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よく、「司法書士と行政書士は何が違うの」という質問を受けます。どちらも「～書士」という名前なので混乱する方もいるのでしょう。今回は、この違いについて詳しく説明いたします。

まず司法書士の中に認定司法書士という資格があります。単なる司法書士と認定司法書士と、司法書士の中に２種類ある訳です。（当職は認定司法書士です）

認定司法書士とは、司法書士の資格を取得した後に、特別研修というものを新たに受講して全てを受講したことが証明されたら（遅刻・欠席は許されません）、認定試験を受けることが出来ます。そして、認定試験に合格した場合に認定司法書士を名のることが出来ます。

認定司法書士とは法務大臣から認定を受けた司法書士という意味で、具体的には簡易裁判所に係わる裁判業務や和解交渉などを弁護士と同様に出来る資格となります。

時効援用の場合に当てはめて説明すると、遅延損害金や利息を除いた元金のみの金額が１４０万円以内であれば、弁護士と同様に相手方と交渉したり、裁判所に答弁書を代理人として出したりすることが出来るのです。

私が依頼を受けた経験では、９割以上の時効援用の相談が「元金１４０万円以内」に収まっています。債権者の請求額が高額なのは、長年積み重なった遅延損害金や利息の額が大きいのであって、元々の元金は１４０万円以内であることがほとんどなのです。ということは、時効援用の依頼に関しては、ほとんどのケースで弁護士と同様に解決できることになります。（一般的に司法書士報酬は弁護士報酬よりも安いことが多いので、出来ることが同じならば司法書士の方が得になる確率が高いように思います）

また認定司法書士は代理人として活動できるので、相手方に通知を出した後、連絡を事務所に集中させることが可能です。依頼人は請求書の送付や督促の電話から解放されることになります。これはとても大きなメリットとなります。

一方、行政書士の場合は上記のように代理人として活動することは認められていません。司法書士のように認定試験の制度もありませんので、後から獲得することも出来ません。代理人ではないということは、債権者からの連絡を事務所にすることは当然できませんし、和解交渉を単独ですることも出来ません。

また、行政書士の場合、例え代理人ではなくても、裁判所に提出する書類の作成をすることも法律で禁じられています。ですから、時効なのに裁判に訴えられたケースで、行政書士に代わりに答弁書を書いてもらうことも出来ません（もし、やっている行政書士がいたら、それは違法です）。

このように司法書士と行政書士では名前は似ていても仕事の内容は随分と違います。こと時効による解決の依頼では、行政書士では出来ない事が多すぎますので、認定司法書士か弁護士に依頼するのが得策だと思います。（他の分野では、行政書士の方が適している分野も当然あります。それぞれに適している分野があるということです）

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当事務所は時効による解決に早くから積極的に取り組んでいます。開業は平成１５年、今年で１３年目となります。
最終取引日より５年が経過している場合、時効により解決できる可能性が非常に高いです。当てはまる方は、経験豊富な当事務所にご相談下さい。

時効が成立している場合、司法書士が時効援用通知を出したり、答弁書を出したりすると、債権者は反論してきません。理由は反論しても無駄だからです。法律の専門家を相手に、成立している時効を争っても、勝てる見込みは無いということを知っているからです。

ところが、たまに時効援用通知を出した後に債権者が反論してくることがあります。これは反論してもひっくり返せるだけの何らかの証拠を相手方が持っているということです。最も多いのが途中で裁判を起こされていて、相手方が確定判決や仮執行宣言付支払督促を持っている場合です。

実は依頼人が裁判を起こされていたことを全く身に覚えが無い場合があります。これは本当に忘れてしまっているのか、他の郵便物と一緒に間違えて捨ててしまっていたのか、あるいは自分のいない時に家族が受け取ってしまったというケースもあります。

