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引田法律事務所から届く「催告書」というハガキとは

通常は封筒で届くことが多い引田法律事務所の請求書類ですが、たまにハガキで届くことがあります。
封筒の場合は、「通知書」とか「受任通知書」というタイトルが多いようですが、ハガキの場合は「催告書」となっているものが多いようです。

引田法律事務所の「催告書」の内容

この催告書の内容ですが、封筒で届く「通知書」や「受任通知書」とほとんど同じ内容です。

要約すると、
「今まで何度か請求したけれど、解決していない。このまま放置されるならば法的手段を検討せざるを得ない。法的手段を取った場合は、あなたの財産を差し押さえることになるかもしれない。そうならないためにも、下記の電話番号まで連絡して欲しい」
と、左ページがだいたいこんな内容です。

右ページには、請求されている借金の金額や日付の詳細が書かれています。

時効になっているかを見分けるポイント

右ページを良く見ると、「最終貸付年月日」と「支払いの催告に係る債権の弁済期」という項目があります。この日付が両方とも5年以上前ならば、消滅時効で解決できる可能性が高いと言えます。

時効になっていた場合の注意点

時効の可能性が高いようならば、決して業者に連絡してはいけません。

もし連絡して支払いの約束をしてしまったら、後で時効の主張が通らなくなる恐れがあるからです。
出来るだけ早くに時効に詳しい専門家に相談しましょう。

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引田法律事務所

任意整理とは

任意整理は債務整理の方法の一つで、裁判所を通さずに司法書士や弁護士などの法律家が業者と分割払いの交渉をする借金解決法です。
メリットとしては、

1. 裁判費用がかからない
2. 必要書類が少ない
3. 将来利息がカットされることが多い

という点があります。

任意整理が成功するための条件

任意整理はメリットが多い解決法ですが、成功するためにはいくつか条件があります。

一つは、分割払いにするので、債務者にある程度の収入が必要です。無職では難しいです。
二つ目は、交渉による解決なので、相手方の業者が長期間の分割払いを認める気が無い場合は成功しません。業者の方針に左右されるのです。

任意整理に協力的な業者とは

そうなると任意整理に協力してくれる業者はどこなのか、と気になってくると思います。一般的には、クレジット会社は協力的な業者が多いです。分割で払ってくれるのならば、破産されるよりマシという考え方の業者が多いという印象があります。

他には、債権を別の業者から買って請求している債権回収業者なども比較的、協力的な業者が多いと思います。債権回収業者はかなり安い価格で債権を買っているので、分割でも支払ってくれたら利益がでるビジネスモデルだからでしょう。

ニコス・クレディセゾン・アコム・ＳＰサービスについて

つい最近、上記の４社について任意整理を行ったところ、４社とも非常に協力的で、極めて短期間に解決することが出来ました。わずか２ヶ月間で全ての業者と分割払いの和解契約を結ぶことができたのです。
（私の事務所の手続が通常の事務所よりも早いという部分もあるかもしれません。和解提案を出した時、
「こんなに早く提案書を出してくれる事務所は珍しいので、大変ありがたい」
と業者から感謝されてしまいました。）

三菱ＵＦＪニコスとクレディセゾンについてはクレジット会社なので、協力的なのは予想できます。アコムについては、消費者金融の中ではプロミス（現在はＳＭＢＣコンシューマーフィナンス）と並んで協力的な業者です。

ＳＰサービスは債権回収業者ですが、クレジット会社と同じくらい協力的でした。
債務整理の方法は他にもあるので、任意整理にするかどうかの判断基準としては、協力的な業者かどうかは重要なポイントだと思います。

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任意整理

支払督促とは

裁判による請求には、大きく分けて「訴状」と「支払督促」の２種類があります。
支払督促は訴状よりも申立てが簡単で費用も安い代わりに、相手方の住所地の裁判所に申立てをしなければならないというマイナスもあります。

請求される債務者にとって最も注意しなければならないのは、反論書の提出期限が訴状よりも短く、たった２週間しかないことです（訴状は１カ月くらい）。
支払督促が届いたら、一刻も早く反論書を提出する必要があります。

