3月
23
2020
アイフルからの通告書の内容
アイフルからの未払い金を放置していると、「通告書」というタイトルの書面が届くことがあります。書かれているのは、「早く返済してください。返済が無い場合は法的手段を取りますよ」という、入金の催促です。「法的手段を取る」というプレッシャーをかける文言も含まれています。
内容としては、良くあるパターンの催促と言えます。
アイフルからの督促状の内容
通告書が届いてもなお放置していると、「督促状」というタイトルの書面が届くことがあります。以下のとおり通告書よりも、より厳しい内容となっています。
“督促状
これまで度重なるご返済の案内をして参りましたが、お客様からのご返済もなく現在に至っております。
つきましては、連絡期限までにお客様のご返済可能な金額を下記振込口座へご返済頂いた後に、今後の返済計画のご意向を伺いたいと思っております。
今後の返済計画の策定には、双方の合意が必要となりますので、ご連絡を頂きますようお願い致します。
尚、お客様と連絡が取れない場合等、止むを得ずお勤め先に連絡することもございますのでご了承ください。
連絡期限 〇〇年〇月〇日”
アイフルからの督促状のポイント
この督促状のポイントは二つです。
（1）勤め先への連絡の可能性
「お客様と連絡が取れない場合等、止むを得ずお勤め先に連絡することもございます」の一文が入っていることによって、「アイフルに連絡しないと職場に電話されるかもしれない」というプレッシャーを与える内容になっています。
（2）期限がある
期限が書かれていることによって、「早く連絡しないといけない」という気にさせています。
「通告書」や「督促状」に対する解決法
様々な仕掛けによりアイフルに電話をしたくなる内容になっていますが、それがアイフルの目論見でもあります。うっかり電話をしてしまうと債務者に不利なセリフを言わされて、後で解決を困難にしてしまう恐れがあります。
５年以上借入や支払が無いならば消滅時効で解決できる可能性が高いので、まずは専門家に相談しましょう。
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3月
19
2020
株式会社アプラスとは
新生銀行系列のクレジットカード会社で、自動車ローンクレジットや英会話学校の授業料クレジットなどのショッピングクレジットの割合が多いという特徴があります。
株式会社アプラスから合同会社OCCへの債権譲渡
株式会社アプラスの未払い金を長期間放置していると、合同会社OCCという会社へ債権譲渡されるケースが最近増えているようです。この時に「債権譲渡通知書」という書類が届きます。
合同会社OCCが債権回収をオリンポスに委託
債権をアプラスから譲り受けた合同会社OCCが、債権回収業務をオリンポス債権回収に委託するため、最終的な請求業者がオリンポス債権回収となっていることが多いのです。非常にややこしいですね。
従って、オリンポスという業者名を聞いたことが無い場合であっても架空請求ではありませんので気を付けましょう。
オリンポス債権回収は放置ずると支払督促をしてくる
オリンポス債権回収は、請求を放置し続けると支払督促という裁判手続きをしてくることが多いです。ですから放置するのはおすすめできません。
５年以上支払いが無い場合は消滅時効で解決できる可能性が高いので、当てはまる場合は専門家に相談しましょう。
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3月
10
2020
引田法律事務所の「女性専用ダイヤル」とは
引田法律事務所は最近は新しいことを、いくつも始めています。
債務承認兼相談申入書や減額和解の提案などもそうですが、この女性専用ダイヤルも新たな回収手段の一つです。
女性専用ダイヤルの内容
引田法律事務所から請求を受けている債務者が女性の場合、女性専用ダイヤルのご案内という書類が届くことがあります。内容は以下のようなものです。
“拝啓、時下いよいよご健勝のこととお慶び申し上げます。
引田法律事務所では、女性の皆様が安心してお問い合わせ、ご相談いただけるよう女性専用の電話窓口「女性専用ダイヤル」を開設しております。
この電話窓口では、お問い合わせやご質問、お支払いのご相談まで、専任の女性スタッフがご対応させていただきます。女性が親身に寄り添い、お話を聞かせていただきますので、今後の返済プラン等を考える上でのご一助になれば幸いです。
つきましては、下記連絡先へのご連絡を心よりお待ちいたしております。
敬具”
女性専用ダイヤルのご案内が届いた時の対処法
一見すると、非常にソフトで優しい文面で書かれていて親身に相談にのってくれそうに見えます。
