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クレディアとは

クレディアは静岡県静岡市に本社がある業者です。かつては中堅消費者金融でしたが現在は貸付を行っておらず、回収業務のみ行っています。このような業者を「みなし貸金業者」と言います。ただし債権回収会社（サービサー）ではありません。

日本保証から事業承継

クレディアは自社の過去の貸付の回収以外にも、日本保証から事業承継した回収も行っています。日本保証から事業承継した回収で最も多いと思われるのが「ステーションファイナンス（スタッフィ）」です。過去にステーションファイナンス（スタッフィ）から借りていた人は、クレディアから請求を受ける可能性がありますので覚えておきましょう。

クレディアから届く「訪問通知書」

クレディアから「訪問通知書」という書面が届くことがあります。

書面には、「本日、集金に伺いました。つきましては、〇年〇月〇日までに下記ご請求金額をお支払いください。上記期日までにお支払いが困難な場合は、必ず弊社担当者宛にご連絡下さい。」と書かれています。

この書面は、訪問に来たけど留守だった時にポストに入れられるものだということが分かります。

このようにクレディアは未払いが放置されると裁判もしてきますし、自宅に訪問もします。

クレディアの時効の確認

書面の中に「約定返済日」「期限の利益喪失日」「代位弁済日」という記載が見つかった時は、その日付が５年以上前であるかを確認してください。５年以上前ならば時効で解決できる可能性があります。

もし上記の記載が見つからなかった場合でも、ご自身の記憶で最後の返済から５年以上経っているようならば時効の可能性がありますので専門家に相談してください。

クレディアについて、より詳しい情報が知りたい場合は以下をクリック

↓

クレディアのページ（債務整理サイト）　

高橋裕次郎法律事務所とは

弁護士法人高橋裕次郎法律事務所は、他の業者の未払い債権の回収を幅広く行っている法律事務所です。この点、引田法律事務所や子浩法律事務所などと似ていますね。

高橋裕次郎法律事務所が回収を行っている主な業者

高橋裕次郎法律事務所はアイフルやジャックス債権回収の未払い債権の請求を多く取り扱っている印象です。ジャックス債権回収は株式会社ジャックスの未払い債権について債権譲渡を受けている回収業者です。

他にも以下の業者の未払い債権を放置していると、高橋裕次郎法律事務所から請求通知が届くことがあります。

・ライフカード

・オリファサービス

・AG債権回収

・エポスカード

・エムテーケー

高橋裕次郎法律事務所から届く「債権回収業務受任通知」

上記の業者の借金を未払いのまま放置していると、高橋裕次郎法律事務所から「債権回収業務受任通知」という書面が届くことがあります。

内容は要約すると「正式に回収業務の依頼を受けた弁護士であり、今後の窓口は高橋裕次郎法律事務所になるので、連絡は当事務所にしてください」というものです。

他にも「ご連絡依頼書」「和解のご案内」などのタイトルの書面が届く場合もあります。

高橋裕次郎法律事務所の時効の確認

最後の返済 から５年以上経過していたら時効で解決できる可能性があります。民事の時効は放置していたら成立しませんので、時効に詳しい専門家に時効援用通知を出してもらいましょう。

消滅時効について、より詳しい情報が知りたい場合は消滅時効のページをクリック

アウロラ債権回収とは

アウロラ債権回収は東京都港区に本社がある債権回収会社です。CFJ（ディック・アイク・ユニマット）やイオンなどの未払い債権の債権回収を行っているケースが多いようです。

他にも引田法律事務所に回収を委託する場合もあります（債権回収を専門にしている業者が、法律事務所に回収を委託するというのも不思議な感じがしますね）

アウロラ債権回収が請求する前の元の業者

アウロラ債権回収はCFJやイオン以外にも、「SKインベストメント」「東京スター銀行」「三和ファイナンス」などの未払い債権の請求を取り扱っていることもあります。（ここで取り上げたのは代表的なもので、他にもあると思います）

アウロラ債権回収の時効の確認

最後の返済から5年以上経過していれば時効で解決できる可能性があります。民事の時効は放置していても成立しませんので、時効に詳しい専門家に時効援用通知を出してもらいましょう。

ただし東京スター銀行などの 銀行の場合は保証会社による代位弁済が行われています。この場合の時効の起算日は代位弁済日になります。 従って、保証会社が代位弁済をした日から５年以上経過していれば時効で解決できる可能性が高いです。

※代位弁済とは、銀行で借りた時は保証会社が付いていて、未払いになると保証会社が代わりに支払い、その後は保証会社が債権者になるというものです。

アウロラ債権回収の「訪問のお知らせ」

アウロラ債権回収から「訪問のお知らせ」というタイトルの通知が届くことがあります（訪問予告通知書というタイトルの時もあります）。内容は「このまま放置し続けると自宅を訪問します。それまでに連絡を頂ければ電話で対応できます」という電話をうながすものです。

訪問は誰でも嫌なものなので、つい電話をしてしまいそうですね。しかし電話をしてしまうと相手はプロの債権回収業者なので、後に時効での解決が難しくなるようなことを言わされてしまう可能性があります。時効の可能性がある場合は、電話は決してしないで、時効に詳しい専門家に相談しましょう。

