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「執行文」とは

裁判所から突然、「執行文」というタイトルの書類が届いたら、「何事か！」と驚く人が多いでしょう。今回は、この執行文について説明しましょう。

執行文には色々な種類がありますが、今回取り上げるのは「承継執行文」です。
昔、裁判で判決を取ったのだけど、しばらく放置していて、その間に原告または被告の氏名や住所が変わってしまった場合（会社の場合は社名や本店所在地の変更）、そのままでは差押などの強制執行ができません。
それでは困るので、判決を取った時と氏名や住所が変更になったことを裁判所に知らせます。変更の申立を裁判所が受けると、その証明として「承継執行文」という書類を送ることになっているのです。

執行文が裁判所から届いたら

こういう事情で届く書類なので、執行文が届いたら過去に裁判をされていて判決を取られていると考えて良いでしょう。
執行文の申立を行ったということは、現在の債権者が差押等を近いうちにしてくる可能性が高いと考えるべきでしょう。そもそも執行文とは、そのために申し立てるものですから。
放置しておくのは極めて危険です。

執行文が届いた時の対処法

執行文が届いたからと言って、あきらめる必要はありません。過去に判決を取られた日付によっては消滅時効で解決できる可能性があります。

裁判で判決を取られた場合、時効期間が１０年に延長されます。逆に言えば、１０年以上経っていれば消滅時効が成立している可能性がある訳です。ただし繰り返しになりますが、例え時効が成立していても、民事の時効は放置していたら効果を発揮しません。正式な時効援用通知を送る必要があります。

日本保証（旧武富士・旧ロプロ）からの執行文

執行文を送ってきた債権者が、日本保証（旧武富士・旧ロプロ）だった場合、時効になっている可能性があります。何故なら、旧武富士や旧ロプロの時代に行われた裁判だった場合、これらの会社は既に無く（ロプロは日本保証に社名を変更）、かなり昔に行われた裁判だからです。

執行文が届くのは時効中断事由にはならないので、執行文の根拠になっている裁判自体が１０年以上前ならば、消滅時効で解決できる可能性が高いと言えます。

あきらめないで時効援用通知を出してみよう

裁判所から執行文が届くと、「何だか大変なことになった」という気分になり、あきらめてしまう人も多いです。しかし、相手が日本保証（旧武富士・旧ロプロ）だった場合、時効になっていることが充分に考えられます。
あきらめないで時効援用通知を出してみることをおすすめします。

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消滅時効

うつ病により借金がふくらむのは良くある

最近よくみるのは、上司のパワハラにあい、うつ病になってしまい、会社を辞めることになって収入が減り、それで借金がふくらんでしまうというケースです。

このパターンは失業期間が長くなるので、借金の総額が大きくなる傾向があります。更に、失業しているので分割払いによる解決が難しいので、必然的に自己破産しか選択肢が無くなることになります。

自己破産は認められやすい傾向がある

このパターンは本人にとっては、とても深刻な話ですが、裁判所に自己破産を認めてもらう時には有利に働くことが多いです。

理由は、一つは医者にかかっていることが多いので、うつ病の診断書という証拠書類が手に入るということです。
他には、破産を認めないと自殺とかしかねないというリスクがありますので、裁判官も若干甘くなる傾向があるように私は思います。
病気によって働けなくなったのだから仕方が無いという理屈も、審査の時は有利に働く可能性が高いでしょう。

あきらめずに自己破産を考えよう

パワハラによるうつ病で仕事を辞めた場合、本人にとっては重大事件で、あまり何も考えたくないかもしれません。しかし、借金を放っておいても利息が増えていくばかりで状況は悪化していきます。

置かれている状況は確かに大変ですが、破産の審査が通常よりも通り易いということを前向きにとらえて、自己破産で借金を無くすことを考えてみましょう。

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自己破産

自己破産の場合、手続が２種類ある

自己破産の場合、同時廃止事件と管財事件と大きく２種類の手続に分かれます。債務者の立場から見れば、だんぜん同時廃止事件の方が良いです。

まず、費用が違います。
同時廃止は裁判費用が２～３万円ですが、管財事件は２０万～４０万とケタが違います。
他にも破産管財人が、まるで税務署のように根掘り葉掘り色々なことを質問してきます。期間も管財事件の方が長いです。

同時廃止の基準は財産の額

債務者にとってメリットが多い同時廃止ですが、そのための基準は財産の額です。

裁判所によって微妙に異なりますが、だいたい４０万円前後に設定していることが多いようです（名古屋地裁は４０万です）。財産が多すぎると管財事件になってしまいますから、大変重要な問題です。

