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ギルドから届く返済相談通知

株式会社ギルドからの請求を何回も放置し続けていると、「返済相談通知」というタイトルの書面が届くことがあります。
内容は、「再三の請求にもかかわらず、未だ支払いがありません。よって、差押などにより、お客様との取引を整理いたします」のように、「差押」という言葉によって脅かすような表現になっています。
また、「本書到着後、一週間以内ならば、ご相談を受け付けます」のような、最後のチャンスだから連絡するように、という表現もあります。

返済相談通知が届いたら、どうするか

返済相談通知の中身を見ていくと、「最終貸付年月日」、「約定返済日」という欄が見つかります。これらの日付が両方とも５年以上前ならば、時効で解決できる可能性が高いと言えます。
この場合、返済相談通知に書いてあるとおりにギルドに連絡をしてはいけません。連絡をすると債務者に不利益なことを言わされて、後で時効による解決が難しくなることがあるからです。

まずは専門家に相談

ギルドは請求を放置し続けると大阪簡易裁判所に訴えてくる業者です。ご自宅を訪問することもあります。かなりしつこい業者なので、まずは専門家に相談することをおすすめします。

ギルドの返済相談通知に書かれている「差押」とは

差押とは正確に言うと、裁判を行った後でないと出来ない手続です。法律に詳しい人は、「差押」と書かれているから、どこかで裁判をされているのだろうか、と考えてしまうかもしれません。
しかし、経験上、ギルドは裁判をしていなくても「差押」という言葉を使ってきます。法律上は間違った表現ですが、脅しの効果があると思って使っているのでしょう。正直、悪質だと思いますね。

ギルドについて、より詳しい情報が知りたい方は以下をクリック
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ギルド

みずなら法律事務所について

以前にもご紹介しましたみずなら法律事務所ですが、札幌で債権回収を盛んにやっている弁護士事務所です。特定の業者からの債権回収が多いのが特徴です。

アプラスからの債権の請求が特に多い

アプラスとは関西に本社があるローン会社ですが（現在は新生銀行系列）、キャッシングだけでなくクレジット事業や自動車ローンなど幅広く手掛けている業者です。
みずなら法律事務所は、もともとアプラスが貸していた債権を請求しているケースがとても多いのです。
従って、昔、アプラスから借りていた経験がある場合は、長期間放置すると、みずなら法律事務所から請求を受ける可能性があります。

アプラスからエムズホールディング株式会社へ債権譲渡

アプラスは大量の債権を、札幌市に本社があるエムズホールディング株式会社に債権譲渡しています。アプラスから債権を譲り受けたエムズホールディング株式会社が、同じ札幌市にあるみずなら法律事務所に回収を依頼しているため、みずなら法律事務所から請求が来ることになるのです。
債権が長く放置されると、このように様々な業者や法律事務所を債権が渡り歩くことになり、ややこしくなりますね。

みずなら法律事務所は債権回収事務所

みずなら法律事務所は、あくまで債権回収を請け負っている事務所です。
本当の債権者はエムズホールディングです。
みずなら法律事務所から請求通知が届いたら、過去５年以内に借入や支払が無かった場合は、時効で解決できる可能性が高いので専門家に相談しましょう。

みずなら法律事務所の支払督促

みずなら法律事務所から届いた通知を長期間、放置し続けると裁判に訴えてきます。この場合、みずなら法律事務所が多用する方法が支払督促です。
支払督促は債務者の住所地を管轄する簡易裁判所に申立てることになりますので、債務者の地元の簡易裁判所から「支払督促」と書かれた書類一式が送られてきます。特別送達という特殊な郵便で届きますので勝手にポストに入ることはありません。

支払督促が届いた時の対処法

支払督促は受け取ってから２週間以内に裁判所に反論書を出さないと大変なことになりますので注意しましょう。
もし２週間以上放置してしまうと仮執行宣言というのが出され、債務者の財産が差し押さえられる危険があります。絶対に放置してはいけません。急いで専門家に相談しましょう。

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みずなら法律事務所

引田法律事務所について

以前にもご紹介しました引田法律事務所ですが、旧武富士から債権を引き継いだ株式会社日本保証と言う業者の代理人として請求してくることが多いところです。「受任通知書」または「通知書」という書面を送ってくることが多いです。