アウロラ債権回収の「ご連絡をお願いします」

アウロラ債権回収から「ご連絡をお願いします」というタイトルの通知が届くことがあります。内容は「このまま連絡が無い状態で放置されると、自宅を訪問したり、訴訟等の法的手続きを検討します」というものです。

「訪問のお知らせ」と同様に、まずは連絡をさせようとうながす内容です。電話さえさせれば、あとはアウロラの有利なように進めることができると考えてのことでしょう。この通知の場合も、時効の可能性がある時は、電話は決してしないで、時効に詳しい専門家に相談しましょう。

アウロラ債権回収の請求が時効にならなかった場合

アウロラ債権回収の請求が時効にならなかった場合は、次に任意整理・個人再生・自己破産などを検討することになります。事務所によっては時効でなかった場合、他の事務所を探すように言われる場合もあります。

当事務所では、時効でなかった場合に他の手続に移行することも可能です。

消滅時効について、より詳しい情報が知りたい場合は消滅時効のページをクリック

アウロラ債権回収について、他の情報が知りたい場合はアウロラ債権回収の不当請求ページをクリック

アペンタクル株式会社とは

アペンタクル株式会社は、以前はワイドという名前の中堅消費者金融でした。

聞き覚えのある方もいるかと思います。本社は栃木県宇都宮市にあります。

アペンタクルは現在は貸付業務を行っておらず、未払い金を回収するのが主な業務です。このような業者を「みなし貸金業者」と言います。

アペンタクルから届く請求書類

アペンタクルからは以下のような請求書類が届きます。（他の名称の書類が届く可能性もあります。代表的なものを取り上げています）

・最後通告書

・訪問予告通知書

・返済相談通知

アペンタクルの請求書類の内容と注意事項

請求書類の内容を要約すると、「このまま放置されると法的手続きを検討します」とか「このまま放置すると自宅に訪問します」などです。

この文言に驚いてアペンタクルに電話をしないで、できるだけ早く時効に詳しい専門家に相談しましょう。

もしアペンタクルに電話をすると相手はプロの貸金業者ですから、誘導されて不利益になることを言わされてしまう可能性があるからです。

アペンタクルの請求書類の確認ポイント

請求書類の中に「約定返済日」という項目が見つかる時があります。

約定返済日が書かれていたら、その日付から5年以上が経過していたら時効で解決できる可能性が非常に高いです。

ただし、民事の事項は放置していたら成立しませんので、すぐに時効に詳しい専門家に相談しましょう。

アペンタクルの信用情報

アペンタクルは「みなし貸金業者（回収業務しかしていない）」なので、信用情報を開示しても記載されていない可能性があります。なぜなら貸付をしていない「みなし貸金業者」は信用情報に登録できないからです。

よく信用情報に載っていないから架空請求だと誤解される方がいるので注意しましょう。

裁判所から訴状が届いた場合

アペンタクルの本社は栃木県宇都宮市なので宇都宮簡易裁判所から訴状が届く場合があります。

訴状は絶対に放置してはいけません。放置すると判決が出てアペンタクルの請求が法的に認められてしまいます。判決が確定したら後から時効の主張をしても手遅れです。

訴状が届いた場合は法的に正しい対応をしないと、後で取り返しのつかないことになる恐れがありますので、出来るだけ早く時効に詳しい専門家に依頼するべきです。

アペンタクルに自宅を訪問された場合

アペンタクルは自宅を訪問してくる場合があります。その時、５年以上返済していないのならば絶対に支払いに応じてはいけません。

相手はプロの貸金業者なので言葉巧みに「今日は1000円だけ払ってくれれば帰ります」などと言われると、つい支払ってしまう場合があります。これで領収書を切られたりすると、返済したことになり時効ではなくなってしまうのです。

くれぐれも注意しましょう。

判決確定後１０年以上経っていたら時効の可能性がある

先ほど判決が確定したら手遅れと言いましたが例外もあります。判決確定後10年以上経っていたら再び時効になるのです。当てはまる場合は、あきらめずに時効援用通知を出してみましょう。

あともう一つ例外があります。裁判の種類が支払督促の場合、支払督促から10年以内であっても時効になる可能性があります。当てはまる場合は、かなり専門的なケースになりますので経験のある専門家に相談しましょう。

判決確定から10年以内の場合、アペンタクルは一括請求をしてくる

もし判決確定から10年以内の場合、支払うことになります。この時、アペンタクルは分割払いに応じてくれない業者として有名です。判決があることを理由に利息や遅延損害金を含めて一括請求してくるのです。

利息や損害金も含めると高額な返済額になることがほとんどなので、一括では支払えないケースも珍しくありません。その場合は自己破産や個人再生などの裁判手続で解決するしかないでしょう。

事務所の中には「時効で解決できなければ取り扱わない」というところも多いですが、当事務所では時効で解決できなかった時に自己破産や個人再生の手続に切り替えることは可能です。

司法書士に依頼するメリット

①依頼を受けた段階で、業者から本人への電話や自宅訪問などの請求が止まる

②時効の条件を満たして入れば、確実に時効で解決できる

③司法書士が業者に対して結果の確認もできるので安心

消滅時効について、より詳しい情報が知りたい場合は消滅時効のページをクリック