仮想通貨が値上がってしまった

私が依頼を受けた事例で、当初持っていた仮想通貨が予想以上に値上がってしまい困ったケースがあります。
具体的には３０万ほど値上がりました。
すると財産が増えたことになり、当初予定していた同時廃止での申立てができなくなる可能性がでてきました。

財産を減らす必要がある

この場合、何とか財産を減らす方法を考えるのですが、もちろん浪費など認められません。これから自己破産する人の浪費を裁判所が認める訳がありません。

では方法がないかと言うと実は裏ワザがあります。
裁判所が文句を言わない減らし方があるのです。
仮想通貨の事例の場合も、この方法でほとんどの値上がり分を減らしました。

合法的に財産を減らす方法

まず、通常は分割で支払うことが多い自己破産の司法書士報酬を一括で支払ってもらいます。これならば破産の必要経費ですから裁判所は文句を言いません。

他にも、破産する人は各種税金や社会保険料などを滞納していることも多いので、それらの滞納金を一括で支払ってもらいます。これでだいぶ減るはずです。

それでも余る時は、壊れかけた生活必需品を買い替えるという方法があります。
冷蔵庫や洗濯機などがありますね。くれぐれも高額な高級品を買わないように気をつけましょう。

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昔の携帯料金が未払いのままだと新しい携帯が契約できない

最近の相談で、かなり昔に携帯料金の未払いがあって放置していたら請求が来なくなった（ガラケーの頃です）ので、放っておいた。しかし最近、同じ業者にスマホの契約に行ったら、「あなたは未払いの料金が残っているから契約できません」と言われてしまった。何とかならないか、という相談でした。

携帯料金も消費者金融やクレジットと同じで５年で時効になる

案外知られていませんが、実は携帯料金も５年間利用しないで支払いもしなかった場合、消滅時効の対象になります。

ただし貸金業者の時と同じく、放置したままでは未払いは消えません。正式な時効援用通知を出して初めて未払い状態が無くなります。

携帯の契約のために時効援用通知を出す

同じようなケースで携帯の契約を希望するなら、時効援用通知を出すのがオススメです。時効援用通知を出せば未払いではなくなりますので、契約ができるようになります。
他にも、携帯会社から過去の未払い料金を請求されていて、５年以上放置されているのなら、時効援用通知を出すことで請求を止めることができます。

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消滅時効

事故情報（ブラックリスト）とは

返済が滞ったまま放置すると、信用情報機関に事故情報（ブラックリスト）として登録されます。登録されると、新たにカードを作ったり、ローンを組んだりした時に審査が通らなくなります。

たとえ請求が無くても事故情報は消えない

引っ越した後に放置し続けると、しばらくは請求が来なくなります。この状態でも事故情報は残ったままです。
放置している限り事故情報が消えることは無いので、カードやローンの審査が通らない状態がずっと続くことになります。

時効援用通知を送れば、送った業者の事故情報は消える

もし５年以上借入や返済が無いならば、時効になっている可能性が高いです。その場合、正式な時効援用通知を送ることで借金の支払義務が無くなります。

例え時効期間が経過していても、通知を送らない限り支払義務は残りますので注意が必要です。

正式な時効援用通知を送って支払義務が消えれば、業者は事故情報を取り消すことになり、他に滞納している業者がなければ、カードやローンの審査が通るようになります。

請求されていない業者への時効援用通知

通常は請求されてから、「どうにかしてくれ」、「時効で何とかならないか」という相談がほとんどです。しかし、たまに請求されていない業者に対して、「ローンを組みたいので事故情報を消したい。だから昔借りていたこの業者に時効援用通知を送って欲しい。」という相談があります。
時効での解決は、請求されている場合に限らない、ということですね。

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引田法律事務所から届く「催告書」というハガキとは

通常は封筒で届くことが多い引田法律事務所の請求書類ですが、たまにハガキで届くことがあります。
封筒の場合は、「通知書」とか「受任通知書」というタイトルが多いようですが、ハガキの場合は「催告書」となっているものが多いようです。

引田法律事務所の「催告書」の内容

この催告書の内容ですが、封筒で届く「通知書」や「受任通知書」とほとんど同じ内容です。

要約すると、
「今まで何度か請求したけれど、解決していない。このまま放置されるならば法的手段を検討せざるを得ない。法的手段を取った場合は、あなたの財産を差し押さえることになるかもしれない。そうならないためにも、下記の電話番号まで連絡して欲しい」
と、左ページがだいたいこんな内容です。

右ページには、請求されている借金の金額や日付の詳細が書かれています。

時効になっているかを見分けるポイント

右ページを良く見ると、「最終貸付年月日」と「支払いの催告に係る債権の弁済期」という項目があります。この日付が両方とも5年以上前ならば、消滅時効で解決できる可能性が高いと言えます。

