愛知県・岐阜県・三重県で債務整理・債権回収・未払い残業代の請求なら

メニュー

「最初に借りたのとは違う業者から催促の電話がかかってきた」というのは、借金ではよくあるケースです。たいていの場合、債権譲渡といって、最初の貸金業者が債権（借金）をそのまま他の業者に売ってしまった結果、起こることです。

借金に対して不慣れな人の場合、債権譲渡をされると、「何だか怖い業者に転売されたんじゃないか。これから恐ろしい取立てが始まるんじゃないか。」と考えて、必要以上に怖がる人もいますが、実はそういうケースは少数派です。大半は譲渡された業者も普通の請求をしてきます。

貸した相手が勝手に変更されることに理不尽さを覚える人もいるでしょうが、債権譲渡自体は法律も認めている手続で、法的には全く問題はありません。ただ注意しなければならないのは、最初に借りていた業者がＡ社で、途中から突然Ｂ社から請求が来て「自分はＡ社から債権を譲り受けた。だからこれからはＢ社に払え」と言われてＢ社に支払った後で、Ａ社から「Ｂ社なんて知らない。譲った覚えは無い。今までどおりＡ社に払え」と言われた場合、どうするのかという問題です。

結論から言うと、この場合はＡ社にも支払わなければなりません。二重払いになってしまうのです。それが嫌なら払った本人がＢ社から取り戻すしかありません。しかし、こんなことをするＢ社はどうせ詐欺ですから、今さら探してもまず見つからないでしょう。（Ａ社とＢ社が裏で結託しているという最悪のケースもあるかもしれません）

では、どうすれば良かったのかと言うと、Ｂ社から請求を受けた時にＡ社に確認をとっておくべきだったのです。そこでＡ社が「確かにＢ社に債権を譲りました。」と言ったら（出来れば書面で、もらいたいところですが）、二重払いを避けることが出来ます。

一方、債権譲渡とは一見似ていますが、事実は全く異なる手続に債権回収代行があります。債権回収代行とは、債権は最初に借りた業者から全く変更されていませんが、取立てだけを他の業者に任せることです。ようするに債権回収のアウトソーシングです。

債権回収代行の場合、支払い先が元のままである場合と、回収代行業者が支払い先になっている場合と２種類あります。元のままなら二重払いの心配はありませんので問題ありませんが、支払先が回収代行業者の場合はやはり元の業者に確認を取った方が安全でしょう。ちなみに債権回収の代行は、サービサーと呼ばれる法務大臣が認可した業者か、弁護士か、認定司法書士しか法的に認められていませんので、それ以外のものがやっていたら違法だということになります。

あと、見かけは似ている制度が、もう一つあります。銀行ローンに付いている保証会社による代位弁済です。銀行でローンを借りると、それが住宅ローンであれ、短期融資であれ、たいていは保証会社が付いています。もし、銀行ローンが払えなくなった場合、それらの保証会社が肩代わりして銀行に弁済し、それと同時に債権が保証会社に移転します。すると、その後は保証会社が請求していくことになりますので、見かけは債権譲渡に似ていますね。ただ、移転する業者が、あらかじめ決まっているところが異なります。

クレジットカードによるショッピングのリボルビング払いは、今ではすっかり定着しています。利用されている方も多いでしょう。しかし、これが借金と同じだという認識を持っている人は果たしてどの位いるでしょうか。

キャッシングの場合は直接現金を借りるので、誰でも借金をしているという自覚があります。しかし、ショッピングの場合は翌月一括払いの時は、通常は借金とは扱われません。これが勘違いの原因だと思われます。

今まで翌月一括払いしかしていなかった人が、何らかの理由でリボルビング払いを選択した場合、「ショッピングなんだから借金とはならないだろう」と考えてしまうことがよくあるのです。

それで破産や再生の相談を受けている時に、ショッピングのリボルビング払いを申告するのを忘れてしまう依頼人さんがたまにいます。あとから気付いて手続が遅れてしまったというケースが現実にあります。