長らく放置すると確認書及び債務承認兼相談申入書が届く

引田法律事務所から「受任通知書」または「通知書」といった書面が届いても長らく放置し続けていると、「確認書」及び「債務承認兼相談申入書」という書面が同時に届くことがあります。
内容としては、「長く放置されていて困っているから、まずは連絡して欲しい。もし営業時間内に連絡することが難しければ、別添の債務承認兼相談申入書に書いて送って欲しい」というようなことが書かれています。

絶対に引田法律事務所に連絡してはいけません

もし、過去５年以内に借入や支払が無いならば、消滅時効で解決できる可能性があるので、絶対に引田法律事務所に連絡したり、債務承認兼相談申入書を書いて送ったりしてはいけません。
債務承認兼相談申入書には、「一括でお支払いすることで解決したい」、「分割払いすることで解決したい」などの選択肢があって、チェックして出せるようになっています。万が一、これにチェックをしてしまうと、法律用語で「債務承認」という効果が表れて、後で消滅時効の主張が出来なくなってしまう可能性が高くなります。
ようするに、この債務承認兼相談申入書とは、消滅時効での解決を出来なくするための書面なのです。

まずは専門家に相談しましょう

引田法律事務所からの請求を放置し続けると、このように何度も繰り返し請求の書面が届きます。相手は弁護士ですから、そのうち訴えられる危険もあります。これらの請求は時効援用通知を出さない限り止まりません。
従って、出来るだけ早い段階で専門家に相談に行き通知を出してもらいましょう。

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引田法律事務所の不当請求

ギルドからの訴訟

以前にもご紹介しましたが、ギルドは請求を放置すると大坂簡易裁判所に訴訟をしてきます。この段階で相談して頂ければ解決は難しくありません。とにかくスピードが大切です。
ギルドから訴状が届いたら出来るだけ早く事務所に連絡して下さい。早ければ早いほど解決できる可能性が高くなります。

うっかり訴訟を放置して判決が出てしまったら

ギルドからの訴訟を放置してしまい、ギルドの勝訴判決が出てしまったら（裁判は何もしないで放置したら必ず負けます）、あきらめるしかないのでしょうか。
実は判決書が届いてから２週間以内ならば、まだ可能性はあります。控訴と言って、もう一度裁判をやり直すことが出来るからです。

控訴審（２回目の裁判）でのギルドの対応

１審（大阪簡裁での裁判）で放置して何も反論していないのであれば、２審（大阪地裁の裁判）の裁判官は反論を良く読んでくれます（初めての反論になるので）。
ましてや時効が成立しているのならば、かなりの確率で勝つことが可能です。
実際に控訴審の依頼があり時効で反論してみたところ、ギルドは何の抵抗もせずにあっさりと勝つことが出来ました。
時効が成立している以上、争っても勝ち目が無いということが分かっているのでしょう。

ただし繰り返しになりますが、判決書が届いてから２週間以内でなければ控訴は出来ません。２週間が過ぎたら勝てる裁判も負けで確定してしまいます。とても重要なことなので良く覚えておきましょう。

控訴審の場合、最低一度は大阪地裁に行く必要がある

万が一、ギルドに勝訴判決を取られてしまった場合でも、早い段階なら引っくり返せる可能性がある、という話をしてきましたが、一つ注意点があります。
それは、「控訴審（２回目の裁判）の場合は一度は大阪地裁に出頭する必要がある」、ということです。

何故、大阪地裁に行く必要があるのか？

勘違いしやすいのは、「最初の裁判（大阪簡裁の１回目の裁判）の時の反論は出頭する必要が無い」ことです。裁判所では、訴えている方に出頭する義務があると考えます。最初の裁判では訴えているのはギルドであり、債務者は訴えられている方ですから、反論書さえ出せば出頭しなくても裁判は進んでいきます。（消滅時効のような強力な反論がある場合は特にそうです）
しかし、１回目の裁判で負けた後の控訴審（２回目の裁判）では立場が逆になります。１回目で負けている訳ですから控訴審に訴えるのは債務者の方になります。従って、訴えている債務者の方に出頭義務があるのです。これは重要なことなので覚えておきましょう。
時効が成立しているならば、出頭回数は１度で充分だと思います。