訴状を使うか支払督促を使うかは業者によっても好みがあり、どちらが特に多いということはありません。

クレディアの支払督促の特徴

クレディアは最近は支払督促を利用する頻度が高いようです。しかし、クレディアの支払督促には大きな特徴があります。それは、東京簡易裁判所の「督促手続オンラインシステム」を使ってくることから起きる特徴です。

督促手続オンラインシステムとは

東京の簡易裁判所のみにあるシステムで、ネットからオンラインで支払督促の請求ができます。全国どこからでも使えるので、債権者からすると非常に便利です。
クレディアが、このシステムを使って請求してくるのも便利だからでしょう。

詐欺の郵便のように見えるかも

ただし債務者側からすると、袋綴じのハガキのようなスタイルの郵便が届きますので、一見すると裁判所からの書類に見えません。詐欺の郵便と勘違いする人もいるかもしれません。

実際、私のところに相談に来た方は、「詐欺かどうか判断して欲しい」という理由で来られました。
本来、支払督促は債務者の住所地の裁判所から届きます。それが名古屋の人にも東京の裁判所から届くので、余計に疑わしくなってしまうのでしょう。

正式な裁判かどうかの見分け方

督促手続オンラインシステムによる支払督促の特徴は以下のとおりです。

1. 墨田庁舎から送られてくる

東京簡易裁判所には、霞が関の本庁舎以外に墨田庁舎があります。住所は墨田区錦糸四丁目１６番７号です。督促手続オンラインシステムによる支払督促は、墨田庁舎から届きます。

2. 東京簡易裁判所　民事第７室が取り扱っている

東京簡易裁判所は大規模なので、ものすごくたくさんの部署があります。そのうち民事第７室というのが、督促手続オンラインシステムの部署です。差出人の表示に民事第７室と書かれています。

3. 長方形の袋綴じの郵便でくる

督促手続オンラインシステムの書面は、縦長の長方形の袋綴じの郵便です。袋綴じを切り取って中身を確認します。この辺りも裁判所の書類っぽくないので、誤解しやすいポイントかもしれません。

クレディアの支払督促の対処法

上記の点を注意して、正式な支払督促だった場合は、素早く「督促異議」という反論書を裁判所に出さなくてはなりません。出来るだけ早く専門家に相談しましょう。

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クレディアの時効

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消滅時効

みずなら法律事務所から届く「法的措置予告及び和解提案」とは

みずなら法律事務所からの請求を長く放置していると、「法的措置予告及び和解提案」という書面が届くことがあります。
内容は、「何度も請求しているが何の進展もないので、法的手段を考えざるを得ない」という強めの文章から始まって、「しかし、できれば話し合いで解決したいので、連絡して欲しい」という電話の催促が書かれています。

みずなら法律事務所の「法的措置予告及び和解提案」の注意点

この「法的措置予告及び和解提案」の注意すべき点は、後半に書かれている和解提案です。和解提案では、「一括で払えば減額になること」、「一括が無理ならば、減額はできないが長期の分割には応じること」が記載されています。
消滅時効について詳しくない人が見たら、かなり魅力的な提案に感じてしまうでしょう。

しかし、これは罠なので、注意しなくてはいけません。

みずなら法律事務所の「法的措置予告及び和解提案」の問題点

では、この和解提案の何が問題なのかと言うと、一見、魅力的に見えるこの和解提案にのってしまうと、消滅時効の利益を放棄する理由になりますので、せっかく経過していた時効期間が振り出しに戻ってしまうのです。

簡単に言うと、「時効期間が経過していても、消滅時効が使えなくなってしまう」という非常に残念なことが起こるのです。

もちろん、みずなら法律事務所はこのことを知った上で和解提案をしているのでしょう。違法ではありませんが、罠であることは間違いないでしょう。
（違法ではありませんので非難することはできません。債務者にできるのは、ひっかからないようにすることです）

みずなら法律事務所の「法的措置予告及び和解提案」が届いた時の解決法

みずなら法律事務所から「法的措置予告及び和解提案」が届いたら、「最終弁済期日」という項目を探して下さい。この日付が５年以上前ならば、消滅時効で解決できる可能性が高いと言えます。