破産の場合は申告を忘れたまま手続が進んでしまうと、せっかく破産をしたにもかかわらず、最悪の場合、そのカードに関しては借金が残ってしまうことになります。。

また、破産や再生では官報広告がなされます。官報は政府発行の広報誌ですが、一般人で見ている人はほとんどいません。少なくとも同業者を除いた私の知り合いでは、官報を見たことがあるという人を今のところ知りません。従って、知り合いが一般人であれば、ばれる心配はかなり低いと言えます。

しかし金融機関は官報を良く見ています。彼らは自分が貸している相手が破産や再生をしていないかをチェックしているのです。従って官報を見るのが仕事の一部になっている訳です。

過去の事例で、依頼人自身が申告を忘れた債権者がいて、そのまま個人再生を申し立てたのですが、裁判所が官報広告をした時点で申告していなかった債権者から、「ウチはこの人に貸しているけど、裁判所から何の通知も来ていない。どういうことですか。」と電話がかかってきたことがありました。こういうことが起こる可能性があるので、借金として扱われるのかどうかは、とても大切なのです。

この記事を読んでいる破産や再生を検討している皆さんは、「ショッピングのリボ払いは借金になる」、ということをよく覚えておいて下さい。ちなみに携帯電話の未払いなども同様に借金として扱われます。

婚外子の相続に関する最高裁判決が出ました。結果は、「婚外子の相続分を嫡出子の半分としている民法の規定は違憲」というものです。まあ最高裁の判決である以上、この方向で民法が改正されてしまうのは避けられないのでしょうが、私は個人的には、この判決には大いに疑問を持っています。（嫡出子とは法律婚のもとで出来た子供のことです）

そもそも相続分に関して、憲法が言うところの平等の価値観を当てはまるのは矛盾しているだろうと考えるからです。

相続とは本来、不平等が容認されている制度です。それが証拠に遺言というシステムが広く普及していて、法律もそれを認めています。アメリカ・イギリスなどは日本よりも遺言の力が強く、遺言が残された場合、それが何よりも優先されます。まさに遺言絶対主義です。

日本では、遺留分という制度があるため、遺言の力はアメリカ・イギリスほどではありませんが、それでも民法の規定を大きく変更して、財産を特定の個人に多く分配する、あるいは全く血のつながりがないものにさえ渡すことができるようになっています。これは、一見、不平等に見えますよね。でも、当たり前のように容認されています。

これは、そもそも相続財産というのは、もともと亡くなった人が築き上げた財産であり、それを財産を築いた本人がどのように分配しようと勝手だという考えが、多くの人に共通認識としてあるからです。極端なことを言えば、自分の代で財産を全部使ってしまったところで、相続人が文句を言える筋合いのものではありません。

従って、最初から「平等の分配」という価値観には、なじまないのが相続という制度だと、私は考えています。

そこで今回の問題を検証してみると、日本では法律婚を重視する政策をずっととってきていて社会的にもすっかり定着しています。だからこそ、「できちゃった婚」というのが最近流行っている訳です。日本の若い人が法律婚を重視しているからこそ、みんな子供が出来たら結婚しようとする訳です。

ならば社会的にも定着している法律婚を優先しようとする今までの民法の規定は、私には実に納得のいくものであり、当然だと感じます。むしろ婚外子がゼロではかわいそうだから、婚外子に対して配慮した結果、「婚外子の相続分は2分の1」の規定が作られたのだと思ってます。従って、これは差別ではなく、むしろ配慮の結果なのです。

私は最高裁の裁判官は一体何を考えているんだとあきれています。彼らは、日本に婚外子を増やしたいのでしょうか。それが幸せな社会とでも考えているのでしょうか。今回の判決によって、婚外子と嫡出子の相続分を同じにしたことにより、今まで「できちゃった婚」をしていた人達が、「じゃあもう子供が出来たって無理して結婚しなくてもいいや」となる可能性は否定できないと思います。こんなことが果たして子供にとって良いことでしょうか。