しかし、それが引田法律事務所の狙いでもあるのです。
もし時効期間が経過しているにもかかわらず電話をして、具体的な支払いの約束をしてしまったら、後で消滅時効の主張ができなくなってしまう可能性があるのです。
５年以上、借入や支払が無いのならば消滅時効で解決できる可能性が高いです。当てはまる場合は、くれぐれも相手に電話をしないで専門家に相談しましょう。
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3月
06
2020
アイ・アール債権回収とは
アイ・アール債権回収はアコムの子会社で、アコムから譲り受けた債権の請求が多いという特徴がある債権回収会社です。
アイ・アール債権回収から届く「特別和解のご提案」
アイ・アール債権回収からの請求を何度も放置していると、特別和解のご提案という書類が届くことがあります。内容は以下のようなものです。
“前略、下記譲受債権について、これまでお電話、ご通知等で連絡を差し上げましたが、未だに解決に至っておりません。そこで、今回早期解決を目的として弊社より特別和解案を提示させて頂きます。
草々
『特別和解案』
下記期日現在（残高合計金額）の８０％（〇〇円）を受付期間内に一括返済して頂いた場合、完済（残金を免除）といたします。
上記金額に満たない金額をご返済いただいた場合、遅延損害金、未払い利息、元金の順に充当いたします。
受付期間 〇〇〇〇年〇月〇日 迄
なお、受付期間内にご返済が間に合わない場合、もしくはお支払い条件についてのご相談等がございましたら、弊社担当までご連絡くださるようお願いいたします。”
特別和解のご提案が届いた時の対処法
一見すると、減額してくれるのなら得だと考えてしまいそうな提案です。つい電話をしたくなりそうです。しかし、それがアイ・アール債権回収の狙いでもあるのです。
もし時効期間が経過しているにもかかわらず電話をして、減額した金額を支払ってしまったら、あるいは具体的な支払いの約束をしてしまったら、後で消滅時効の主張ができなくなってしまう可能性が高いのです。
５年以上、借入や支払が無いのならば消滅時効で解決できる可能性が高いです。当てはまる場合は、くれぐれも相手に電話をしないで専門家に相談しましょう。
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1月
30
2020
任意整理とは
任意整理は、司法書士や弁護士が債務者の代わりに業者と交渉して、分割払いなどの和解契約を結ぶ手続です。あくまで交渉なので、業者の態度が協力的か、そうでないかによって、結果が大きく変わることがあります。
イオンクレジットの任意整理に対する態度
多くのクレジット会社と同様に、イオンクレジットも任意整理に対しては協力的と言えるでしょう。司法書士が間に入れば、無茶な要求はあまりしてきません。任意整理には向いている業者です。
イオン銀行から借りた場合
イオン銀行からカードローンを借りた場合、たいていはイオンクレジットが保証会社になっています。借りる時に気付いていない人もいるかもしれませんが、銀行のカードローンを借りると必ずどこかの会社が保証会社になっています。
その後、支払いができなくなった場合や、司法書士や弁護士に債務整理を依頼した場合に、「代位弁済」が行われます。
代位弁済とは、保証会社が債務の肩代わりをして、銀行に代わって債権者（請求権者）になることを言います。代位弁済の後は、イオンクレジットから請求されることになるのです。
エーシーエス債権回収
イオンクレジットは、司法書士や弁護士から債務整理の受任通知を受けると、エーシーエス債権回収と言う業者に回収業務を委託します。回収の委託とは、債権者はイオンクレジットのままで、回収や交渉の業務だけを他の業者に任せることを言います。
従って、司法書士が依頼を受けてイオンクレジットと任意整理の交渉を行う場合、交渉相手はエーシーエス債権回収になることが多いです。
イオンクレジットの任意整理
イオンクレジットは任意整理には協力的なので、ある程度の収入があるならば、積極的に任意整理を検討してみても良いでしょう。
他に特徴として、若干事務処理が遅い傾向があります。受任通知を送った後に債権届が届くのも遅いですし、司法書士が和解案を送った後の回答も遅いです。ただこれは必ずしもマイナスとは言えません。和解後の分割払いのスタートが遅くなるのは、受任通知後の支払いが止まっている期間が長くなり、債務者に余裕ができるからです。
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1月
28
2020