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ギルドの不当請求

北海道・東北地域からの依頼

アビリオ債権回収は、私の地元の名古屋周辺や関東地域からの依頼の場合、支払督促を利用した裁判をやってくることが多い業者です。それで、私はてっきり、「アビリオは全ての地域で支払督促を多用している」と考えていましたが、それは間違いだったようです。

北海道や東北地域からの依頼の場合、アビリオ債権回収は札幌簡易裁判所に訴状を提出して通常訴訟をしてくることが多いことが分かりました。従って、これらの地域に住んでいる人は、札幌簡裁から原告アビリオ債権回収の訴状が届いた場合は、消滅時効の可能性を疑ってみましょう。

札幌簡易裁判所の訴状

札幌簡易裁判所から届く訴状には、どのような経緯でアビリオ債権回収が現在の債権者になったのかが詳しく書かれています。例えば、借りた時の業者が三洋信販だった場合は、三洋信販がプロミスに吸収され、その後プロミスがSMBCコンシューマーファイナンスと商号を変更し、次にSMBCコンシューマーファイナンスがパル債権回収に債権譲渡して、更にパル債権回収がアビリオ債権回収に吸収合併された、というような内容です（非常にややこしいですね。訴状を書く方も大変でしょう）。

ただし、請求された債務者にとって大切なのは、最後に借りた日付と最後に返済した日付です。通常は訴状に計算書という表が添付されていて、計算書を見ればすぐに分かるようになっているのですが、アビリオの訴状は計算書が付いていない場合もあります。

その時は訴状の中身を見るしかありません。詳しく読むと、「〇年〇月〇日から〇年〇月〇日まで○○円を貸し付けた」という記述が見つかります。この記述から最後に借りた日付が分かります。

次に「期限の利益喪失日」とか「最終入金日」という記述が見つかります。この日付が最後に返済した日付となります。

これらの日付の両方が５年以上前であれば、消滅時効が完成している可能性が非常に高くなります。しかし、放置してしまえば、裁判は負けてしまいます。

アビリオ債権回収から訴状が届いた時の解決法

消滅時効が完成している可能性が高ければ、判決が出るまでは裁判で勝てる確率が高いです。その為には、訴状に同封されている「口頭弁論期日呼出状」に記載された出頭期日までに答弁書を出して反論する必要があります。（呼出状には１週間前などと書かれていますが、実際はぎりぎりでも大丈夫です）

答弁書を出さないで欠席すると裁判では負けてしまいますので要注意です（例え時効が完成していても負けます。反論が無いということは被告が負けを認めたと判断されるのが民事裁判のルールです）。

答弁書の提出を専門家に依頼する場合は、委任状のやり取りの時間も含めて、なるべく早くに依頼するようにしましょう。（限られた期間に正確な答弁書を出す必要がありますので、専門家に依頼した方が良いケースだと思います）

法的に正確な反論が記載された答弁書が提出された場合、通常は数週間内に札幌簡裁から取下書が送られてきます。アビリオ債権回収が「勝ち目が無い」と判断して自らの裁判を取り下げてくるのです。これで解決となります。

あとアビリオ債権回収の場合、裁判を取り下げるのと同時に「契約書原本」と「債務不存在証明書」を送ってきます。これは時効で解決した場合、法的には送る義務の無い書類なので、圧倒的に送らない業者の方が多いのですが、アビリオ債権回収は自主的に送ってくるのです。これは評価しても良いポイントでしょう。

アビリオ債権回収と消滅時効について、より詳しいことが知りたい場合は以下をクリック
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アビリオ債権回収

ティー・アンド・エスとは

株式会社ティー・アンド・エスは東京都港区芝大門に本社がある業者で、様々な貸金業者の未払い債権を買い取って請求しています。従って、ティー・アンド・エスから借りた覚えが無くても、過去に借りた業者の未払い債権を譲り受けて請求しているので架空請求ではありませんので注意しましょう。

ティー・アンド・エスが買い取っている主な業者

ティー・アンド・エスは他社の未払いになった債権を買い取って請求していることが多いです。買い取っている主な業者には以下のようなところがあります。（他にもあると思いますが、経験上、多いところを列挙しました）
①タイヘイ
②オリエント信販
③クリバース
④アエル（日立信販・ナイス）
⑤日本プラム
⑥マルフク