実際に相続分を同じにしている欧米諸国では、すさまじい勢いで婚外子が増えています。子供全体の3割とか4割に達している国もあるようです。こんな状況を日本国民は本当に望んでいるのでしょうか。私には悪い見本に思えます。日本のエリートは欧米かぶれが多くて、何でもかんでも欧米と同じにすることが良いと考えている連中が大勢います。今回の判決文にも、国際社会の要請に合わせるという理由が書かれています。実際には、それ以外の理由は見当たらないと言っても過言ではありません。

戦後教育を受けていると、まるで、どんな場合でも平等は何より優先されるべきだという考えに染まりやすくなります。エリートと呼ばれる人達は戦後教育を最も真面目に覚えこんだ人達ですから、より強い影響を受けています。しかし人間社会は複雑です。どんなに正しそうに見えることでも、「時と場合による」という常識を忘れてはいけないと思います。常識は残念ながら学校の勉強だけでは身につきません。きっと今回の判決を書いた人達は、その常識が欠けていたのだと思わざるを得ません。

婚外子が増えすぎた国では、今ようやく問題意識が出てきています。何とかしなくてはと考え始めています。そりゃあそうでしょう。両親が結婚していない子供が半分近くになってきたら、「このままでは、やばい」と思わない方がおかしいでしょう。

かつて「資本家を無くし、全ての労働者を平等に」と叫んで国を作った人達が世界中にたくさんありました。一見、理想のように見えたそれらの国は、時間が経つにつれて問題が噴出して、ついにはほとんどがつぶれてしまいました。その国にいた労働者達は、とても不幸な暮らしをしていたことが今では分かっています。労働者達は、みんな等しく不幸だったのです。こんな平等望みますか。そう、共産主義国家のことです。

今回の判決が、日本に不幸な子供たちを増やすことになりはしないか、今はそれが非常に心配です。

私は現在の安倍内閣は支持しておりますが（最近では久しぶりの、まともな内閣だと思ってます）、来月早々に判断されると言われている消費税率のアップには断固反対の立場です。理由は、せっかく盛り上がってきた景気に冷や水を浴びせるのは、ほぼ確実だからです。

世の中には、景気よりも財政再建が重要だなどと言っている、知識人と呼ばれている無責任な人たちが大勢マスコミに登場してきますが、彼らは自分たちは安定した職についていることをいいことに（財務省の役人だったり、新聞記者だったり、テレビのキャスターだったり、大学教授だったり、シンクタンクの研究員だったり）、実に気軽に「景気後回し論」を主張しています。

私に言わせれば政府の財政再建などよりも景気の方が何百倍も重要です。景気が悪化することで自殺者が増加するのは統計でもはっきりと表れています。自殺まではしない場合でも、離婚が増えたり、子供が大学進学をあきらめたり、と国民に与えるマイナス効果は、はかりしれません。

私は長年、債務整理の仕事にかかわってきましたから、景気の悪化で不幸な事例を数多く見てきました。アベノミクスでようやく日本経済に明るい兆しが見えてきたのに、増税などとんでもありません。（増税を支持している日本経団連など、国民のことを何も考えていない集団にしか見えません。恐らく彼らは引き換えに自らの法人税率引き下げを狙っているだけでしょう。）

私は別に未来永劫、消費税を上げるなと言うつもりはありません（この辺りは社民党や共産党の主張とは違います）。ただ、今はその時期じゃないだろうということです。

例えば、ジョギングが体に良いからといって毎朝ジョギングをしていた人がいたとします。しかし、風をひいて熱があったら、いつもは体に良いジョギングでも、かえって体を壊す原因になります。たとえ体に良いことでも時期を間違えると毒になることもあるわけです。私は消費税も同じだと思います。

