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引田法律事務所が通知書や受任通知書、催告書といった書類で請求してくることは以前にもご紹介しました。今回は特徴的な書類の記載の仕方がありましたので、ご紹介したいと思います。

弁護士連名の記載

大規模な弁護士事務所が相手に威圧感を与える方法としてよくやるのが、何人もの弁護士をずらっと並べて記載する請求書を送ることです。それも２人や３人ではありません。5人とか多い時は１０人とか並べてきます。受け取った方は、かなりのプレッシャーを感じることになります。

６人の連名

今回、私が引田法律事務所の通知書で見たのは、６人の弁護士の連名でした。引田法律事務所はあまり弁護士連名の請求書は送ってこないところだったので、正直珍しいなと思いました。
具体的には以下のような書き方です。

弁護士　〇〇〇〇　（職印）
弁護士　◇◇◇◇　（職印）
弁護士　□□□□　（職印）
弁護士　▽▽▽▽　（職印）
弁護士　△△△△　（職印）
弁護士　☆☆☆☆　（職印）

実際には一人と変わらない

この連名という方法は裁判では良く使われます。口頭弁論期日に一人の弁護士が都合が付かなかった時、連名にしておけば代わりに出頭してもらうことが可能だからです。
しかし実際には、一人の弁護士が担当になって事件に当たっている場合がほとんどです。
今回のように素人相手の請求書に連名の記載がある時は、相手にプレッシャーを与えるのが目的と考えて間違いないでしょう。

対処方法としては一人の場合と特に変わりません。驚いて引田に連絡する前に専門家に相談しましょう。

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フクホーとは

正式な社名はフクホー株式会社と言い、大阪に本社のある貸金業者です。
よく「フクホーは闇金ではないか」という噂があるようですが、結論から言うとフクホーは闇金ではありません。れっきとした消費者金融です。存在自体が違法である闇金とは区別する必要があるでしょう。

フクホーは、なぜ闇金と噂されるのか

最も大きな理由として考えられるのは「審査が甘い」からでしょう。
通常、消費者金融は事故情報に登録されている債務者（ブラックリスト登録者）には貸しません。しかし、フクホーは低額ならば事故情報登録者であっても貸すことがあるのです。

フクホーが闇金と間違われる、もう一つの理由

もう一つフクホーが闇金と間違われる理由と考えられるものがあります。それは、(株)フクホーグループという紛らわしい名前の本当の闇金の存在です。（闇金は栄枯盛衰が激しいので、今でも営業しているかどうかは分かりません）
このように、消費者金融と似たような名前を付けて、詐欺的な手法でお客を集める闇金業者は少なくありませんので注意しましょう。

フクホーの注意すべき点

審査が甘いからと言って良いことばかりではありません。その分、返済できなかった時の取り立ては通常の消費者金融よりも厳しいです。
特に自己破産や個人再生を申し立てようとした時は、例え司法書士や弁護士に依頼した後でも、容赦なく訴訟をしてきます。

フクホーから訴訟をされたら

自己破産の申し立ての準備中にフクホーに訴訟をされた場合は、できるだけ訴訟を引き延ばして、早急に裁判所に申し立てる必要があります。裁判の引き延ばしについては素人では難しいので専門家に依頼しましょう。

なぜ早く申し立てる必要があるのか

自己破産の場合、申し立てた後ならば、例え判決で負けても差押を中止させることができるからです。
従って差押を中止させた後に、無事に自己破産の免責決定（借金の支払義務がなくなること）が出れば、判決で負けても害は無いわけです。

フクホーが含まれている時は依頼は慎重に

フクホーが含まれている場合の自己破産や個人再生を依頼する時は、専門家を慎重に選びましょう。訴訟を上手に引き延ばしながら早く申し立てるのは、通常よりも経験が必要だからです。

司法書士や弁護士の中には、依頼を受けてから破産を申し立てるまで半年から１年近くかかる事務所が少なくありません。通常ならばそれでも問題ありませんが、フクホーが含まれている場合は、それでは間に合いません。（実際にフクホーが含まれている時は依頼を断る事務所もあるようです）
ちなみに私の事務所では通常２～３か月、急ぎの場合は１～２か月で申し立てています。