時効になっていた場合の注意点

時効の可能性が高いようならば、決して業者に連絡してはいけません。

もし連絡して支払いの約束をしてしまったら、後で時効の主張が通らなくなる恐れがあるからです。
出来るだけ早くに時効に詳しい専門家に相談しましょう。

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引田法律事務所

任意整理とは

任意整理は債務整理の方法の一つで、裁判所を通さずに司法書士や弁護士などの法律家が業者と分割払いの交渉をする借金解決法です。
メリットとしては、

1. 裁判費用がかからない
2. 必要書類が少ない
3. 将来利息がカットされることが多い

という点があります。

任意整理が成功するための条件

任意整理はメリットが多い解決法ですが、成功するためにはいくつか条件があります。

一つは、分割払いにするので、債務者にある程度の収入が必要です。無職では難しいです。
二つ目は、交渉による解決なので、相手方の業者が長期間の分割払いを認める気が無い場合は成功しません。業者の方針に左右されるのです。

任意整理に協力的な業者とは

そうなると任意整理に協力してくれる業者はどこなのか、と気になってくると思います。一般的には、クレジット会社は協力的な業者が多いです。分割で払ってくれるのならば、破産されるよりマシという考え方の業者が多いという印象があります。

他には、債権を別の業者から買って請求している債権回収業者なども比較的、協力的な業者が多いと思います。債権回収業者はかなり安い価格で債権を買っているので、分割でも支払ってくれたら利益がでるビジネスモデルだからでしょう。

ニコス・クレディセゾン・アコム・ＳＰサービスについて

つい最近、上記の４社について任意整理を行ったところ、４社とも非常に協力的で、極めて短期間に解決することが出来ました。わずか２ヶ月間で全ての業者と分割払いの和解契約を結ぶことができたのです。
（私の事務所の手続が通常の事務所よりも早いという部分もあるかもしれません。和解提案を出した時、
「こんなに早く提案書を出してくれる事務所は珍しいので、大変ありがたい」
と業者から感謝されてしまいました。）

三菱ＵＦＪニコスとクレディセゾンについてはクレジット会社なので、協力的なのは予想できます。アコムについては、消費者金融の中ではプロミス（現在はＳＭＢＣコンシューマーフィナンス）と並んで協力的な業者です。

ＳＰサービスは債権回収業者ですが、クレジット会社と同じくらい協力的でした。
債務整理の方法は他にもあるので、任意整理にするかどうかの判断基準としては、協力的な業者かどうかは重要なポイントだと思います。

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任意整理

支払督促とは

裁判による請求には、大きく分けて「訴状」と「支払督促」の２種類があります。
支払督促は訴状よりも申立てが簡単で費用も安い代わりに、相手方の住所地の裁判所に申立てをしなければならないというマイナスもあります。

請求される債務者にとって最も注意しなければならないのは、反論書の提出期限が訴状よりも短く、たった２週間しかないことです（訴状は１カ月くらい）。
支払督促が届いたら、一刻も早く反論書を提出する必要があります。

訴状を使うか支払督促を使うかは業者によっても好みがあり、どちらが特に多いということはありません。

クレディアの支払督促の特徴

クレディアは最近は支払督促を利用する頻度が高いようです。しかし、クレディアの支払督促には大きな特徴があります。それは、東京簡易裁判所の「督促手続オンラインシステム」を使ってくることから起きる特徴です。

督促手続オンラインシステムとは

東京の簡易裁判所のみにあるシステムで、ネットからオンラインで支払督促の請求ができます。全国どこからでも使えるので、債権者からすると非常に便利です。
クレディアが、このシステムを使って請求してくるのも便利だからでしょう。

詐欺の郵便のように見えるかも

ただし債務者側からすると、袋綴じのハガキのようなスタイルの郵便が届きますので、一見すると裁判所からの書類に見えません。詐欺の郵便と勘違いする人もいるかもしれません。

実際、私のところに相談に来た方は、「詐欺かどうか判断して欲しい」という理由で来られました。
本来、支払督促は債務者の住所地の裁判所から届きます。それが名古屋の人にも東京の裁判所から届くので、余計に疑わしくなってしまうのでしょう。

正式な裁判かどうかの見分け方

督促手続オンラインシステムによる支払督促の特徴は以下のとおりです。

1. 墨田庁舎から送られてくる

東京簡易裁判所には、霞が関の本庁舎以外に墨田庁舎があります。住所は墨田区錦糸四丁目１６番７号です。督促手続オンラインシステムによる支払督促は、墨田庁舎から届きます。

2. 東京簡易裁判所　民事第７室が取り扱っている

東京簡易裁判所は大規模なので、ものすごくたくさんの部署があります。そのうち民事第７室というのが、督促手続オンラインシステムの部署です。差出人の表示に民事第７室と書かれています。