日本経済は10年以上もの長いデフレを続けていて、まだ病み上がりの状態です。とても消費税という名のジョギングに耐えられる状態ではないと思うのです。

消費税が一気に３％も上がったら、間違いなく消費は冷え込むでしょう。その結果、所得税や法人税は必ず減少します。結果として政府の税収は消費税を上げたにもかかわらず、トータルでは減少する可能性が大きいのです。１９９７年に橋本龍太郎内閣の時に消費税を３％から５％に上げた時に、やはりトータルの税収は減りました。税収が減るんなら何のための消費税増税なのかと思ってしまいます。

私が考える理由は二つあります。

一つは、経団連などの要求で法人税を下げるため、その引き換え

二つ目は、財務省主計局の権益拡大のため

財務省主計局という組織は、税率を上げると権益が拡大して出世するという世にも不思議な構造をしているということです。ちなみに、この権益拡大は税収を上げることではなく税率を上げることで達成されるという、ゆがんだ構造をしているそうです。（あるテレビ番組で、元財務官僚が言ってました）

ちなみに同じ財務省でも主税局という組織は増税に反対だそうです。実際、NHKの国会中継で、「今、消費税を上げたら税収は増えるか、減るか。」という議員の質問に対して、主税局の官僚が「税収は減る可能性が極めて大きいです」と答えていました。主税局は実際に税を取り立てる役所なので、税率よりも税収の方が重要だという、極めてまともな感覚をもっているようです。

しかし残念ながら、財務省の序列は主計局の方が上なのです。財務省トップの財務事務次官も、ほとんどが主計局長から選ばれており、現在の木下康司事務次官も元主計局長です。彼はバリバリの消費税増税論者と言われていて、安倍内閣に強烈な圧力をかけています。

主計局は予算編成をする役所ですから各省庁に対して絶大な権力を握っています。主計局ににらまれると予算が思うように付かないという、嫌がらせをされる可能性があるからです。この力があるため、政治家でもなかなか逆らえないと言われています。

私は安倍首相は本音では消費税は上げたくないと考えているだろうと予想しています。しかし、経団連やら財務省やら、あるいはその二つの組織の言いなりになっている情けない知識人から、非常に強い圧力をかけられていて判断を迷っているという状態ではないでしょうか。何とか圧力を跳ね返して正しい判断をしてくれるように祈ります。

２０２０年のオリンピック開催地が東京に決定しました。誠に喜ばしいことです。これで景気の上向きや、雇用の促進なども期待できます。何よりもムードが明るくなるのがいいですね。

それにしても、やはりと言うかマスコミの予測はあてにならないと、今回も痛感しました。

最初は東京が有利と伝えられていたマスコミ報道ですが、直前になって、「マドリードが急激に追い上げてきた。マドリードが互角かやや有利かも。イスタンブールが第一回投票で落ちて、決選投票は東京とマドリードで争われる可能性が高い」という報道が主になされていました。

この予想が見事にはずれたのは皆さんもご存知のとおりです。（まあ、今回に限っては、はずれて良かったんですが）　何と急激に追い上げてきたと言われていたマドリードは第一回投票で落選してしまいました。得票数を見ても、とても追い上げたとは思えない票数でした。いったいマスコミの人たちは何を根拠に「急激に追い上げた」と判断したんでしょうね。

何ヶ月も前の予想ならともかく、直前の予想でこれだけはずすなら、もうこれからは予想なんてしない方がいいんじゃないかと思ってしまいます。

まあ結果が良かったので、それほど気にはなりませんが、期待を抱かされたマドリードの市民はさぞや悔しかったでしょう。マスコミに対して文句の一つも言いたくなるんじゃないでしょうか。（私が昔、名古屋誘致の失敗で味わったように）

とにかく今は日本における２回目の夏季オリンピックの開催決定を喜びたいと思います。「バンザイ、東京オリンピック！」

さて、今週は東京でオリンピックが開かれるかどうかが地球の裏側のアルゼンチンのブエノスアイレスで決まります。ちなみに私は開催が決まるのを指示しております。理由はと言えば、ずはり景気が良くなることが期待できるからです。