いずれにしても相手が裁判所の書類を証拠として出して来たら、これは観念するしかありません。その場合、依頼はどうなるのでしょうか。

結論から言うと、ケースバイケースということになります。

依頼人が、ある程度の収入があり分割払いが可能だということであれば、分割払いの交渉を継続して担当することになります。長年放置されている場合は、高額の遅延損害金が追加されていることも多いので、損害金の部分に関しては減額交渉をします。分割回数を少なく設定すると、相手が減額に応じてくれる確率が上がります。（全ての債権者が減額に応じてくれるとは限りません）

依頼人に収入があまり無く分割が難しい場合は、依頼人のご希望があれば、個人再生や自己破産などの手続に移行することは可能です。あくまで依頼人の判断で決めて頂くことになります。ｌ

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当事務所は時効による解決に早くから積極的に取り組んでいます。開業は平成１５年、今年で１３年目となります。
最終取引日より５年が経過している場合、時効により解決できる可能性が非常に高いです。当てはまる方は、経験豊富な当事務所にご相談下さい。

債権者からハガキや封筒などで様々な通知が送られてきます。ホームページでも各種通知について解説していますが、それらの通知には解決する為に有効な情報も記載されていることが多いです。だから、出来るだけ捨てずに取っておきましょう。

書かれている情報の中で最も重要なのは、①元の債権者はどこか、②いつから借りていて最後の取引はいつだったか、の２点です。これが分かれば時効による解決が可能かどうかが早い段階で判断できます。

もう既に捨ててしまったという方は仕方がありません。記憶を頼りにやってみることになります。ただ人間の記憶と言うのは、どうしてもあいまいな部分があります。やってみたら時効では無かったという場合も出てくる可能性はありますので、その点はご理解した上で、やって頂くことになります。

ただ、請求がしつこくて、やってもやらなくても、どの道支払わなくてはならないようだったら、可能性が少しでもあるなら時効援用を考えてみた方が良いでしょう。もし、時効が成立していたら、全く支払わないで解決できるかもしれない訳ですから。

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当事務所は時効による解決に早くから積極的に取り組んでいます。開業は平成１５年、今年で１３年目となります。
最終取引日より５年が経過している場合、時効により解決できる可能性が非常に高いです。当てはまる方は、経験豊富な当事務所にご相談下さい。

債権者から請求の通知が来ると、その内容は、「受け取ったら、すぐに電話を下さい」、「このままだと法的手段を取ります。その前に連絡して下さい」、「今すぐ連絡してくれれば、分割や減額にも応じます」などと書かれていて、とにかく債権者に連絡をさせることを強調している場合が多いです。
これは何故かと言うと、債権者が「債務承認」を狙っているからです。

債務承認とは、「支払いの約束をする」「実際に支払いをする」などの行為があると成立します。債務承認があると、せっかく時効期間が経過していても振り出しに戻ってしまい、債務承認があった時点から再び時効期間がスタートします。（最後の支払いから５年間というのは、ここから来ています）

例えば、最後の取引から６年が経過している人は、このまま司法書士に頼んで時効の援用をすれば、支払義務は無くなります。しかし、司法書士に頼む前に債権者に連絡をして、そこで話をしているうちに、うっかり誘導されて支払いの約束をしてしまい、その会話を録音されていたとしたら、後で録音データを証拠として提出された場合、時効による解決が出来なくなる可能性があります。

債権者は債権回収のプロですから、あの手この手で債務者を誘導して、何とか債務の承認をさせようと試みるでしょう。一般の方が乗り切るのは、なかなか大変だと思います。だからこそ、債権者への連絡はリスクがあるのです。

せっかく時効が成立しているのに時効による解決が出来なかったとしたら、非常にもったいないことです。債権者から通知が来たら、連絡をする前に司法書士にご相談下さい。

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当事務所は時効による解決に早くから積極的に取り組んでいます。開業は平成１５年、今年で１３年目となります。
最終取引日より５年が経過している場合、時効により解決できる可能性が非常に高いです。当てはまる方は、経験豊富な当事務所にご相談下さい。