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自己破産

小規模個人再生とは

個人再生には大きく分けて２種類の手続があります。小規模個人再生と給与所得者再生です。個人再生の恐らく９割近くが小規模個人再生で、給与所得者再生の件数は非常に少ないです。給与所得者再生はやったことが無いという事務所も少なくありません。

なぜ小規模個人再生の方が多いのか

小規模個人再生の方が圧倒的に多い理由としては2つあると私は思います。
一つは、認可決定後の債務者の支払総額が、小規模個人再生の方が安くなることが多いからです。債務者の負担が軽くなる可能性が高いということです。
もう一つは、書類の数が小規模個人再生の方が少ないので時間が短縮できる、という点です。給与所得者再生の方が手間がかかるのです。

ならば全員が小規模個人再生を選択するのでは？

メリットの多い小規模個人再生ですが、一つだけデメリットがあります。それが書面決議です。書面決議を避けるために給与所得者再生を選択する場合があるのです。

書面決議とは

小規模個人再生だけにある制度です。
裁判所が審査を終えてOKを出した後に、全ての債権者に再生計画案と投票用紙を配ります。この投票用紙には、「この再生計画案に反対の方のみ裁判所に提出してください」と書かれています。
そして、債権総額の過半数の反対が出たら、例え裁判所の審査が通っていても「不認可」になってしまうのです。

※他にも「債権者の頭数の半数以上の反対で不認可になる」という規定がありますが、実務上はほとんど無いので無視して良いでしょう。

書面決議での不認可は、どのくらいあるのか

書面決議における不認可の割合は現実には、それほど多くありません。一説には５％以下とも言われています。しかしゼロではありませんから気になる人はいるでしょう。ちなみに私の事務所では開業１７年になりますが、書面決議での不認可は１件のみです。

どういう場合に不認可になるのか

一般的には、日本政策金融公庫とか信用保証協会などの公的な性格の強い金融機関が反対を出すことが多いと言われてきました。しかし、最近ではこれらの金融機関でも個人再生に協力的になってきて、反対しない場合も増えてきているようです。

楽天カードに要注意

今までは、消費者金融やクレジット会社は書面決議で反対することはほとんどありませんでした。損得を合理的に考えれば、個人再生をつぶして債務者に破産されたら損になってしまうからです。
しかし最近、要注意の会社が出てきました。楽天カードです。楽天カードは１社で債権総額の過半数を取っている場合、反対してくる可能性が高いのです。

楽天カードの実際の事例

私の事務所で実際にあった事例です。（書面決議で否決された唯一の事例です）
債権総額が４社で５９０万くらいありました。その中に楽天銀行と楽天カードがありました。楽天銀行が２００万、楽天カードが１００万ほどでした。
楽天銀行の保証会社が楽天カードになっていたので、債務整理を開始したら楽天銀行の債務は代位弁済で楽天カードに移りました（保証会社が代わりに払うことを代位弁済と言います）。
代位弁済により楽天カードの債権額が３００万円ほどになってしまい、過半数を超えてしまいました。この状態で書面決議になってしまい、反対は楽天カード１社でしたが、小規模個人再生は不認可となってしまいました。

給与所得者再生には書面決議が無い

上記の事例で不認可となった後、私は給与所得者再生で申し立てをしました。理由は、給与所得者再生には書面決議が無いからです。裁判所の審査を通れば認可決定が出ます。
給与所得者再生には、支払総額が小規模よりも高くなることが多いとか、手続に時間がかかるとかのデメリットも多いのですが、「書面決議が無い」というメリットがあるのです。
小規模個人再生の不認可率がかなり低いので、あまり使われることが無い給与所得者再生ですが、今後は、楽天カードが過半数の金額を占める可能性がある場合は給与所得者再生を使っていく必要があるでしょう。

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https://www.hashiho.com/debt/kojinsaisei/