ティー・アンド・エスから届く請求書の種類

ティー・アンド・エスからは色々なパターンの請求書が届きます。未払い債権を請求する業者の中でも請求書の種類が多い業者だと思います。例えば以下のようなタイトルの書類が届くことがあります。
①「支払通知書」
②「支払意思確認通知」
③「最後通告書」
④「和解案のご案内」
⑤「訪問に関する御連絡」
⑥「訪問予告通知」
⑦「ご連絡」
⑧「債権譲渡通知はお読みですか」
⑨「アンケートにお答えください」

①と②の内容は、「長く未払いになっているので、まずは電話をしてくれ」という意味の文章になっていることが多いです。③は「これで最後だから、無視すると訪問する」と書かれていることが多いです。④は請求額よりも低めの金額の和解案を提示して、「早く和解した方が得だ」と思わせて電話をかけさせようとする内容です。しかし、時効で解決した場合は１円も支払う必要は無いのですから、引っかかってはいけません。
あと、特に巧妙な手口だと思うのが⑨の通知です。「返済のアドバイスをするためにアンケートにお答えください」という内容ですが、うっかりアンケートに答えて返送してしまうと、返済の意思の確認が取れるような質問が含まれているので、それが証拠となり消滅時効での解決を難しくしてしまいます。いかにも親切でやっているように見える内容なので注意が必要です。

これらの通知で特徴的なのは、脅し文句が通常の業者であれば「訴える」「法的措置を取る」などが使われるのに対し、ティー・アンド・エスの場合は「訪問する」になっていることです。一般人にとって訪問されるのが何よりも嫌だということが分かっているのでしょう。

ティー・アンド・エスの自宅への訪問

ティー・アンド・エスは自宅へ訪問することがある業者です。訪問するのは業者にとっても経費と手間がかかるので実際に行う業者は少数派ですが、ティー・アンド・エスの場合は、ネットコミュニケーションズという大阪の会社に訪問請求を委託していて、実際にはネットコミュニケーションズの社員が訪問してくることが多いという特徴があります。

訪問された時に不在だった場合は、「不在通知」という書面がポストや玄関に入っていることがあります。帰宅して不在通知を見つけたら「まさか本当に来るなんて」と恐怖を覚える人も多いと思います。こういう場合は、たまたまいなかったことをラッキーだと思って、出来るだけ早くに当事務所にご相談ください。

もし訪問されてしまった場合は、例え少額でも支払ってしまうと、後から消滅時効の主張が出来なくなる恐れがありますので気を付けましょう。他にも「いついつまでに支払う」というような支払いの約束をして、それを録音されてしまった場合は、やはり後で消滅時効の主張が出来なくなる可能性があります。充分に注意しましょう。

ティー・アンド・エスの時効の可能性

ティー・アンド・エスから届く各種の請求書の中に「弁済期」という記述が書かれている場合があります。この記述が見つかった時は、弁済期から５年以上経っていたら消滅時効で解決できる可能性が高いです。
弁済期という記述が書かれていなかった場合でも（書かれていない書類もあります）、債務者の記憶で過去５年以内に借入や支払が無かった場合は、消滅時効で解決できる可能性があります。
当てはまる場合は業者に連絡する前に当事務所にご相談ください。

ティー・アンド・エスの請求に対する解決法

1.裁判をされる前
請求書が送られてきた段階では、法的に整った時効援用通知を出すことで請求を止めることが出来ます。請求すること自体は違法ではないので、通知を出さないといつまで経っても請求が止まりません。

2.裁判をされた後（訴訟の場合）
裁判をされてしまったら時間との戦いです。絶対に判決が出る前に何とかしなくてはいけません。判決が出て確定した後で相談を受けても、もはやどうすることもできません。完全に手遅れとなってしまいます。
通常訴訟の場合（送られてきた書面に「訴状」と書いてあります）は第一回口頭弁論期日までに答弁書に反論を書いて提出する必要があります。

3.裁判をされた後（支払督促の場合）
「支払督促」というタイトルの書面が裁判所から送られてきたら、訴状の時よりも急がなくてはなりません。支払督促の反論の期間は２週間しかないからです。とにかく急いで当事務所にご相談ください。
もし２週間が過ぎてしまっても、他の方法がありますが、必ず解決するとは限らなくなります。確実に解決するためには２週間以内がベストです。