引田法律事務所から最近届く書類
最近の引田法律事務所から届く書類の中に、「債務承認兼相談申入書」というタイトルの書類があります。これは以前には無かった書類です。この書類は、引田法律事務所の取り立てが以前よりも厳しくなったことを表しています。
これは非常に危険な書類なので、充分に注意する必要があります。
引田法律事務所の債務承認兼相談申入書とは
債務承認兼相談申入書とは、一言で言うと、消滅時効による解決を出来なくするための書類です。
消滅時効の中断事由（時効期間を振り出しに戻す行為のことを中断事由と言います）の中に「承認」があります。これは法律用語で、債務の存在を認め支払う意思を示すことを言います。
従って、この債務承認兼相談申入書を書いてファックスや郵送で送ってしまうと、債務を承認した証拠を引田法律事務所に提供することになってしまいます。
本人自らが書いた証拠書類が相手に渡ってしまったら、その後、消滅時効での解決は非常に難しくなります。
債務承認兼相談申入書の内容
債務承認兼相談申入書は、まずは債務者の借金の内容が上段に書かれています。そして、その下の段に、以下のような内容が書かれています。
- 上記第１項の債務を認め、下記のとおり一括払いの方法によって解決したい
金〇〇円を〇年〇月〇日までに支払うことで、その余の支払いの免除を希望します
- 上記第１項の債務を認め、下記のとおり分割払いの方法によって解決したい
(1) 頭金金〇〇円、その後、毎月金〇〇円を〇年〇月〇日から〇〇回支払う
(2) 毎月金〇〇円を〇年〇月〇日から〇〇回支払う
〇〇の部分に自分で記入して提出するようになっています。これを記入して引田法律事務所に提出してしまうと、「支払いの意思があった」とされてしまいます。その結果、時効が中断してしまう可能性が高いです。
債務承認兼相談申入書が届いた時の対処法
基本的には、絶対に書いて引田法律事務所に提出しないことです。５年以上支払いが無いなら時効の可能性が高いですから、まずは専門家に相談しましょう。
最近の引田法律事務所は債務承認兼相談申入書を郵送してきたり、探偵事務所に依頼して訪問調査をしてきたり、と以前よりも取り立てが厳しくなってきています。時効で解決するためにも、より注意が必要でしょう。
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引田法律事務所
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1月
24
2020
日本インヴェスティゲーション
以前に引田法律事務所が、探偵に依頼して訪問調査をやっているという話をしました。その探偵の一つにオリファサービス債権回収という会社がありました。
最近、他にも訪問調査を依頼している探偵業者がいることが分かりました。
業者の名前は日本インヴェスティゲーションと言います。インヴェスティゲーションとは調査という意味ですから、いかにも探偵業という名前です。
遠方の訪問調査をしている
日本インヴェスティゲーションは東京の探偵業者ですが、訪問調査を受けた私の依頼人は九州の方でした。オリファサービスの時も思いましたが、交通費だけでも相当かかるはずです。やはり遠方にも提携先があるのかもしれません。
日本インヴェスティゲーションの渡す書類
書類の内容は、ほとんどがオリファサービスの時と同じです。上段の文面が若干違いますので、参考までに記載します。
“拝啓、時下ますます～
本日、株式会社日本保証が有する債権について、弁護士法人引田法律事務所より、訪問調査依頼を受け、ご自宅にお伺いしました。ご多忙の中、誠に恐縮ではございますが、下記「ご連絡のお願い」をご確認いただき、弁護士法人引田法律事務所にご連絡いただきますようにお願い申し上げます。
敬具”
日本インヴェスティゲーションの訪問調査の対処法
基本的にはオリファサービスの時と同じです。
５年以上支払いが無いならば時効の可能性があります。
訪問されるとプレッシャーがかかると思いますが、決して業者に電話をせずに専門家に相談しましょう。
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引田法律事務所
オリファサービスの訪問調査
1月
23
2020
パルティール債権回収の代理人
引田法律事務所と言えば、旧武富士の引継会社である日本保証の代理人弁護士として全国に請求しているケースが圧倒的に多く有名です。
しかし、引田法律事務所も日本保証だけの代理人をしている訳ではありません。
例えば、パルティール債権回収の代理人として請求している場合もあります。
債権回収会社が弁護士に依頼する不思議