未払いのままだと破産債権になる

自己破産の場合、借金に該当するものは全て破産債権に含めなければいけません。
「この借金だけは返したいから、破産債権には含めない」という扱いが許されていないのです。
そして、アパートの賃料を未払いのまま放置しておくと、それは借金と同じとみなされます。従って、破産債権として扱われることになります。

未払い賃料が破産債権になると、アパートを追い出されるリスクがある

アパートを貸している大家さんの立場からすると、未払いの賃料が破産債権になったら回収が不可能になりますから、「出て行ってくれ」という話になります。
追い出されてしまったら、次のアパートを借りるために引っ越し代等の余分な費用がかかることになりますから、何としても避けたいところです。

自己破産するならば、まずは未払いの賃料を支払ってから

このように追い出されるリスクがありますから、賃料未払いのまま自己破産するのはオススメできません。住むべき場所を確保しておくのは何よりも優先するべきです。ですから、自己破産する前に未払いの賃料は支払っておきましょう。

偏頗弁済とは？

自己破産に詳しい人は、偏頗弁済という専門用語をご存じかもしれません。偏頗弁済とは特定の債権者だけ返済することを言います。これをやると返済を受けた債権者だけ得をすることになるので、自己破産では禁止されている行為です。

未払い賃料の返済は偏頗弁済にならないのか？

厳密にいえば偏頗弁済になるでしょう。しかし、多くの裁判所では「住む場所を失ってしまうリスク」の方を重要視する傾向があり、きちんと事情を説明した上申書を提出すれば、未払い賃料の支払いを認めてくれることが多いです。
私の事務所でも同様のケースで、ほとんどの場合認めてもらっています。

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連帯保証人とは？

ただの保証人の場合、「先に主債務者（お金を借りた本人のこと）に請求してくれ」と反論することが法的に可能です。主債務者から回収することができないことが判明してから、保証人に請求しなければなりません。

一方、連帯保証人は「先に主債務者に請求してくれ」と反論しても、「あなたは連帯保証人だから、そんなことは関係ありません」と言われてしまいます。
本人よりも先に請求されても法的に文句は言えません。非常に怖い立場なのです。

世の中の保証契約のほとんどが連帯保証です

それならば保証人を頼まれたら、「ただの保証人」になれば良い、と誰もが思ったでしょう。
しかし、それでは契約が成立しません。実は世の中の保証契約のほとんどが連帯保証なのです。「ただの保証人」で契約をしてくれる銀行や金融業者はいないと考えて間違いありません。保証人と言えば連帯保証人というのが金融業界では常識になっています。

あなたがもし保証人になっているのならば、契約書を確認してください。契約書には必ず「連帯保証人」と書かれているはずです。

主債務が時効になったら保証人はどうなるか？

主債務（本人が借りた債務）と保証債務は法的には別の債務と考えられています。しかし、主債務が消滅した場合、保証債務も消滅します。これを専門用語で「保証債務の附従性」と呼んでいます。
従って、主債務が時効で消滅したら、保証債務も一緒に消滅することになります。

保証人は主債務の時効を援用できる

このブログや動画でも何度も取り上げていますが、借金の時効は放っておいても請求は止まりません。正式な時効援用の通知を相手に送らなければなりません。では保証人は借りた本人ではありませんが、通知を出せるのでしょうか。
結論から言うと、出せます。
主債務の時効期間が経過しているのならば、保証人は主債務者に代わって時効の援用をすることができます。理由は、保証人が時効を援用することによって「直接の利益を受ける人」だからです。とても重要なことなので覚えておきましょう。

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アイフルからの通告書の内容

アイフルからの未払い金を放置していると、「通告書」というタイトルの書面が届くことがあります。書かれているのは、「早く返済してください。返済が無い場合は法的手段を取りますよ」という、入金の催促です。「法的手段を取る」というプレッシャーをかける文言も含まれています。
内容としては、良くあるパターンの催促と言えます。