≪どんな会社か？≫
消費者金融の未払い債権を債権譲渡で買い取ったり、あるいは、消費者金融から委託を受けて回収の代行を行ったりするサービサーです。サービサーとは法務大臣の認可を受けて債権回収を専門に行う会社のことです。認可が無ければ弁護士法違反の闇業者ということになりますが、札幌債権回収は認可を受けていますので、れっきとしたサービサーです。
請求された時は、元の業者の名前とは異なりますので、「身に覚えが無いところから突然、請求をされた」という印象を持ってしまう可能性があり注意が必要です。正式に債権譲渡がされていれば、架空請求ではないからです。

≪札幌債権回収の特徴≫
(1)CFJから移転した債権が多い
CFJは、ディック・アイク・ユニマットの３社が合併して出来た消費者金融です。合併後も上記３つの名前は商品名として残りましたので、利用していた人にはCFJという名称はなじみが薄く、自分が借りていたのはディック・アイク・ユニマットだという認識の人が多いかもしれません。このCFJの債権を譲り受けているケースが多いです。

(2)GEコンシューマーファイナンスから移転した債権が多い
GEコンシューマーファインスとは、レイクの名称で展開している消費者金融で、現在は新生銀行グループの新生フィナンシャルという業者になっています。利用していた人は「レイクから借りていた」という認識の人が多いでしょう。このレイクの債権も札幌債権回収に多数、債権譲渡されています。

(3)訴訟予告通知が送られてくることがある
札幌債権回収から「訴訟予告通知」という書類が送られてくる場合があります。この書類には、「不本意ながら〇〇簡易裁判所に訴訟を提起することに決定し、現在申立手続きの準備中です。このままお支払がない場合、債務名義取得後、強制執行（給与の差押等）が実行されることにもなりかねません」と記載されていて、大変なことになりそうだから早く連絡しなければという気持ちにさせられます。しかし、安易に電話をしてしまうと、相手方の誘導により「債務承認」をしてしまうことがあり、後で時効の援用に支障が出る場合があります。注意しましょう。出来れば電話をする前に専門家に相談することをお勧めしますが、もし電話をしてしまったら話した内容を専門家に伝えて意見を聞いてみましょう。

(4)実際に簡易裁判所を通じて支払督促の請求をしてくることがある
訴訟予告通知は単なるおどしではなく、本当に簡易裁判所に支払督促を申立てて請求してくることがあります。支払督促は債務者の住所地を管轄する裁判所に申立てる必要がありますので、あなたの近くの簡易裁判所の名前が記載された封筒で届きます。これは届いてから２週間放置してしまうと、債務名義を相手方に取られてしまいます。債務名義とは、強制執行（差押）が可能になる書類です。あなたの給料や銀行口座が差押を受けてしまうかもしれません。従って、支払督促が届いたら絶対に放置してはいけません。一刻も早く専門家に相談に行って下さい。

≪解決方法≫
最後の取引から５年以上が経過している請求が多いので、消滅時効が完成している可能性があります。５年以上、借入や返済が無く、裁判に訴えられたことも無いならば、法的に適切な方法で時効の主張をしましょう。尚、例え時効が完成していても債権者の請求は認められています。従って、法的にきちんとした方法で解決しないと、いつまで経っても請求が止まりません。裁判に訴えられる可能性もありますので注意が必要です。

方法1 ：法律専門家の名前で時効援用通知を送る
まだ請求書が送られてきているだけの段階や、自宅に訪問されて、さすがに何とかしなくちゃいけない、と考えた方は、法律専門家の名前で時効援用通知を出してもらえば、ほとんどの場合で請求は止まります。実際に私が受けた依頼では、今のところ全てのケースで請求が止まっています。「どうも不安で、落ち着かない」という方は、検討してみて下さい。