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消滅時効

アイ・アール債権回収とは

アイ・アール債権回収は、現在アコムの子会社となっています。私の実際の経験から言うと、オリンポス債権回収や札幌債権回収などよりは、きちんとした対応をしている印象があります。やはり大手であるアコムの子会社になったことが関係しているのかもしれません。しかし、きちんとしている分、放置した時に裁判に訴えてくる確率は他の債権回収会社よりも高いと言えますから注意が必要です。
本社は「東京都千代田区麹町三丁目4番地　トラスティ麹町ビル」です。

アイ・アール債権回収の特徴

アコムの子会社なので、アコムから譲り受けた債権の回収が多いようです。しかし、それだけではありません。各種クレジット会社の保証契約などの債権も引き受けているようで、相談を受けたことがあります。例えば、アフレッシュクレジットと言う業者を吸収合併しているので、アフレッシュクレジットの未払い債権の請求なども行っています。
他にもアプラスから譲り受けた債権の請求についての相談もありました。

アイ・アール債権回収の請求方法

「請求書」というタイトルのハガキで届くことが多いです。他には「催告書」、「訴訟等申立予告通知」などのタイトルの書面が届くこともあります。
中に「約定延滞発生日」または「約定返済日」という記述が書かれていることが多く、この日付が５年以上前ならば、消滅時効で解決できる可能性があります。当てはまる時は、アイ・アール債権回収に連絡する前に専門家に相談に行きましょう

アイ・アール債権回収の時効の可能性

過去５年以内に借入や支払が一切無かった場合は消滅時効で解決できる可能性があります。しかし民事の消滅時効は、例え時効期間が経過していても請求することは違法ではありません。
そのまま放置した場合、相手は何度でも請求書を送ってきます。そのうち裁判をしてくることも珍しくありません。そうなる前に解決すべきです。

アイ・アール債権回収の請求に対する解決法

1. 裁判をされる前

請求書が送られてきた段階では、法的に整った時効援用通知を出すことで請求を止めることが出来ます。請求すること自体は違法ではないので、通知を出さないといつまで経っても請求が止まりません。

2. 裁判をされた後（訴訟の場合）

裁判をされてしまったら時間との戦いです。絶対に判決が出る前に何とかしなくてはいけません。判決が出て確定した後で相談を受けても、もはやどうすることもできません。完全に手遅れとなってしまいます。
通常訴訟の場合（送られてきた書面に「訴状」と書いてあります）は第一回口頭弁論期日までに答弁書に反論を書いて提出する必要があります。


3. 裁判をされた後（支払督促の場合）

「支払督促」というタイトルの書面が裁判所から送られてきたら、訴状の時よりも急がなくてはなりません。支払督促の反論の期間は２週間しかないからです。とにかく急いで専門家に相談しましょう。
もし２週間が過ぎてしまったら、他の方法がありますが、必ず解決するとは限らなくなります。確実に解決するためには２週間以内がベストです。

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消滅時効

みずなら法律事務所とは

札幌市にある債権回収を行っている法律事務所です。引田法律事務所や子浩法律事務所のようなところだと思って頂ければ良いでしょう。
それにしても何故、札幌には全国対応の債権回収を行っている業者や事務所が多いのでしょうね。何か札幌にあると有利な点でもあるのでしょうか。

みずなら法律事務所の特徴

催告書というタイトルの書面を送ってくることが多いです。内容は、「このまま放置すると法的措置を取りますよ」と法律事務所らしい脅しが入っていますが、一方で、「入金が困難な場合は支払いの相談も承ります」などの親切そうな文言も書かれていたりします。
だからと言って電話をかけてしまうと相手の思うつぼです。債務者にとって不利益なことを聞き出されてしまうかもしれませんので注意しましょう。

みずなら法律事務所の時効の可能性

過去５年以内に借入や支払が一切無かった場合は消滅時効で解決できる可能性があります。しかし民事の消滅時効は、例え時効期間が経過していても請求することは違法ではありません。
そのまま放置した場合、相手は何度でも請求書を送ってきます。そのうち裁判をしてくることも珍しくありません。そうなる前に解決すべきです。

みずなら法律事務所の請求に対する解決法

①裁判をされる前
請求書（催告書）が送られてきた段階では、法的に整った時効援用通知を出すことで請求を止めることが出来ます。請求すること自体は違法ではないので、通知を出さないといつまで経っても請求が止まりません。