当てはまる場合は、消滅時効に詳しい専門家に早めに相談しましょう。くれぐれも、専門家に相談する前に業者に連絡しないようにしましょう。

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消滅時効

ダイレクトワン株式会社からの訴状

ダイレクトワン株式会社からの請求を長く放置していると、本社の所在地である静岡県の掛川簡易裁判所から訴状が届くことがあります。
正式に裁判に訴えてきた、ということです。

訴状は特別送達という形式で郵送されます。受け取りの印鑑かサインが必要なので、直接ポストに入ることはありません。

ダイレクトワン株式会社からの訴状の対処法

ダイレクトワン株式会社から訴状が届いたら、絶対に放置してはいけません。
訴状を放置したら、例え時効期間が経過していても、裁判はダイレクトワン株式会社の勝ちとなり判決書が送られてしまいます。
判決書が届いてから２週間が経過したら、もう手遅れです。

その後に時効の主張をしても認めてもらえません。
（届いてから２週間以内ならば、控訴と言って、もう一度裁判をやることが可能です）

ダイレクトワン株式会社からの訴状の解決法

訴状の最後のページに「計算書」が付いています。この計算書の「貸付」・「入金」と言う項目を見て、それが５年以上前ならば消滅時効で解決できる可能性が高いです。

同封の「呼出状」に記載された口頭弁論期日までに「答弁書」という書類を裁判所に出して、きちんと法的に整った消滅時効の主張をしましょう。
呼出状には「１週間前までに」と書かれていますが、ぎりぎりでも構いません。期日までに出せば受け付けてくれます。

答弁書は専門的な書類なので、間違って書かれていると、裁判所にきちんと主張が伝わらない可能性があります。提出期限もありますので、消滅時効に詳しい専門家に早めに相談に行った方が良いでしょう。

ダイレクトワン株式会社の裁判の特徴

ダイレクトワンの裁判の大きな特徴として、きちんとした消滅時効の主張の書かれた答弁書を出した場合、通常よりも格段に早く「取下書」が届くことです。

取下書は、訴えた方が裁判をあきらめた場合に送ってくる書類ですが、ダイレクトワンの場合は、答弁書が裁判所に届いた日か翌日には、もう取下書が発送されるようです。
これほど素早い対応は他の業者には見られませんので、大きな特徴と言えるでしょう。
（まるで、一定の数は消滅時効の反論が来ることを予測しているようですね）

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ダイレクトワン株式会社

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エイチ・エス債権回収の催告書とは

エイチ・エス債権回収からの請求を放置し続けていると、「催告書」というタイトルの書面が届くことがあります。タイトルの上に赤く目立つように「重要なお知らせ」（正確には赤帯に白抜き文字）と書かれていて、何やら大変な書面が来たという印象を持つ人も多いでしょう。

エイチ・エス債権回収の催告書の内容

催告書の中身は要約すると、「一括で請求するから指定の口座に支払うように。すぐに支払えない場合は、担当者に連絡するように」という内容です。
他にも、エイチ・エス債権回収は、過去にCFJ（アイク・ディック・ユニマット）から借りていた人の債権を多く扱っているので、「原債権者（元の債権者という意味です）」という欄に「CFJ合同会社」と書かれていることが多いです。

エイチ・エス債権回収から催告書が届いたらどうするか

エイチ・エス債権回収の催告書が届いたら、まず「債権の弁済期」という項目があるので、そこを見て下さい。この日付が５年以上前ならば、消滅時効で解決できる可能性が高くなります。
当てはまる場合は、絶対に担当者に連絡してはいけません。連絡することによって不利益な会話をさせられて、後で消滅時効が使えなくなってしまうこともありますから注意しましょう。

エイチ・エス債権回収の最近の状況

エイチ・エス債権回収は、以前は対応がかなりひどかったのですが（時効援用通知を送った後に確認の電話をしても、まともに結果を答えないなど）、少しは改善したようです。
最近は、時効の確認の電話を入れても、普通に「中断事由はありません」とか「時効で処理済みです」などの回答をくれるようになりました。本来、当たり前のことなのですが、エイチ・エス債権回収の過去の対応がひどかったので、この点は評価しても良いでしょう。