方法2 ： 訴えられたので、答弁書を出してもらう
裁判に訴えられた人は、放置して何も反論しないと、相手方の訴えが認められて裁判に負けてしまいます。こうなったら次には給料の差し押さえなどをされる危険性が高まります。ですから、裁判は絶対に放置してはいけません。指定された期日までに答弁書という名の反論書面を必ず出さなければなりません。（例え提出期限に遅れていても、法廷への出頭日までに出せば、認めてくれるケースが多いです。出頭日がまだならば、あきらめてはいけません）。 答弁書を書くには民事訴訟法における一定のルールがあります。また、内容も法的に整理されていることが望ましいので、司法書士か弁護士に頼むのが良いと思います。裁判は、間違った対応をすると取り返しがつきませんので、「自分でも出来るだろう」とは安易に考えない方が良いでしょう。実際に私が受けた事例では、答弁書を出してしばらくしたら、相手方業者から取下書（裁判を取り下げて止める）が送られてきます。相手方が「もう勝てる見込みがないから、あきらめた」ということです。

≪費用≫
(1)時効援用通知を出す　　　３万円
(2)裁判で答弁書を出す　　　５万円

☆上記費用には実費も含まれています。追加で実費を請求することはありません。
☆いずれの場合も成功報酬は頂きません。上記の定額費用のみです。

より詳しい情報をお知りになりたい方は、以下をクリックして下さい。
http://www.hashiho.com/sapporo/

≪どんな会社か？≫
消費者金融の未払い債権を債権譲渡で買い取ったり、あるいは、消費者金融から委託を受けて回収の代行を行ったりするサービサーです。サービサーとは法務大臣の認可を受けて債権回収を専門に行う会社のことです。認可が無ければ弁護士法違反の闇業者ということになりますが、オリンポスは認可を受けていますので、れっきとしたサービサーです。
従って、オリンポスという会社の名前に見覚えが無くても、他の貸金業者の債権を代わりに請求している可能性が高いので無視してはいけません。

≪オリンポス債権回収の特徴≫
(1)武富士とCFJの請求が多い
オリンポスは、武富士やCFJの債権を数多く扱っています。従って、武富士やCFJから過去に借りた記憶のある場合は、オリンポスから請求される可能性があります。CFJとは「ディック」「アイク」「ユニマット」の３社が合併して出来た会社です。上記の名称で借入をしていれば、CFJから借りていたことになります。

(2)管理回収（代行回収）の割合が多い
債権回収会社の回収には二通りあります。一つは、他の貸金業者の債権を買い取って自身の債権として請求する場合、二つ目は、他の貸金業者から委託を受けて回収だけを行う場合です。オリンポスは二つ目の割合が高く、これを管理回収（代行回収）と言います。管理回収の場合、債権者と請求業者（回収業者）は別になります。（オリンポスも全てが管理回収という訳ではありません。一部、買取後の請求もあります）

≪解決方法≫
最後の取引から５年以上が経過している請求が多いので、消滅時効が完成している可能性があります。５年以上、借入や返済が無く、裁判に訴えられたことも無いならば、法的に適切な方法で時効の主張をしましょう。尚、例え時効が完成していても債権者の請求は認められています。従って、法的にきちんとした方法で解決しないと、いつまで経っても請求が止まりません。裁判に訴えられる可能性もありますので注意が必要です。

方法1 ：法律専門家の名前で時効援用通知を送る
まだ請求書が送られてきているだけの段階や、自宅に訪問されて、さすがに何とかしなくちゃいけない、と考えた方は、法律専門家の名前で時効援用通知を出してもらえば、ほとんどの場合で請求は止まります。実際に私が受けた依頼では、今のところ全てのケースで請求が止まっています。「どうも不安で、落ち着かない」という方は、検討してみて下さい。