アイフルからの督促状の内容

通告書が届いてもなお放置していると、「督促状」というタイトルの書面が届くことがあります。以下のとおり通告書よりも、より厳しい内容となっています。

“督促状
これまで度重なるご返済の案内をして参りましたが、お客様からのご返済もなく現在に至っております。
つきましては、連絡期限までにお客様のご返済可能な金額を下記振込口座へご返済頂いた後に、今後の返済計画のご意向を伺いたいと思っております。
今後の返済計画の策定には、双方の合意が必要となりますので、ご連絡を頂きますようお願い致します。
尚、お客様と連絡が取れない場合等、止むを得ずお勤め先に連絡することもございますのでご了承ください。
連絡期限　〇〇年〇月〇日”

アイフルからの督促状のポイント

この督促状のポイントは二つです。
（1）勤め先への連絡の可能性
「お客様と連絡が取れない場合等、止むを得ずお勤め先に連絡することもございます」の一文が入っていることによって、「アイフルに連絡しないと職場に電話されるかもしれない」というプレッシャーを与える内容になっています。
（2）期限がある
期限が書かれていることによって、「早く連絡しないといけない」という気にさせています。

「通告書」や「督促状」に対する解決法

様々な仕掛けによりアイフルに電話をしたくなる内容になっていますが、それがアイフルの目論見でもあります。うっかり電話をしてしまうと債務者に不利なセリフを言わされて、後で解決を困難にしてしまう恐れがあります。
５年以上借入や支払が無いならば消滅時効で解決できる可能性が高いので、まずは専門家に相談しましょう。

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株式会社アプラスとは

新生銀行系列のクレジットカード会社で、自動車ローンクレジットや英会話学校の授業料クレジットなどのショッピングクレジットの割合が多いという特徴があります。

株式会社アプラスから合同会社OCCへの債権譲渡

株式会社アプラスの未払い金を長期間放置していると、合同会社OCCという会社へ債権譲渡されるケースが最近増えているようです。この時に「債権譲渡通知書」という書類が届きます。

合同会社OCCが債権回収をオリンポスに委託

債権をアプラスから譲り受けた合同会社OCCが、債権回収業務をオリンポス債権回収に委託するため、最終的な請求業者がオリンポス債権回収となっていることが多いのです。非常にややこしいですね。

従って、オリンポスという業者名を聞いたことが無い場合であっても架空請求ではありませんので気を付けましょう。

オリンポス債権回収は放置ずると支払督促をしてくる

オリンポス債権回収は、請求を放置し続けると支払督促という裁判手続きをしてくることが多いです。ですから放置するのはおすすめできません。
５年以上支払いが無い場合は消滅時効で解決できる可能性が高いので、当てはまる場合は専門家に相談しましょう。

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引田法律事務所の「女性専用ダイヤル」とは

引田法律事務所は最近は新しいことを、いくつも始めています。
債務承認兼相談申入書や減額和解の提案などもそうですが、この女性専用ダイヤルも新たな回収手段の一つです。

女性専用ダイヤルの内容

引田法律事務所から請求を受けている債務者が女性の場合、女性専用ダイヤルのご案内という書類が届くことがあります。内容は以下のようなものです。

“拝啓、時下いよいよご健勝のこととお慶び申し上げます。
引田法律事務所では、女性の皆様が安心してお問い合わせ、ご相談いただけるよう女性専用の電話窓口「女性専用ダイヤル」を開設しております。
この電話窓口では、お問い合わせやご質問、お支払いのご相談まで、専任の女性スタッフがご対応させていただきます。女性が親身に寄り添い、お話を聞かせていただきますので、今後の返済プラン等を考える上でのご一助になれば幸いです。
つきましては、下記連絡先へのご連絡を心よりお待ちいたしております。
敬具”