3. 長方形の袋綴じの郵便でくる

督促手続オンラインシステムの書面は、縦長の長方形の袋綴じの郵便です。袋綴じを切り取って中身を確認します。この辺りも裁判所の書類っぽくないので、誤解しやすいポイントかもしれません。

クレディアの支払督促の対処法

上記の点を注意して、正式な支払督促だった場合は、素早く「督促異議」という反論書を裁判所に出さなくてはなりません。出来るだけ早く専門家に相談しましょう。

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クレディアの時効

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消滅時効

みずなら法律事務所から届く「法的措置予告及び和解提案」とは

みずなら法律事務所からの請求を長く放置していると、「法的措置予告及び和解提案」という書面が届くことがあります。
内容は、「何度も請求しているが何の進展もないので、法的手段を考えざるを得ない」という強めの文章から始まって、「しかし、できれば話し合いで解決したいので、連絡して欲しい」という電話の催促が書かれています。

みずなら法律事務所の「法的措置予告及び和解提案」の注意点

この「法的措置予告及び和解提案」の注意すべき点は、後半に書かれている和解提案です。和解提案では、「一括で払えば減額になること」、「一括が無理ならば、減額はできないが長期の分割には応じること」が記載されています。
消滅時効について詳しくない人が見たら、かなり魅力的な提案に感じてしまうでしょう。

しかし、これは罠なので、注意しなくてはいけません。

みずなら法律事務所の「法的措置予告及び和解提案」の問題点

では、この和解提案の何が問題なのかと言うと、一見、魅力的に見えるこの和解提案にのってしまうと、消滅時効の利益を放棄する理由になりますので、せっかく経過していた時効期間が振り出しに戻ってしまうのです。

簡単に言うと、「時効期間が経過していても、消滅時効が使えなくなってしまう」という非常に残念なことが起こるのです。

もちろん、みずなら法律事務所はこのことを知った上で和解提案をしているのでしょう。違法ではありませんが、罠であることは間違いないでしょう。
（違法ではありませんので非難することはできません。債務者にできるのは、ひっかからないようにすることです）

みずなら法律事務所の「法的措置予告及び和解提案」が届いた時の解決法

みずなら法律事務所から「法的措置予告及び和解提案」が届いたら、「最終弁済期日」という項目を探して下さい。この日付が５年以上前ならば、消滅時効で解決できる可能性が高いと言えます。

当てはまる場合は、消滅時効に詳しい専門家に早めに相談しましょう。くれぐれも、専門家に相談する前に業者に連絡しないようにしましょう。

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ダイレクトワン株式会社からの訴状

ダイレクトワン株式会社からの請求を長く放置していると、本社の所在地である静岡県の掛川簡易裁判所から訴状が届くことがあります。
正式に裁判に訴えてきた、ということです。

訴状は特別送達という形式で郵送されます。受け取りの印鑑かサインが必要なので、直接ポストに入ることはありません。

ダイレクトワン株式会社からの訴状の対処法

ダイレクトワン株式会社から訴状が届いたら、絶対に放置してはいけません。
訴状を放置したら、例え時効期間が経過していても、裁判はダイレクトワン株式会社の勝ちとなり判決書が送られてしまいます。
判決書が届いてから２週間が経過したら、もう手遅れです。

その後に時効の主張をしても認めてもらえません。
（届いてから２週間以内ならば、控訴と言って、もう一度裁判をやることが可能です）

ダイレクトワン株式会社からの訴状の解決法

訴状の最後のページに「計算書」が付いています。この計算書の「貸付」・「入金」と言う項目を見て、それが５年以上前ならば消滅時効で解決できる可能性が高いです。

同封の「呼出状」に記載された口頭弁論期日までに「答弁書」という書類を裁判所に出して、きちんと法的に整った消滅時効の主張をしましょう。
呼出状には「１週間前までに」と書かれていますが、ぎりぎりでも構いません。期日までに出せば受け付けてくれます。

答弁書は専門的な書類なので、間違って書かれていると、裁判所にきちんと主張が伝わらない可能性があります。提出期限もありますので、消滅時効に詳しい専門家に早めに相談に行った方が良いでしょう。

ダイレクトワン株式会社の裁判の特徴

ダイレクトワンの裁判の大きな特徴として、きちんとした消滅時効の主張の書かれた答弁書を出した場合、通常よりも格段に早く「取下書」が届くことです。

取下書は、訴えた方が裁判をあきらめた場合に送ってくる書類ですが、ダイレクトワンの場合は、答弁書が裁判所に届いた日か翌日には、もう取下書が発送されるようです。
これほど素早い対応は他の業者には見られませんので、大きな特徴と言えるでしょう。
（まるで、一定の数は消滅時効の反論が来ることを予測しているようですね）

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