方法2 ： 訴えられたので、答弁書を出してもらう
裁判に訴えられた人は、放置して何も反論しないと、相手方の訴えが認められて裁判に負けてしまいます。こうなったら次には給料の差し押さえなどをされる危険性が高まります。ですから、裁判は絶対に放置してはいけません。指定された期日までに答弁書という名の反論書面を必ず出さなければなりません。（例え提出期限に遅れていても、法廷への出頭日までに出せば、認めてくれるケースが多いです。出頭日がまだならば、あきらめてはいけません）。 答弁書を書くには民事訴訟法における一定のルールがあります。また、内容も法的に整理されていることが望ましいので、司法書士か弁護士に頼むのが良いと思います。裁判は、間違った対応をすると取り返しがつきませんので、「自分でも出来るだろう」とは安易に考えない方が良いでしょう。実際に私が受けた事例では、答弁書を出してしばらくしたら、相手方業者から取下書（裁判を取り下げて止める）が送られてきます。相手方が「もう勝てる見込みがないから、あきらめた」ということです。

≪費用≫
(1)時効援用通知を出す　　　３万円
(2)裁判で答弁書を出す　　　５万円

☆上記費用には実費も含まれています。追加で実費を請求することはありません。
☆いずれの場合も成功報酬は頂きません。上記の定額費用のみです。

より詳しい情報をお知りになりたい方は、以下をクリックして下さい
http://www.hashiho.com/olympus/

≪どんな会社か？≫
セディナは、セントラルファイナンス・OMCカード・クオークの３社が合併して出来たクレジット会社です。OMCカードは元はダイエー系カードでした。
現在は三井住友フィナンシャルグループの一員となっていますので、破綻する可能性は低いと言えるでしょう。

≪過払金請求をした時の特徴≫
(1)過払金の発生する確率が他社クレジットに比べて高い
クレジット会社の中でも適正利率に変更した時期が遅かったので、他のクレジットに比べて過払金が発生している確率が高いのが特徴です（ようするに、ぎりぎりまで違法利息を取っていたということです）。また、適正利率に変更する前は、消費者金融レベルの比較的高い利率で貸し出していますので、過払金が高額になる傾向があります。具体的には、平成２０年頃までは２５％から２９％の利率で貸し出しをしていました。平成２０年以前から、セディナのキャッシングまたはローンを利用していた人は、過払金を疑ってみた方が良いでしょう。

(2)取引履歴の開示が遅い
セディナに取引履歴の開示請求をすると非常に時間がかかります。早くて１カ月、遅くて３カ月以上かかることもあります。取引の開始時期が古く、過払金が高額になりそうな案件ほど、より時間がかかる傾向があります。これは、古い取引の場合、マイクロフィルムに保存してあるので、復元に時間がかかるからです。取引履歴が開示されないと過払金請求は始まりませんので、セディナに請求する時は、ある程度の時間がかかることは覚悟しておきましょう。ただし、セディナの場合、開示されてからの回収率は比較的高い業者なので、時間がかかるからと言って、あきらめてはいけません。粘り強く待ちましょう。

(3)過払金の回収率は他社クレジットに比べて高い
三井住友フィナンシャルグループの一員なので資金的にも余裕があり、過払金請求をした時の回収率は高いです。特に争点が無い取引の場合、訴訟をすれば満額回収の可能性が高いです。利息も含めて満額以上になることもあります。訴訟をしない場合は、司法書士や弁護士からの請求で７割から９割、本人からの請求で５割から７割が相場です。従って、開示されたら素早く訴訟を提起するのが、おすすめです。

(4)裁判で、それほど争ってこない
裁判では、それほど強硬に争ってこないタイプの業者です。特に、取引履歴が古い為に途中から開示されているケースでは、いわゆる「残高ゼロ計算」をしても、受け入れてくれる傾向があります。対応は比較的良いと言っていいでしょう。この点でも、任意交渉よりも訴訟がおすすめの理由になります。