債権回収会社は法務大臣から特別に許可をもらっています。弁護士以外でも債権回収を認められた、言わば回収のプロになります。それが自分たちの専門分野であるはずの債権回収を弁護士事務所に依頼するというのは不思議な感じがします。なぜ他人に任せるのでしょうか。事情はわかりません。
パルティール債権回収の場合の注意点
パルティール債権回収の代理人として引田法律事務所が請求してきた場合、「支払いの催告にかかる債権の弁済期」という記述に注意が必要です。
この年月日が最近の日付で合っても、最後の取引日は５年以上前というケースが多いからです。
パルティールの場合、債権譲渡された日付が「支払いの催告にかかる債権の弁済期」になっていることが多く、この場合、最後の取引日とは関係ありません。従って、最後の借入・支払日が５年以上前ならば消滅時効で解決できる可能性があります。当てはまる場合は専門家に相談しましょう。
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引田法律事務所
1月
22
2020
特定調停とは
特定調停とは、借金が返せなくなった時、裁判所を通して返済方法を話し合う手続で、通常は約３年の分割払いになります。
任意整理と似ていますが、違いは裁判所を通すか通さないかです。
裁判所を通さないで司法書士や弁護士が直接に業者と話し合う場合、任意整理と呼ばれます。
特定調停後の時効期間
無事、特定調停がまとまると、調停調書が作られます。この調停調書は債務名義と呼ばれ、債権者は支払いが無かった場合には差押等の強制執行の手続きを取ることができます。
特定調停後の時効期間は１０年に延長されます（通常は５年です）。調停成立後、最後に支払いがあった時から１０年経過したら、消滅時効の援用が可能になります。
ただし、途中で差押えをされた場合は、時効が中断して振り出しに戻ります。差押が終わった後から１０年が経過しないと通知は出せません。
特定調停後の時効援用
特定調停後の最後の支払いから１０年が経った場合、あるいは途中で差押えをされてその時から１０年が経った場合、時効援用通知を出せば消滅時効が成立します。
一見、条件が難しそうに見えますが、経験上、当てはまっている人は結構いらっしゃいます。例え昔、特定調停をしていたとしても時効の可能性はあります。
あきらめないで条件に当てはまっていないかを検討してみましょう。
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消滅時効
1月
21
2020
訪問調査とは
借金を長期間放置していると、「通知書」や「催告書」や「確認書」などのタイトル（他にもタイトルは色々あります）の請求書面が、しつこく届くようになります。
それでも放置し続けると、自宅を訪問して請求する業者もいます。例えばギルドと言う業者は頻繁に訪問調査をすることで有名です。最近、引田法律事務所も自宅の訪問調査をするようになりましたので注意が必要です。
オリファサービス債権回収株式会社
引田法律事務所は、自力で訪問調査をしている訳ではありません（全国に債務者がいますから、自力でやったらものすごい負担になるでしょう）。調査を代行してくれる会社に外部委託しているのです。その委託先がオリファサービス債権回収株式会社です。
この会社は、どのような仕組か分かりませんが、東京に本社がありながら九州などにも訪問調査に来ます。交通費だけでも相当かかると思うので、全国に提携先でも持っているのかもしれません。
オリファサービス債権回収からの訪問調査
オリファサービス債権回収が訪問に来ると、下記のような内容の書面を渡されます。たまたま自宅にいなかった場合はポストに入っている場合もあります。
“拝啓 時下ますます～
本日、弁護士法人引田法律事務所より、訪問調査依頼を受け、ご自宅にお伺いいたしました。
下記、「ご連絡のお願い」をお渡し又は投函するよう言付かっております。
ご多忙の中、誠に恐縮ではございますが、お確かめ頂きますようお願い申し上げます。
敬具”
オリファサービス債権回収からの訪問調査の対処法
訪問調査を受けるとパニックになってしまう人は多いです。自宅に請求に来られるというのは相当なプレッシャーがかかるでしょう。怖くなって電話をして一部でも支払ってしまいたくなるかもしれません。しかし、引田法律事務所もそれを期待してオリファサービスに調査依頼をしているのです。
もし５年以上支払っていないのならば、消滅時効で解決できる可能性があります。引田法律事務所に電話をする前に専門家に相談しましょう。
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引田法律事務所