②裁判をされた後（訴訟の場合）
裁判をされてしまったら時間との戦いです。絶対に判決が出る前に何とかしなくてはいけません。判決が出て確定した後で相談を受けても、もはやどうすることもできません。完全に手遅れとなってしまいます。
通常訴訟の場合（送られてきた書面に「訴状」と書いてあります）は第一回口頭弁論期日までに答弁書に反論を書いて提出する必要があります。

③裁判をされた後（支払督促の場合）
「支払督促」というタイトルの書面が裁判所から送られてきたら、訴状の時よりも急がなくてはなりません。支払督促の反論の期間は２週間しかないからです。とにかく急いで専門家に相談しましょう。
もし２週間が過ぎてしまったら、他の方法がありますが、必ず解決するとは限らなくなります。確実に解決するためには２週間以内がベストです。

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オリンポスからメールの請求が来た

最近、オリンポスと言う社名でメールによる請求をしてくる事例が増えています。私の事務所にも既に何件か相談が寄せられています。事務所の動画やホームページで説明しているオリンポスと同じ会社なのか、気になる人も多いと思いますので取り上げたいと思います。

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本当にオリンポスなのか？

まず私の事務所の動画やホームページで紹介しているオリンポスは正式名称が「オリンポス債権回収株式会社」です。この会社が請求する時は基本的に郵便が届きます。そして差出人として正式名称が記載されています。これだけ覚えて頂くだけで、かなり区別が出来るはずです。

一方、最近よくメールで請求が来る会社は、「オリンポス株式会社」、「株式会社オリンポス」、「オリンポス」などになっているケースが多く見られます。正式名称がまず違うわけです。

あと請求の内容も、通信料金の未払いや出会い系サイトの料金などが多く、いつからいつまでの何に使った料金なのか具体的な内容が書かれていないのが特徴です。まともな債権回収会社なら、請求内容は具体的に書かれているのが普通です。あるいは元の債権者はどこで、いつ債権を購入したのかが書かれている場合もあるでしょう。

そして文章の最後の方に「差し押さえをする」というような文言が入っていることが多いです。通常まともな債権回収会社ならば最後の文言は「法的手段を取ります」、「法定措置を取ります」などになります。（私が仕事で請求する場合も同様の文言を使います）

オリンポスの名前を使った架空請求の疑い

このように分析していくと、最近よくあるオリンポス名義のメールでの請求は架空請求である可能性が高いと思われます。実際、オリンポス債権回収株式会社のホームページに「最近、債権回収会社と類似した社名や商号をかたって、電話・郵便・電子メール等を使い、 架空の債権について不当に金員を請求するといった行為が発生しています。ご注意ください。」といった注意喚起が記載されています。

正式なオリンポスとの区別が重要

私の事務所では架空請求と区別する為に、正式なオリンポス債権回収株式会社からの請求に関しては「不当請求」と言う言葉を使っています。これは時効期間が経過しているのに請求している（違法ではありません）という意味で使っていますが、架空請求ではありませんので放置すると訴えられて負けてしまう可能性があります。

一方、オリンポスを名のった架空請求の場合は、「無視する」、「放置する」が正しい対処法になります。正式な会社なのか、そうでないかによって対処法がまるで違いますので注意しましょう。

オリンポス債権回収についてもっと詳しく知りたい方は以下をクリック
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オリンポス債権回収

以前にも取り上げましたが、アイフルは既に時効期間が経過している請求については、請求金額を大幅に減額することをアピールして支払わせようとしてきます。

この減額幅は相当に大きく、例えば「今、払えば請求金額の１割ほどで構わない」というアピールをしてきます。これは、消滅時効について詳しく知らない債務者にとっては相当に魅力的な提案に見えるため、つい支払ってしまう危険があります。

しかし、実際には消滅時効の通知を出せば１円も払う必要が無い訳ですから、例え１割であっても無駄な支払いということになります。

以前ご紹介したのは「利息全額免除での一括返済案」という書面でしたが、最近は「優遇処置のご案内」というタイトルの書面も送ってくるようになりました。内容は以前とほとんど変わりません。大幅に減額するから書面で指定した期限内に支払うように、うながすものです。

書面の中に、「約定弁済期日」と「最終貸付日」という欄がありますので、その日付が５年以上前だったら消滅時効で解決できる可能性が充分あります。業者に電話する前に、一度、専門家に相談しましょう。

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