(5)取引履歴が読みにくい
始めてセディナの取引履歴を見た人は、「これ、どうやって見たらいいの？」と感じてしまう人が多いでしょう。その位、セディナの取引履歴は最初は分かりづらいです。セディナの場合、利率が複数ある取引が多いので、利率ごとに取引履歴が分割して作成されて、最後に全ての利率を統合させた履歴があります。恐らく始めて見た人は、そのような構造になっていることが分からないと思います（私も始めて見た時は分かりませんでした）。そして、本人が開示請求をすると、引き直し計算をしていない履歴が開示されます（司法書士や弁護士が開示請求をすると、引き直し計算がされた履歴が開示されます）。従って、本人が開示請求をした場合は、過払金がいくらあるかは一目では分からないようになっています。

≪総合評価≫
銀行系なので資金に余裕があるせいか、過払金請求に対する抵抗は、それほど強くはありません。また、かつては消費者金融レベルの高利率だった時代があるので、過払金が発生している確率が高く、しかも過払金が高額になりやすい業者です。従って、取引が古い人は過払金の発生を疑うべきで、過払金が発生していた場合は積極的に請求していった方が良い業者です。請求する時は、任意交渉で時間をかけるよりも、すぐに訴訟を提起した方が良い結果になる確率が高いです。

消費者金融・クレジットカード・銀行などから借りた場合、返済が滞れば事故情報（ブラックリスト）に登録されるのは、ご存知の方が多いと思います。では、家賃の滞納があった場合は、どうなるのでしょうか。

結論から申し上げると、基本的にはブラックリストには登録されません。何故なら、家賃の請求をする債権者は、多くの場合、金融機関ではない為、そもそも事故情報の登録権限を持っていないからです。

ただし例外があります。それは、家賃をクレジット会社による引き落としにしていた場合です。カードが無くて契約書や申込書だけの場合もありますので注意が必要です（契約書や申込書にクレジット会社の名前が書いてあればクレジット払いと考えていいでしょう）。

この場合は、実質的にはクレジットから請求を受けているのと同じことになるので、滞納があった場合はクレジットを滞納したことになり、クレジットは金融機関ですからブラックリストに登録されることになります。

では家賃を滞納していて支払いが厳しい時の解決方法は何かと言うと、金融機関の時と同様に任意整理が考えられます。

家賃は、そもそも違法利息とは関係ないので一見、任意整理で解決出来るのかと思ってしまいそうですが、普通に解決出来ます。司法書士が間に入って、大家さんや管理会社と分割払いの交渉をする訳です。

違法利息はありませんので元金を減額することは出来ませんが、将来利息のカットや３年から５年の分割ならば充分に可能性があります。あと、ブラックリストを気にしなくて良いのもメリットです。

また、家賃の消滅時効期間は５年となっています。もし、５年以上支払いが無く途中で裁判を起こされていなければ、消滅時効の援用をすれば支払いを拒否できるかもしれません。ただし、時効は自動的に効果が発生するものではありませんので、法的にきちんとした通知を出す必要はあります（通知を出さないと請求が止まりません）。自信が無ければ専門家に依頼するのが良いでしょう。

よく悪徳商法の撃退法を紹介するテレビ番組などを見ていると、「知らない業者からの請求は無視して返事をしないように」とアドバイスをしていることがあります。もちろん普通の請求ならば、これも真実なのですが、場合によっては大変なことになってしまうこともあります。例えば、以下のような事例です。

ある日、Aさんに裁判所から書類が届いた。原告の欄を見ると、全く覚えの無い業者の名前が書いてある。そう言えば、身に覚えの無い業者から請求されたら無視しろと、テレビで言ってたのを思い出した。それで放置したら、しばらくしたら判決書が届いた。そこには原告の請求を全て認める内容が書かれていた。その後、業者から電話がかかってきて、「Aさん、支払ってくれないと、判決に基づいて給料の差押をしますよ」と言われた。一体、どうしてこんなことになったのだろう。

以上は実際に相談された事例に基づいて書いたものです。Aさんは何が間違っていたのでしょうか。

まず、「債権は債権譲渡されることがある」、ということがあります。
債権譲渡とは、最初Bという業者からお金を借りていても、BがCという業者に自身の債権を売却してしまい、その後は、債権者がCに代わってしまうことを言います。

