。
つきましては、下記連絡先へのご連絡を心よりお待ちいたしております。
敬具”

女性専用ダイヤルのご案内が届いた時の対処法

一見すると、非常にソフトで優しい文面で書かれていて親身に相談にのってくれそうに見えます。
しかし、それが引田法律事務所の狙いでもあるのです。

もし時効期間が経過しているにもかかわらず電話をして、具体的な支払いの約束をしてしまったら、後で消滅時効の主張ができなくなってしまう可能性があるのです。

５年以上、借入や支払が無いのならば消滅時効で解決できる可能性が高いです。当てはまる場合は、くれぐれも相手に電話をしないで専門家に相談しましょう。

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アイ・アール債権回収とは

アイ・アール債権回収はアコムの子会社で、アコムから譲り受けた債権の請求が多いという特徴がある債権回収会社です。

アイ・アール債権回収から届く「特別和解のご提案」

アイ・アール債権回収からの請求を何度も放置していると、特別和解のご提案という書類が届くことがあります。内容は以下のようなものです。

“前略、下記譲受債権について、これまでお電話、ご通知等で連絡を差し上げましたが、未だに解決に至っておりません。そこで、今回早期解決を目的として弊社より特別和解案を提示させて頂きます。
草々
『特別和解案』
下記期日現在（残高合計金額）の８０％（〇〇円）を受付期間内に一括返済して頂いた場合、完済（残金を免除）といたします。
上記金額に満たない金額をご返済いただいた場合、遅延損害金、未払い利息、元金の順に充当いたします。
受付期間　〇〇〇〇年〇月〇日　迄
なお、受付期間内にご返済が間に合わない場合、もしくはお支払い条件についてのご相談等がございましたら、弊社担当までご連絡くださるようお願いいたします。”

特別和解のご提案が届いた時の対処法

一見すると、減額してくれるのなら得だと考えてしまいそうな提案です。つい電話をしたくなりそうです。しかし、それがアイ・アール債権回収の狙いでもあるのです。

もし時効期間が経過しているにもかかわらず電話をして、減額した金額を支払ってしまったら、あるいは具体的な支払いの約束をしてしまったら、後で消滅時効の主張ができなくなってしまう可能性が高いのです。

５年以上、借入や支払が無いのならば消滅時効で解決できる可能性が高いです。当てはまる場合は、くれぐれも相手に電話をしないで専門家に相談しましょう。

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任意整理とは

任意整理は、司法書士や弁護士が債務者の代わりに業者と交渉して、分割払いなどの和解契約を結ぶ手続です。あくまで交渉なので、業者の態度が協力的か、そうでないかによって、結果が大きく変わることがあります。

イオンクレジットの任意整理に対する態度

多くのクレジット会社と同様に、イオンクレジットも任意整理に対しては協力的と言えるでしょう。司法書士が間に入れば、無茶な要求はあまりしてきません。任意整理には向いている業者です。

イオン銀行から借りた場合

イオン銀行からカードローンを借りた場合、たいていはイオンクレジットが保証会社になっています。借りる時に気付いていない人もいるかもしれませんが、銀行のカードローンを借りると必ずどこかの会社が保証会社になっています。

その後、支払いができなくなった場合や、司法書士や弁護士に債務整理を依頼した場合に、「代位弁済」が行われます。
代位弁済とは、保証会社が債務の肩代わりをして、銀行に代わって債権者（請求権者）になることを言います。代位弁済の後は、イオンクレジットから請求されることになるのです。

エーシーエス債権回収

イオンクレジットは、司法書士や弁護士から債務整理の受任通知を受けると、エーシーエス債権回収と言う業者に回収業務を委託します。回収の委託とは、債権者はイオンクレジットのままで、回収や交渉の業務だけを他の業者に任せることを言います。
従って、司法書士が依頼を受けてイオンクレジットと任意整理の交渉を行う場合、交渉相手はエーシーエス債権回収になることが多いです。

イオンクレジットの任意整理

イオンクレジットは任意整理には協力的なので、ある程度の収入があるならば、積極的に任意整理を検討してみても良いでしょう。
他に特徴として、若干事務処理が遅い傾向があります。受任通知を送った後に債権届が届くのも遅いですし、司法書士が和解案を送った後の回答も遅いです。ただこれは必ずしもマイナスとは言えません。和解後の分割払いのスタートが遅くなるのは、受任通知後の支払いが止まっている期間が長くなり、債務者に余裕ができるからです。

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引田法律事務所から最近届く書類

最近の引田法律事務所から届く書類の中に、「債務承認兼相談申入書」というタイトルの書類があります。これは以前には無かった書類です。この書類は、引田法律事務所の取り立てが以前よりも厳しくなったことを表しています。
これは非常に危険な書類なので、充分に注意する必要があります。

引田法律事務所の債務承認兼相談申入書とは

債務承認兼相談申入書とは、一言で言うと、消滅時効による解決を出来なくするための書類です。
消滅時効の中断事由（時効期間を振り出しに戻す行為のことを中断事由と言います）の中に「承認」があります。これは法律用語で、債務の存在を認め支払う意思を示すことを言います。

従って、この債務承認兼相談申入書を書いてファックスや郵送で送ってしまうと、債務を承認した証拠を引田法律事務所に提供することになってしまいます。
本人自らが書いた証拠書類が相手に渡ってしまったら、その後、消滅時効での解決は非常に難しくなります。

債務承認兼相談申入書の内容

債務承認兼相談申入書は、まずは債務者の借金の内容が上段に書かれています。そして、その下の段に、以下のような内容が書かれています。

1. 　上記第１項の債務を認め、下記のとおり一括払いの方法によって解決したい　　　　
   　金〇〇円を〇年〇月〇日までに支払うことで、その余の支払いの免除を希望します

   　

2. 上記第１項の債務を認め、下記のとおり分割払いの方法によって解決したい　　　　
   　(1)　頭金金〇〇円、その後、毎月金〇〇円を〇年〇月〇日から〇〇回支払う
   　(2)　毎月金〇〇円を〇年〇月〇日から〇〇回支払う

〇〇の部分に自分で記入して提出するようになっています。これを記入して引田法律事務所に提出してしまうと、「支払いの意思があった」とされてしまいます。その結果、時効が中断してしまう可能性が高いです。

債務承認兼相談申入書が届いた時の対処法

基本的には、絶対に書いて引田法律事務所に提出しないことです。５年以上支払いが無いなら時効の可能性が高いですから、まずは専門家に相談しましょう。

最近の引田法律事務所は債務承認兼相談申入書を郵送してきたり、探偵事務所に依頼して訪問調査をしてきたり、と以前よりも取り立てが厳しくなってきています。時効で解決するためにも、より注意が必要でしょう。

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