女性専用ダイヤルのご案内が届いた時の対処法

一見すると、非常にソフトで優しい文面で書かれていて親身に相談にのってくれそうに見えます。
しかし、それが引田法律事務所の狙いでもあるのです。

もし時効期間が経過しているにもかかわらず電話をして、具体的な支払いの約束をしてしまったら、後で消滅時効の主張ができなくなってしまう可能性があるのです。

５年以上、借入や支払が無いのならば消滅時効で解決できる可能性が高いです。当てはまる場合は、くれぐれも相手に電話をしないで専門家に相談しましょう。

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アイ・アール債権回収とは

アイ・アール債権回収はアコムの子会社で、アコムから譲り受けた債権の請求が多いという特徴がある債権回収会社です。

アイ・アール債権回収から届く「特別和解のご提案」

アイ・アール債権回収からの請求を何度も放置していると、特別和解のご提案という書類が届くことがあります。内容は以下のようなものです。

“前略、下記譲受債権について、これまでお電話、ご通知等で連絡を差し上げましたが、未だに解決に至っておりません。そこで、今回早期解決を目的として弊社より特別和解案を提示させて頂きます。
草々
『特別和解案』
下記期日現在（残高合計金額）の８０％（〇〇円）を受付期間内に一括返済して頂いた場合、完済（残金を免除）といたします。
上記金額に満たない金額をご返済いただいた場合、遅延損害金、未払い利息、元金の順に充当いたします。
受付期間　〇〇〇〇年〇月〇日　迄
なお、受付期間内にご返済が間に合わない場合、もしくはお支払い条件についてのご相談等がございましたら、弊社担当までご連絡くださるようお願いいたします。”

特別和解のご提案が届いた時の対処法

一見すると、減額してくれるのなら得だと考えてしまいそうな提案です。つい電話をしたくなりそうです。しかし、それがアイ・アール債権回収の狙いでもあるのです。

もし時効期間が経過しているにもかかわらず電話をして、減額した金額を支払ってしまったら、あるいは具体的な支払いの約束をしてしまったら、後で消滅時効の主張ができなくなってしまう可能性が高いのです。

５年以上、借入や支払が無いのならば消滅時効で解決できる可能性が高いです。当てはまる場合は、くれぐれも相手に電話をしないで専門家に相談しましょう。

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任意整理とは

任意整理は、司法書士や弁護士が債務者の代わりに業者と交渉して、分割払いなどの和解契約を結ぶ手続です。あくまで交渉なので、業者の態度が協力的か、そうでないかによって、結果が大きく変わることがあります。

イオンクレジットの任意整理に対する態度

多くのクレジット会社と同様に、イオンクレジットも任意整理に対しては協力的と言えるでしょう。司法書士が間に入れば、無茶な要求はあまりしてきません。任意整理には向いている業者です。

イオン銀行から借りた場合

イオン銀行からカードローンを借りた場合、たいていはイオンクレジットが保証会社になっています。借りる時に気付いていない人もいるかもしれませんが、銀行のカードローンを借りると必ずどこかの会社が保証会社になっています。

その後、支払いができなくなった場合や、司法書士や弁護士に債務整理を依頼した場合に、「代位弁済」が行われます。
代位弁済とは、保証会社が債務の肩代わりをして、銀行に代わって債権者（請求権者）になることを言います。代位弁済の後は、イオンクレジットから請求されることになるのです。

エーシーエス債権回収

イオンクレジットは、司法書士や弁護士から債務整理の受任通知を受けると、エーシーエス債権回収と言う業者に回収業務を委託します。回収の委託とは、債権者はイオンクレジットのままで、回収や交渉の業務だけを他の業者に任せることを言います。
従って、司法書士が依頼を受けてイオンクレジットと任意整理の交渉を行う場合、交渉相手はエーシーエス債権回収になることが多いです。

イオンクレジットの任意整理

イオンクレジットは任意整理には協力的なので、ある程度の収入があるならば、積極的に任意整理を検討してみても良いでしょう。
他に特徴として、若干事務処理が遅い傾向があります。受任通知を送った後に債権届が届くのも遅いですし、司法書士が和解案を送った後の回答も遅いです。ただこれは必ずしもマイナスとは言えません。和解後の分割払いのスタートが遅くなるのは、受任通知後の支払いが止まっている期間が長くなり、債務者に余裕ができるからです。

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