この際、「BがCに債権を売った」という情報は、お金を借りている債務者に必ず通知されます。しかし、この通知書を良く読まないで、うっかり捨ててしまう人がいるのです（あるいはポストに入ったまま引っ越してしまったとか）。こうなると、AさんはCと言う業者の名前に覚えが無いということになってしまいます。例えCから訴えられたとしても、「知らない業者だから無視しても構わない」という認識になりかねません。

裁判では、放置すれば必ず負けるような仕組みになっています（民事訴訟法に、そのように規定されています）。民事訴訟においては、「何も反論しない場合は相手の主張を全面的に認めたものとみなす」という規定があるのです。従って、裁判所から届いた書類を無視してしまうと、相手の勝ち判決が出てしまいます。勝ち判決が出れば、相手は給料や銀行口座の差押をすることが出来るのです。

従って、裁判所から書類が届いたら、例え身に覚えの無い業者からであっても、絶対に放置してはいけません。放置すれば、あなたは裁判で負けてしまいます。

裁判には特有のルールなどがあって、対応を間違えると取り返しがつかない部分もありますから、裁判所から書類が届いたら、出来るだけ早くに専門家に相談に行かれた方が良いでしょう。

（ご注意）
通常の民事訴訟（書類のタイトルが「訴状」となっているもの）の場合は、反論までの期間が１カ月くらいあるのが普通ですが、書類のタイトルが「支払督促」となっているものが届いたら注意が必要です。支払督促は反論までの期間が民事訴訟よりも短く２週間しかありません。支払督促と書かれた書類が届いたら、一刻も早く専門家に相談に行きましょう。

一口に債務整理と言っても、「任意整理」「個人再生」「自己破産」「過払金請求」といろいろ種類があります。その中で任意整理は唯一、裁判所が全く関係しない手続です。

よく任意整理と債務整理を混同している人がいますが、正確には、債務整理は上記４種類の手続の総称で、任意整理はその中の一つ手続の名称です。

任意整理とは、業者と司法書士が直接に交渉することによって、減額や分割払いを実現し、その結果を和解契約書に残すことによって手続が終了するというのが一般的です。

裁判所が関与しないので、用意する書類等がほとんど必要なく、他の手続と比較すると割と手軽に依頼できるのが特徴です。その為、依頼人の希望も高く、「出来れば任意整理で解決して欲しい」と言って相談に来る人も多いです。

司法書士が任意整理を引き受けた場合、以下のような効果があります。

(1)利息制限法違反の利率（違法利息）の取引をしていた期間がある場合、支払った違法利息は元金に充当して減額する

(2)交渉で確定した残金に対しては利息を付けないで（将来利息と呼びます）、元金のみ支払う

(3)だいたい１年から３年を目途に分割払いにすることが出来る。

(4)依頼してから、和解契約書を交わして支払いがスタートするまでの間（平均して約２、３カ月）、合法的に支払いを止めることが出来る。

(5)依頼してから解決するまでの間、業者からの連絡が全て司法書士事務所に来るようになる。（この間、業者は依頼人との交渉や接触を法的に禁じられる）

最近は利率の高い消費者金融の相談が減少傾向にあり、代わりに銀行系カードローンや、クレジットのキャッシングやショッピングなどが増加しています。これらの取引は、消費者金融に比べて利率が低い場合が多く、(1)の効果はあまり期待できません。しかし、(2)・(3)・(4)・(5)の効果はありますので、これでも充分に債務者にとっては得になります。

たまに(1)の効果のみをクローズアップして紹介して、「(1)の効果が無ければ、やっても意味が無い」ようなことを言う人がいますが、実際の経験からしても、そんなことはありません。(1)の効果が無いケースで任意整理を選択して、うまく解決して感謝の言葉を頂いたことは結構あります。

このように任意整理には様々な効果があります。現在、借金の返済で悩んでいる方は、一度、任意整理が可能かどうか、専門家の相談を受けることをおすすめします。