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消滅時効

アコムから届く「法的手続きの予告書」とは

アコムからの請求書を何度も放置し続けていると、「法的手続きの予告書」と言うタイトルの書面が届くことがあります。
内容は、「下記の残債務を令和〇年〇月〇日までにご返済がない場合には、裁判所に法的手続きの申立を行う予定です。この申立の後、債務名義が確定すれば、給与差押等、強制執行の手続きとなります」のようなことが書いてあります。

分かり易く言うと、「放置すると裁判に訴えることになるから、早く払ってね」ということです。
また、「返済日に応じて遅延損害金が付くから、返済する前に担当者まで連絡してください」ということも書かれています。

「法的手続きの予告書」が届いたら、どうするか

法的手続きの予告書の中身を見ていくと、「返済期日」と書かれている場所が見つかる時があります。この日付が５年以上前ならば、時効で解決できる可能性が高いと言えます。
また、「返済期日」が書かれていない場合でも、あなたの記憶で5年以上、借入や返済が無いならば、時効の可能性を疑ってみた方が良いでしょう。
この場合、法的手続きの予告書に書いてあるとおりにアコムに連絡をしてはいけません。連絡をすると債務者に不利益なことを言わされて、後で時効による解決が難しくなることがあるからです。

まずは専門家に相談

アコムの請求を放置し続けると裁判に訴えてくることがあります。もし訴えられたら時間との勝負になり、早急に対処する必要があります。一定の期日までに対処しないと裁判で負けてしまいます。
このようなリスクを避けるためにも、訴えられる前に対策を取るべきです。具体的には、専門家に頼んで時効援用通知を発送してもらいましょう。時効になっていれば、それで請求は止まり解決します。

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アコムの時効

支払督促が届いて２週間が過ぎてしまった時

過去５年以内に借入や支払が無く消滅時効の可能性が高い時に、業者から支払督促で裁判を起こされた場合に、もし届いてから２週間が過ぎてしまったら解決法は無いのでしょうか。

請求異議の訴えが可能

もし消滅時効が成立しているにもかかわらず、支払督促が届いてから２週間が経過してしまったら、「請求異議の訴え」という解決法があります。支払督促の内容に間違いがあるから、もう一度裁判で明らかにしたいという時に使うことが出来ます。なぜ、これが可能なのかというと、支払督促は通常の裁判とは異なり、口頭弁論が開かれずに決着が付けられているからです。

強制執行停止の申立を同時に行う

請求異議の訴えを起こしても、裁判が終わるまでは支払督促は有効です。終わる前に差押をされてしまうかもしれません。これを防ぐために、請求異議の訴えを起こすと同時に強制執行停止の申立を行うのが普通です。これをやることによって、裁判で決着が付くまで差押を停止することが可能になります。

確定判決には使えないので注意

この解決法は万能ではありません。支払督促には使えますが確定判決が出てしまった後では使えません。例え消滅時効の条件を満たしていても、確定判決で業者の主張が認められてしまった後では、どうにもなりません。理由は、通常の訴訟の場合、きちんと口頭弁論の機会が与えられているので、その機会に反論して時効の主張をしなかったのが悪い、というのが民事訴訟法の考え方なのです。ですから通常の訴訟をされた時に放置してしまうのは本当にマズイことなのです。

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消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ、とは

最近マスメディアでもニュースになっている新手の架空請求詐欺に、「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」というタイトルの書面が届くものがあります。内容は、「あなたに対する請求で裁判に訴えた。このままだと給料や動産、不動産などを差押えることになる。裁判を取り下げて欲しかったら記載の連絡先に連絡するように」というものです。

驚いて連絡しないように

「裁判に訴えた」、「給料などの差押えをする」などと書かれていると、つい連絡したくなりますが、このように脅して連絡させるのが詐欺グループの目的です。直接、話を始めれば、後は言葉巧みに誘導して、お金を払わせる方向に持っていこうとします。
つまり連絡してしまうと相手の思うつぼなので、この場合は連絡しないのが正解です。