特に民主党政権の3年間で日本経済は、すっかり沈滞ムードになっていましたので、気持ちの上でも、このような上昇ムードのイベントを行うのは良いことだと思います。気分が明るくなりますからね。「景気の気は、気分の気」などという言葉がありますが、気分が景気に与える影響は小さくないでしょう。

しかし、同時に「マスコミは有利だと言ってるけど、本当に東京に決まるの？」という感想も持っています。何故なら私は自分が大学生の頃に名古屋オリンピックの誘致失敗という苦い記憶が忘れられないからです。

忘れてしまった人も多いかもしれませんが、私は当時の様子をしっかりと覚えています。あの時は、当初の下馬評は決して高くなかったのですが、投票日が近づくにつれ、名古屋の評価が急激に上がり、直前のマスコミ発表では名古屋が大本命とされていたのです。

当時はネットも無かったので、マスコミからの情報だけで日本中が「何と名古屋でオリンピックか！」と驚きも含めた感想を持っていました。私は当時、東京に下宿していましたが、周りからも「オリンピック、名古屋になりそうなんだって」と良く言われていました。当然、私も期待して投票日を待っていました。（ちなみに今も名古屋駅前にあるキャッスルプラザホテルは、オリンピック需要を当て込んで計画されたと聞いております）

しかし、結果はご存知の通り決選投票まで進んで名古屋は落選、勝ったのはソウルでした。今でこそ、韓国はメジャーになりましたが、当時はマスコミでも「相手がソウルなら名古屋有利」と言われていたのです。（本当にマスコミって、いい加減であてにならないです。当時の韓国に対する日本のマスコミの扱いは、かなり冷淡でした。今では信じられないですよね。）

このような経験がありますので、事前にマスコミから「東京が大本命」と言われても、反射的に「本当か、それは。ちゃんとＩＯＣ委員とかを調査した結果なのか。雰囲気だけで記事書いてるんじゃないか。」と疑ってしまうのです。

もちろん、私としては、この疑いは外れて欲しいと思っています。泣いても笑ってもあと二日です。期待して待ちましょう。

最近、債務整理の相談に来られる方の特徴として、消費者金融からの借入の割合が減っていることです。

以前は、相談者の大半が、借入の半分以上を消費者金融が占めていました。借入全部が消費者金融という人も珍しくありませんでした。

ところが最近は、総量規制の影響もあってか、めっきり消費者金融の割合が減り、代わりにクレジットと銀行ローンが増えています。

先日ついに、借入が３００万ちかくあるのに、消費者金融がゼロという相談者がいました。私の記憶では、個人の債務整理で、住宅ローンの保証人になっていたケースなどの特殊な例を除けば、これだけの金額を消費者金融の借入なしというのは無かったように思います。

このブログでも度々指摘してきたように、現在は総量規制が存在しますので、破産や再生になるような本人の収入を大きく上回るような借入は、かなりの割合でクレジットショッピングや銀行ローンがからんでいるのです。

それにしても、この仕事をしていると、かつて隆盛を極めた消費者金融の没落は予想以上です。私が開業した頃は、電話帳で消費者金融の項目を引くと、数十ページもの分厚い広告が載っていたものです。「こんなにあるのか！」と当時の私は驚いたものでしたが、今や生き残るのは数社なんじゃないかと思えてきます。

これで平穏になったかというと、やはり世の中は単純ではなくて、代わってクレジットや銀行がショッピング枠や貸出を増やしているようです。資金需要がある限り、どこかで貸す人がいる訳です。

むしろ、クレジットで買った商品を換金してお金に換えるような手法も増えてきていますので、こんな手法でなければ借りられないのなら、以前よりも良くなったとは言えないのでは、と思います。

そろそろ総量規制についても考え直してみる時期に来ていると思うのは私だけでしょうか。