本当の請求の場合もあるので注意

身に覚えの無いところから請求が来た場合、全てが架空請求かというと、そうとは限りません。ここが注意が必要なところです。
例えば、以前に実際に借りていた業者の会社名が変わったり、債権譲渡されていたり（未払い債権を他の業者に売ること）、債権回収業者に取り立てを委託したり（他の業者に取り立ての仕事を任せること）、することで、元の業者と異なるところから請求を受けることはありうるのです。
これらの場合は、架空請求ではなく本当の請求になります。

消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせが、架空請求である理由

消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせには、法的に見ておかしな部分がいくつかあります。例えば
①実際に裁判をした場合に付く番号は「事件番号」というが、書面には「管理番号」と書かれている
②「取下げ最終期日」という記載があるが、実際の裁判に取下げ最終期日など無い
③「執行官立会いの下、給与の差押え」と言う記載があるが、実際には給与の差押えに執行官は立ち会わない。会社に裁判所からの通知が送られる方法による。
④連絡先が「法務省管轄　民間訴訟告知センター」あるいは「国民訴訟通達センター」などになっているが、法務省にそんな部署は無い
などです。
このように法的に明らかに間違っている部分が多いことからも架空請求であることが分かります

どうしても架空請求かどうかが区別がつかない場合

そうは言っても一般の方にとっては、架空請求か本当の請求かどうか区別をつけるのは不安かもしれません。そんな時は司法書士や弁護士などの専門家に相談しましょう。くれぐれも先に相手に連絡をして確かめようとしてはいけません。
まともな専門家ならば、架空請求と本当の請求の区別はすぐにつきます。素人判断で間違えてしまったら大変なことになる可能性がありますので、できるだけ早くに専門家に相談しましょう。

アウロラ債権回収株式会社について

アウロラ債権回収は東京都港区に本社がある債権回収会社（サービサー）です。
債権回収会社とは、法務大臣から認定を受けた債権回収を専門にしている会社のことで、いろいろな業者から未払い債権を購入して請求をしている会社です。

アウロラ債権回収株式会社は、どこの業者から債権を買っているのか

アウロラ債権回収は、以下の業者からの債権の購入が多いです。（他にもありますが、多いと思われるところをあげました）
（1）マルフク
（2）CFJ
（3）タイヘイ
（4）東京スター銀行
これらの業者から昔、借りたことがある場合は、アウロラ債権回収から請求が来る可能性があります。

アウロラ債権回収株式会社から届く請求書の種類

アウロラ債権回収から届く請求書には様々な種類があります。例えば以下のようなタイトルの書面です。
（1）通知書
（2）一括返済のお願い
（3）債権譲渡通知書
（4）訪問予告通知書
（5）減額和解のご提案
（6）法的手続申立予告通知書

アウロラ債権回収株式会社の「減額和解のご提案」

最近、目立つのが「減額和解のご提案」というタイトルの書面です。
これには、「この和解案に記載のとおりに弁済がすべてなされた場合は、残債務を免除させて頂きます」という、債務者にとっては一見魅力的な提案が書かれています。
続いて、「なお、減額和解の提案は〇月〇日をもって終了とさせて頂きます。」と書かれていて、早く和解しないと減額は出来ないと、期限を切って急がせているのです。
だからと言って時効の可能性がある場合は、安易に連絡してはいけません。連絡することによって後から時効で解決できなくなる可能性があるからです。

アウロラ債権回収株式会社の請求を放置すると、どうなるか

アウロラ債権回収の請求を放置し続けると、自宅に訪問してきたり、東京簡易裁判所に訴えてきたりしますから注意が必要です。
一旦、請求が来たら放置しても解決しませんので、覚えておきましょう。

アウロラ債権回収株式会社からの請求の解決法

アウロラ債権回収から請求が来た時、過去５年以内に借入や支払をしていない、と思った場合は、消滅時効で解決できる可能性が高いです。その場合は絶対にアウロラ債権回収に連絡をしないで専門家に相談しましょう。
もしアウロラ債権回収から裁判に訴えられてしまった場合は、口頭弁論期日までに答弁書を出さないと裁判に負けてしまいます。急いで専門家に相談した方が良いケースです。

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